個人データの管理体制

「東北地方太平洋沖地震」発生から９日経過した昨日、宮城県・石巻市内の瓦礫の中から８０歳の女性と１６歳の男性が救出された。祖母と孫という此の２人は、２階の台所で食事をしていた最中に地震に遭い、倒壊した家屋の下にずっと閉じ込められたいたと言う。室内に置かれていたパンや焼き海苔、ヨーグルト等を飲食して助けを待っていたという事だが、本当に嬉しいニュース。正直「もう生存者は居ないかも・・・。」という悲観的な思いが自分の中には在ったけれど、未だ未だ希望を捨ててはいけないのだ。

 

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「南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没」（３月２０日、読売新聞）

 

東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高い事が１９日、明らかになった。

法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化等、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。

南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みは無く、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだと言う。

消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手立てが無くなる。銀行口座等の相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出出来ず、旅券や免許証も発行出来なくなる恐れが在る。

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今回の大震災で行方不明になっている人が未だ未だ大勢居られるので、捜索に当たっておられる方々には「何とか一人でも多くの方を救出して欲しい。」と願うばかりだが、同時に被災者が立ち直る為のバックアップを、我々非被災者はしていかなければいけない。復興に向けては様々な問題が立ち塞がっており、４日前の記事でも触れた「（原発の在り方を含めた）エネルギー問題」等も国民的な議論を要する事柄。そして今回のニュースで明らかになった様に、「社会生活を送る上で必要不可欠な個人データの管理体制」というのも同様だろう。預金データ等は銀行にて二重三重にバックアップ体制が取られているとは言われているが、不安が無くも無い。万全を期する必要が在るのは確かだが、だからと言って投じられる資金は無限で無く、或る程度の所で折り合いを付けなければいけないのだろうけれど。