男性の６９．５％に留まる

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「女性の平均賃金、男性の７割　開示義務で初公表、厚労省」（１月３０日、共同通信）

厚生労働省は３０日、「従業員３００人超の企業に勤める女性の平均賃金が、男性の６９．５％に留まる。」との集計結果を公表した。女性活躍推進法に基づき２０２２年７月、男女の賃金格差の開示を義務付けており、結果を初めて纏めた。「男性が賃金の高い管理職に多く、勤続年数も長い傾向が在る事が要因。」と見られる。厚労省は、格差の是正を目指す。

開示義務の対象となる３００人超の１万７，３７０社の内、１９日時点で厚労省開設の「女性の活躍推進企業データベース」等で公表している１万４，５７７社の情報を纏めた。

男性の賃金に対する女性の賃金を雇用形態別で見ると、正規は７５．２％、非正規では８０．２％だった。
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「国会議員の定数に占める女性議員の割合を、世界並みに増やすべきだ。」といった、“特定組織内の女性数増加”だけを声高に叫ぶ風潮には、正直抵抗を覚えている。「女性の数を増やすべきでは無い。」とは思っておらず、単純に「女性の数を無闇矢鱈に増やせば、其れで良い。」という論調に抵抗が在るのだ。

“女性の待遇改善”も同様で、「女性ならば誰でも、待遇を改善さえすれば良いのだ。」というのは妙で、要は「能力が在る者ならば、性別や年齢、学歴等を問わず、等しく重用されるべき。」と考えている。性別だけに限定して言えば、「純粋に能力が高い人間を重用した結果、組織内の女性の数が大多数になったら、其れは其れで全く問題無いし、逆のケース、詰まり男性が大多数になったとしても同様。」というのが、本来の“平等”ではないかと。

そういう観点に則っているならば、女性の管理職が増える事や女性の勤続年数が伸びる事は喜ばしいし、延いては女性の平均賃金が男性と肩を並べる事が自然だと思う