遣りたい放題

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「携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言」（６月１８日、産経新聞）

 

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税の様に、携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋頃に提言を取り纏める。

 

野田毅党税制調査会長等、約１５人が出席。議連会長には中山泰秀衆院議員が就任した。中山氏は会合で携帯電話の利用に関し「欧州ではパソコン１台１台に課税する事例も在り、税財源の確保を検討すべきだ。」と指摘した。

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民主党政権下でも、「携帯電話課税」の話は出ていた。復興財源の１つとしてという事だったが、結局は立ち消えになった経緯が。

 

６月７日の記事「法人税の引き下げ」で書いたけれど、安倍政権が「来年度から、法人実効税率を引き下げる。」という方針を打ち出した大きな理由として、「企業に恩を売り、見返りとして政治献金をどっさりして貰う。」というのが在ると思っている。法人実効税率を引き下げる事で、当然乍ら歳入は大幅に減るが、国民の事なんて一顧だにしていない政権だけに、「減った分は、国民から巻き上げれば良い。」と考えているだろうなとも。

 

案の定と言うべきか、法人実効税率の引き下げを明言して以降、「国民から巻き上げろ策」が次々に打ち出されており、今回の携帯電話課税も、其の１つだろう。「財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保」なんて御為ごかしを言っているけれど、本音は最後の「税財源の確保」、即ち「法人実効税率の引き下げで減った分の税財源確保」なのは見え見え。「何や彼や尤もらしい理由を口にした上で増税し、其れ等を無駄な箱物作りや天下り組織作りに注ぎ込む。」という、自民党政権の十八番が復活する事だろう。

 

「議員定数削減」という“身を斬る約束”は１年半も放置した状態で、国民には次から次へと重荷を背負わせて行く。（国民の反対が多い改憲等、安倍首相個人の“趣味”は、前のめりで推し進めているのに。）来年１月１日から「相続税及び贈与税の制度」が大きく変わり、相続税を課せられる人が大幅に増えるし、“死亡消費税”なんて話も出ている。

 

自らの政権維持を唯一の目的とし、国民なんぞは一顧だにせずの遣りたい放題だとしたら、こんなにもふざけた話は無い。