私がしきりにアピールしている地盤についても重要なのですが、「華やか」で「あんしん」な表現を考えなければなりません。
私がしきりにアピールしている地盤についても重要なのですが、「華やか」で「あんしん」な表現を考えなければなりません。
技術者が足りなくても建設会社は我慢、コンサルタントは大手と中小で採用格差拡大
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/column/20080910/526047/#comment
ちょっと考えさせられる記事です。ネットカキコミとして、
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建設コンサルタント会社は、公共事業の減少、過度な価格競争、コスト削減=サービス残業の増加、売り上げや出来高目標額達成のための業務増大=サービス残業の増加、公共事業への入札参加資格水準の向上(実績重視)=新規参入企業の排除、発注者の低価格入札の黙殺など、技術者にとって将来に希望を持てない状況にある。
という、悲観的な意見があります。
このような意見に対して、私はこのような感想を言います。
「後ろに目はないからねえ」
技術者が不足しているのは、実は会社に対してではありません。世間一般の人に対する親身(シンミで変換すると”新味・新見”も出てきますね。どれも微妙に正解な気がします)。
公共事業は常に業界を向いてきました。だから、「技術士」であって「技術者」でないような人もいます(報告書を書くために外注管理の能力が重要だ。少し専門的な技能がいることは、そのような業者に外注すればいい。自分たちのやることではないと”会社の人”に言われたことがあります。そりゃ役所でしょ。)
先日、建設企画コンサルタントが民事再生法適用のニュースに対する書き込みに私も同感します。
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建設企画コンサルタントの優秀な技術者も知っている。確かに優秀な技術者=資格取得者(技術士)の見方もあるが、すべてとは言えないと思われます。役所側も少しは資格者数でのレベル分けでなく、実際の各業務での技術レベルをもう少し見分ける力を持つような考え方をしてはどうでしょうか? 私は技術士でもなく、下請けを専門とする会社の人間ですが、最近の資格最優先のやり方は、どこかであったような今までと同じ黒い関係が見え隠れし、資格取得支援団体と誰かとの関係がまた暴かれるようで楽しみです。
いさぼうネットの記事もありました。
http://isabou.net/index.asp?jump=/Convenience/aviso/index.asp
プロポが大手断然有利の状況に、地場コンサルがもの申しはじめてきたようです。「総合評価方式の選定段階での技術評価は、プロポーザルに比べて企業や技術者の資格、実績の配点割合を低くし、業務成績や表彰の配点割合を高めています。」
実は、この業務成績や表彰の配点割合にも"名前”や”カイシャ名”が利くことがあるのです。そして、評価するヤ○ニンは、電話やメールによる連絡の丁寧さや訪問名刺の多さで点をつけたりすることがあるにはあります。
役所側も少しは資格者数でのレベル分けでなく、実際の各業務での技術レベルをもう少し見分ける力を持つような考え方をしてはどうでしょうか?
良い意見だと思うのですが、ヤ○ニンでは無理です。
市民の方から相談を受けることができるようになると、一件あたり5万円、諸経費込みで7万円くらいだとすると、100件相談があれば年間700万、ほかの業務でナントか稼いでいけば、、、
楽観しましょうよ
我が意を得たり度☆☆☆☆
地形を知ることは、災害進行中の動的な危険度の変化を予測できるものではないが、避難行動の際に、「よりましな選択」をするときの予備知識としては大変重要な知識となる。
よくを言えば、日曜日にマップを片手に歩いて回り、地形のでき方をイメージトレーニングすることと、つっくんで頂きたかった。
我が意を得たり度☆☆☆☆☆
情報の価値は一定のものではなく、変化する。その特徴として、情報の価値は相対的かつ個別的である(略)「高精度な情報」「使いやすい情報」「分かりやすい情報」が、必ずしも防災・減災に直結しない。
我が意を得たり度☆☆☆☆☆
最近、『温暖化によって豪雨が激増している』といったイメージが良く持たれているようである。そのイメージの妥当性自体にも議論の余地はあるが、「だからこれまでの防災対策がまったく役に立たない」というのは、一種の思考停止というべきではないだろうか。最近10年や20年程度をみるだけでなく、さらに古い時代にそれぞれの地域がどのような現象を経験しているか、先人の残したデータを元に、我々はもっと知る必要があるのではなかろうか。
著 者:牛山素行(岩手県立大学)
発 行 所:古今書院 http://www.kokon.co.jp/
秋の夜長に読んでみようと思います。
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第1章 豪雨災害と災害情報に関する基礎的概念
1.1 自然災害の構造
1.1.1 HazardとDisaster
1.1.2 素因と誘因
1.1.3 災害のライフサイクル
1.2 防災の構造
1.2.1 防災・減災
1.2.2 ハード防災とソフト防災
1.2.3 ハード防災とソフト防災の決定的相違
1.3 災害情報の基礎的概念
1.3.1 災害情報と災害情報学
1.3.2 情報の位置付けと災害情報
1.3.3 情報の価値と災害情報
1.3.4 災害情報の価値は相対的かつ個別的
1.3.5 災害情報の価値は組織化によって増大する
1.3.6 災害情報の価値は周知によって低下する
1.4 豪雨災害情報
1.4.1 豪雨災害と豪雨災害情報
1.4.2 観測値・統計などの情報
1.4.3 警告的な情報(warning)
1.4.4 災害の素因や災害への対応に関わる情報
1.4.5 人の知識や経験に関わる情報
1.4.6 情報伝達システム
1.5 まとめ
第2章 73年前にもあった豪雨
2.1 1999年広島豪雨災害
2.1.1 概要
2.1.2 降水量の特徴
2.1.3 被害の特徴
2.2 広島市周辺における降水量の経年変動
2.2.1 検討の方針
2.2.2 利用資料についての検討
2.2.3 暖候期降水量の経年変動
2.2.4 豪雨の発生傾向
2.3 既往豪雨災害記録からの豪雨事例の抽出
2.4 本章のまとめ
2.5 補足
第3章 認知されない・使われないリアルタイム水文情報
3.1 2002年頃の豪雨災害情報を巡る情勢
3.2 2002年台風6号豪雨災害
3.2.1 総観気象の概要
3.2.2 降水量の特徴
3.2.3 全国の被害概要
3.2.4 岩手県東山町付近の浸水災害
3.3 市町村におけるリアルタイム雨量・水位情報の利用に関する調査
3.3.1 調査手法
3.3.2 雨量・水位等の情報取得・利用状況
3.3.3 土砂災害危険度表示システムの認知
3.4 岩手県東山町・川崎村における住民の防災行動に関する調査
3.4.1 調査手法
3.4.2 住民の水害経験
3.4.3 避難の状況
3.4.4 家財の保全行動
3.4.5 リアルタイム雨量・水位情報の利用実態
3.4.6 雨量・水位情報の取得と被害軽減行動
3.4.7 ハザードマップに対する評価
3.5 本章のまとめ
第4章 リアルタイム水文情報の具体的活用例を初確認
4.1 2003年7月19日~21日の九州における豪雨災害
4.1.1 概要
4.1.2 降水量の特徴
4.1.3 7月19日九州北部の豪雨
4.1.4 7月20日熊本県南部付近の豪雨
4.1.5 全国の被害状況
4.1.6 福岡県内の被害状況
4.1.7 熊本県水俣市における被害状況
4.2 リアルタイム雨量・水位情報を活用した減災例
4.2.1 福岡市博多駅前のホテルにおける防災対応
4.2.2 福岡市防災対策ホームページ
4.2.3 水俣市の事例との対比
4.3 本章のまとめ
第5章 情報による減災効果の限界
5.1 本災害の概要と人的被害原因解析の意義
5.2 2004年台風23号による豪雨災害
5.2.1 総観気象状態の概要
5.2.2 10月20~21日の降水量の特徴
5.2.3 被害状況
5.3 人的被害の特徴と災害情報による減災効果の推定
5.3.1 調査手法
5.3.2 死者・行方不明者発生場所の特定
5.3.3 死者・行方不明者の発生原因
5.3.4 死者・行方不明者発生原因と年代・性別・被災場所
5.3.5 防災情報による減災の可能性
5.4 本章のまとめ
第6章 避難により人的被害はまぬがれたが
6.1 本災害の概要と日之影町の事例に着目する意味
6.2 2005年台風14号および前線による豪雨災害
6.2.1 総観気象状態の特徴
6.2.2 降水量の特徴
6.2.3 被害の概要
6.2.4 人的被害の特徴
6.2.5 機能した宮崎市災害掲示板
6.3 宮崎県日之影町における被害軽減とその背景
6.3.1 調査手法
6.3.2 日之影町御影地区の被災状況
6.3.3 降水量と大雨警報・記録的短時間大雨情報
6.3.4 大雨警報[重要変更]
6.3.5 水位情報
6.3.6 災害対策本部設置と避難勧告
6.3.7 避難行動と消防団の活動
6.3.8 ハザードマップ等の整備状況
6.3.9 集落の歴史と災害経験
6.3.10 その他の特記事項
6.4 本章のまとめ
第7章 災害情報研究のこれから
7.1 ハード対策とソフト対策の構造的相違をまず意識しよう
7.2 災害情報は公開しただけでは効果を発揮しない
7.3 災害情報は認知されただけでは活用されない
7.4 「分かりやすい情報」・「高精度な情報」が減災に直結しない
7.5 災害情報によって軽減できる被害は限られる
7.6 ますます重要になる「限界の説明」
7.7 長い眼でみることの重要性
7.8 災害情報という「防災対策」はじつにやっかいな代物
7.9 では「災害情報」はどこへ行くべきか
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
なんだか長ったらしい名前ですが、私たちの業界では、「土砂新法」もっと略して「新法」という人がいます。何が新しいのかといえば、それまでの法律では、土砂災害の危険のある崖や渓流に対しては、コンクリート構造物でがちがちに固めてしまおう言うコンセプトだったのが、警戒・避難対策、土地利用制限をコンセプトになったものです。これがまた、現場無視のパソコンのなかの自然観であり、物議をかもしています。
☆ ☆ ☆
宅建の参考書をみていたら、借地権の項目(これが試験に重要なんだとか)新法という言葉が出てきました。借地借家法が平成4年8月1日に新しくなったのだそうです。
旧法律では、丈夫な建物の更新後の借地期間30年、非堅固な建物20年だったのものは、新法で両方とも最初の更新が20年、2回目以降の更新10年。もたなくなったのかなあ。
岩手県立大学の牛山先生のブログは本当に考えさせられます。
http://disaster-i.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-51f8.html
「行政は頼りにならないから自助,共助が大切」とは思いません.「防災は行政の仕事」から「防災は地域で」といった,極端な方向転換に疑問を抱いているものです.
「自助・共助とは,どこでも,誰でも,簡単にできて,効果の大きい防災対策」といったイメージを持って,過去の特定の災害事例(阪神大震災など)「のみ」の教訓をもとに,現代の技術・情報や地域性を無視したマニュアル的な「ぼうさいへのとりくみ」をすることに強い懸念を抱いています.
ハード対策,ソフト対策,いずれも万能ではありません.しかし,ハード対策に限界があるからといって,いきなり,「自助・共助」と称して,「だれでも,簡単にできる対策」にばかり奔るのは,いかがなものでしょうか.
これは「交通事故はなぜなくならないのか」とよく似た話だと思います。
http://ep.blog12.fc2.com/blog-entry-888.html
自分の身の安全度が増したと感じたら、そのぶん人間は気がゆるんだ行動をやらかしてしまう。
安全を提供すると、人間は危険はないのだとみなした行動をしてしまいがちになる。運転の安全度が増したと感じたら、危険回避のための注意をさぼるようになる。
それじゃ事故が減らない。
事故を減らすには、
【状況を安全にした上で、なお「まだ危険だ」と思わせる】
ようにするべきだ。
災害の記憶と想像力 これを鍛えるために技術者は住民の方と対話しなければなりません。
地球温暖化の議論とそれに反する偽善的エコロジーの議論はHOTになってきましたが、リーマン破綻による不動産不況は完全に超氷河期に突入しました。これから、リゾートマンションや住宅の新規分譲は減り続けることでしょう。
でも、ものはすたれ壊れ行くもの、人はどこかにすまなければいけない存在、そして自然はマーペースで常に換わり行くもの、自然との共存という言葉は軽いお題目でしたが、いよいよ本気が考えなければいけない時代、維持管理の時代の到来です。
まあ世知辛い世の中、この年になると愚痴も多く聞いたりします。そんななか、表題に示したようなうれしい返事を頂きました。
なんでこれが技術動向なのかといえば、真のコンサルティングを行ったからです。建設コンサルタントは、いまのところ90%近く公共事業だと思うのですが、現場で、自分の考えが意見書が基準書になるのが本当の技術です。
いわゆる基準書どおりに、新しい発見もなくレポートを書き連ねるは、時々政治家や評論家が文語として使う『隔靴掻痒』状態になります。
数万円の仕事でも、年100件あればそれなりの収入になります。コンサルタントがコンサルタントであることを証明すれば、マーケットへの架け橋が見えてきます。