小児救命

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＝「１歳から４歳」の国別死亡率（人口１０万人当たり）＝

１位：　　スウェーデン（１８．９）　　
２位：　　オーストリア（１９．６）　
３位：　　カナダ（２０．７）　
４位：　　イタリア（２１．２）　　
５位：　　スイス（２２．１）
６位：　　イギリス（２２．６）
７位：　　オランダ（２４．１）
８位：　　スペイン（２４．７）
９位：　　オーストラリア（２５．０）
１０位：　フランス（２５．１）
１１位：　ドイツ（２５．３）
１２位：　ベルギー（２５．９）
１３位：　日本（２８．６）
１４位：　アメリカ（３２．４）

日本を除く１３ヶ国の平均は２３．７。
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７月１９日付けの東京新聞（朝刊）に「小児救命に『構造的欠陥』　長寿国の実情　幼児死亡率は“最悪”水準」という記事が載っていた。冒頭で紹介させて貰ったのは、世界保健機関（ＷＨＯ）のデータを基に弾き出された「各先進国の年齢階層別の死亡率（人口１０万人当たり）」の内の「１歳から４歳」に関するランキング。１位に輝いたスウェーデンの場合で言えば、同国の１歳から４歳迄の幼児は１０万人当たりで１８．９人が亡くなっている計算となるが、それに対して我が国の場合は約１．５倍の２８．６人が亡くなっている事になる。この数値は調査対象となっている１４ヶ国中１３位で、“実質的には”最悪の水準と記事はしている。「１４位のアメリカは３２．４人と更に悪いではないか？」という疑問も湧く事だろうが、同国の場合は「他殺」による死亡が多く、それを除いた場合で言うと実質的に日本が最悪水準と分析する人も居るのだとか。世界一の長寿国とされる我が国は、他の年齢階層では殆どが１位か２位となっており、それだけに「１歳から４歳」の死亡率の高さが突出している結果。

この結果を重く見た大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長等は、２００５年＆２００６年に亡くなった１歳から４歳の幼児２，２４５人の死亡原因と場所等を徹底的に調べ上げ、その結果として「充分な救命救急治療を受けられなかったのではないか。」との推測に到ったと言う。死亡幼児の内８４％の１，８８０人が病院で死亡。その内、２年間で１人だけの死亡を取り扱った病院での死亡数は３１４人と最多で、２人が２３６人、３人が２０１人と続く。５人以下の病院での死者数を合計すると１,０３７人で（病院で死亡した総数の）５割を超えていた。

これに対して小児救急に定評の在るイギリスのイングランド地方のデータを同様に分析した所、病院死亡の４８１人の内、６割以上の２９５人が、１０人以上の死亡を取り扱った病院で亡くなった事が判明。この結果に付いて藤村氏は「イングランドでは重篤な幼児は、専門医が居る大病院に集中する仕組みが出来ている。これに対し、日本では、経験豊富な病院に必ずしも搬送されていない。」とした上で、「日本の小児医療の在り方に、構造的欠陥が在る。」と指摘。

例として挙げられていたのは「香川県」と「イングランド南東部のサリー州」。人口と面積がほぼ等しい双方だが、香川県の場合は２０余の病院に小児科が在るものの、医師数は殆どが４人以下。一方、サリー州の場合は４病院しかないものの、何れにも２０人以上居るとか。「日本では各自治体が病院を持ちたがるが、それが間違い。医療提供体制を再構築しなければ、幼児の死亡率は下がらない。現状では、小児科医は幾ら居ても足りず、過重労働の問題も解決出来ない。」とする藤村氏の主張には、納得させられる物が在る。

小児の死亡率が低い欧米では、小児専門の救急医療が当たり前なのだとか。厳然と区別するのには理由が在り、例えば小児が脳卒中や心筋梗塞となるのは稀な一方で、インフルエンザ等が原因の急性脳症・脳炎は小児特有と、大人と幼児とでは救急対応に差異が生じるケースが間々在る為と言う。我が国にも２４時間体制の小児集中治療室（ＰＩＣＵ）を備えた病院が無い訳では無いが、その数は４ヶ所だけ。小児の重篤患者は約２００ヶ所の“一般の”救命救急病院に搬送されているのが実態。

又、物理的な問題も在る。「救命救急の基本」とされる気道確保だが、その為の「呼吸チューブ」は成人の場合「大」と「小」の２種類程度で対応出来るが、小児では０歳児から１４歳児迄１５種類も必要。使用期限の問題も在り、こういった医療器具の問題一つ取っても、小児救急の専門家、集約化が重要不可欠。

課題は色々在るが、一番の問題は「救命救急医療は不採算となり勝ちで、特に投薬量が少ない小児ではその傾向が強い。」という点だろう。公的な補助無しでは、より良い小児救命救急医療の確立は困難という事。静岡県立こども病院小児集中治療センター長の植田育也氏は、「小児救急医療をカテゴリーとして認め、保険点数で少なくともトントンで遣れる様に小児集中治療加算を付けて欲しい。」と主張している。

更なる公的補助となると、必然的に国民の背負う負担は更に増す事になるだろう。政治家や官僚、そして一部の人間を肥やす為の負担は真っ平御免だが、理に適った負担増なら致し方無い。未来を背負って立つ子供達の為ならば、猛反対する人間も少なくないのではないか。勿論、無駄な負担を徹底的に無くした上での事だが。