鳥取県のサイトから

宅地耐震化事業を行っている鳥取県のサイトに、次のようなものがありました。

http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/190089/チェックポイント.pdf
※チェックポイントが日本語です。IEの古い人には厳しいなあ。。

まあ、最大公約数的ですが、こんなのいっぱいあります。

地理の教科書も疑問符

武田先生のブログに、現代社会の教科書における環境問題の伝え方への疑問点が述べられていました。
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たとえば，「温暖化防止のために電灯をこまめに消しましょう」と言った直後に，「温暖化防止のために電気自動車に乗りましょう」と来る．学校の先生は生徒さんから，「なぜ電灯の電気は温暖化になるのに，電気自動車の電気は影響がないの？」と質問を受けてどのように答えているのだろう？「先生，大量生産，大量消費がエコに悪いと教えていただいたけれど，電気屋さんに言ったら，大きな冷蔵庫の方がエコポイントが多かったのだけれど，どうして？」と聞かれても困る。でも，それが露骨に教科書に載っていると言うことになると，一大事だ．

高等学校で使っている教育出版『新現代社会』の３４ページには，「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告によると、現状のまま放置すれば、2010年における地球の平均気温は1990年時点よりも２℃高くなり、海面は５０㎝以上の上昇が予測されている。」とある．教科書に書かれている数字はIPCCの報告と全く違う。
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まあ地理の教科書も似たようなものです。しかし、多感な時期に間違ったことを教えられると、ゆがんだ自然観のまま直りにくくなると思います。そのような教育を受けた人がこの業界に入ってくるとどうなってしまうんでしょうか。

3000m2の壁

またまた宅建の勉強の愚痴で申し訳ありませんが、法令上の制限ではとにかく数字がよく出てきます。例えば3000m2です。2980m2とどれほど差があるのか？

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行政に頼れぬ個人宅の対策
http://mainichi.jp/select/weathernews/sonaeru/news/20090520ddm013100178000c.html

傾斜のある道路で砂を詰めた袋を落とし、１メートル間隔で置いた２０～３０個の検出器で振動の伝達速度を測定する。鳥取県は昨年８～９月、盛り土地盤の硬さを判定する「表面波探査」を県内数カ所で実施した。宅地耐震化推進事業の現地調査（２次調査）の一つで、ボーリングなどで土質や地下水位も調べた。

　同事業は面積３０００平方メートル以上など一定規模の盛り土造成地を抽出し、現地調査などで地滑りの危険性が大きいと判断された個所には対策工事を実施する。対策工事には▽擁壁にアンカーを打ち込み、盛り土の下にある地盤に固定する▽排水管などを敷設し、盛り土内の地下水を抜く－－などがある。毎日新聞の調査では、事業主体の全国１４７自治体のうち、最も進んでいる鳥取県でも現地調査を終えた段階で、工事に着手した自治体はまだない。

　一方、個々の民家など、同事業の対象外の小規模な造成宅地については、調査すらほとんど進んでいない。宅地は建物と違って耐震化の必要性が知られていないことに加え、費用負担の大きさもネックになっているとみられる。専門家によると、個人で宅地の耐震化工事を手がけると数百万円はかかるという。

　国土交通省は同事業の対象要件について「阪神大震災などの被害を分析し、面積３０００平方メートル以上と設定した。現段階で拡大するのは難しい」（都市・地域安全課）と説明する。小規模な造成宅地の対策は、行政に頼れないのが現状だ。

　しかし、京都大防災研究所の釜井俊孝教授（応用地質学）は「宅地の規模にかかわらず、地震で崩落すれば住宅に大きな被害が出る」と、個人宅の対策の重要性を訴える。

　釜井教授によると、地震時の宅地崩落が疑われる兆候として▽自宅の基礎部分や擁壁、周辺の道路にひび割れがある▽水が集まりやすい沢に盛り土をしている－－などがある。一部の地質調査会社は宅地の耐震診断を請け負っており、危険かどうかを判定する費用は５万円程度という。釜井教授は「自分の家は自分で守るという意識を持ち、まずは宅地のリスクを把握すべきだ」と指摘する。

改正 宅地造成等規制法の文章 - ～を標準とする -

宅地や擁壁の危険度の判定方法を考えていますが、『改正　宅地造成等規制法』を読みました。宅建の勉強で（といってもまさに3歩あるいて2.5歩くらい下がっていますが）法律用語には辟易しています。例えば、安定計算ならこんな感じです。

　谷埋め型大規模盛土造成地の安定性については、二次元の分割法により検討することを標準とする。

安定性は検討するものではなく、解析するものですし、”標準とする”という言い方も微妙です。最近の若者言葉でいうところの”must”とも違うような気がするし、さりとて”但し書き”や”例外”もないし。

ちょっと宣伝

個人的にはキャッチコピーが気に入っています。マニュアルに縛られない。現地が教科書です。

平成の大合併とはなんだったか

もう終わるんだそうです。

平成の大合併終幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000577-san-pol

「平成の大合併」開始前の平成11年3月に3232あった市町村は現在、1776まで減少した。来年3月23日には1760まで減る見込みだ。ただ、人口１万人未満の自治体も471残る。このため、答申案は合併せずに複数の自治体が連携して生活基盤を維持する「定住自立圏」構想の推進や、都道府県が自治体の事務を補完する新たな仕組みの検討も提案した。
　また、合併による財政基盤の強化は「今後もなお有効」とし、特例法の期限切れ後も自発的な市町村合併を支援する新法の検討を求めた。答申案は地方議会や監査機能の強化にも触れ、議員定数の上限撤廃、複数の市町村が共同で外部監査組織を設置できる制度の導入を提言している。
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少なくとも生活実感としてのメリット、それ以前に変化がなかったと思います。そしてとにかく画一的でマニュアル的でした。防災に関していえば、合併後の自治体の範囲が広すぎて基準雨量が違うなどといった混乱もあったようです。災害の履歴を調べていると、旧市町村単位での記録なので、結局同じこと。郷土資料室の通うわけです。なかには貴重な記録のいっぱいある市町村史もあるのですが。。。画一的、マニュアル的な大合併は不便な結果しか残しませんでした。

探究心・直観力

会社のポスターのキャッチコピーを作ることになりました。
小さな会社なので、物理探査の器具や解析システムも持っていません。足で稼ぐしかないのですが、それによって養われる経験値が商品です。でもこれだけでは迫力がない。そこで、

商品は旺盛な探究心と直観力です。

みたいなことにしようと思っています。正常な現象も異常な現象もたくさん見て、すぐにおかしい、おかしくない、と気がつくこと、全てはその定性的観察から始まります。それを如何にその場で直にやるか！それが勝負なのです。

マニュアルに縛られるのは誰か

昨日は同業者の勉強会で大いに盛り上がりました。
ある人が、ボーリングコアの性状に関する様々な試験が示す値の解釈について、マニュアルを作ろうという話をしました。

そしたら、現在50代後半～60代の方から、我々マニュアルを作った世代の反省点として。。と切り出し、「マニュアルが一人歩きしてしまい、技術者から想像（創造）力という最大の武器を奪った。誰でもできるというのは悪魔の言葉で、技術者なんかいらんという論理につながる」などなど、夜10時過ぎまで盛り上がりました。

結局、自分が初心者や素人のためにと思って作ったマニュアルが、権力をもつと、自分が縛られる。

京都議定書とはなんだったか

＜経団連＞「京都議定書は失敗」副会長が政府批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000133-mai-bus_all
　2020年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）設定に向けた議論が大詰めを迎える中、経済界が政府に対する批判とけん制を強めている。政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーを務める日本経団連の三村明夫副会長（新日本製鉄会長）は２２日、東京都内で講演し、90年を基準年に二酸化炭素（CO2）排出量の削減を目指すことを決めた京都議定書を「外交上の失敗だ」と批判。政府が6月に決める中期目標は、慎重に検討すべきだとの考えを示した。
　中期目標を巡っては、経団連が12日、政府が示した「９０年比４％増」から「25％減」の6案のうち、最も緩い「4％増」の支持を表明。これに対し斉藤鉄夫環境相が「世界の笑いものになり、国際社会での地位をおとしめる」と批判していた。
　この環境相発言に対し、日本鉄鋼連盟の進藤孝生環境・エネルギー政策委員長（新日鉄副社長）は22日の会見で、「たとえ世界の笑いものになろうが、国民に過剰な負担にならないように国益を主張するのが行政責任者の役割だ」と厳しく反論。高い削減目標の設定を主張する環境省などを「国益に沿わない」とけん制し、国際競争力や経済の実態に見合った現実的な目標の設定を求めた。
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地球の平均気温とはなんだったか、、温暖化による不都合とはなにか、、寒冷期も中世の温暖期の繰り返し、、全て科学的な論証がなかったような気がします。

錯誤よる無効－宅建の問題から－

平成13年度の宅建の問題で、こんなのがありました。

Aが、Bに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち、民法の規定及び凡例によれば、あやまっているものはどれか

1．Bが、Aや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てられると信じて買ったが、地下に予見できない空洞（古い防空壕）があり、建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが必要であることが判明した場合、Bは、売買契約によって無効であると主張できる。

正しい。本肢のようなものの性状に関する錯誤は、要素の錯誤にあたる。そして、Bは、売主や媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べているので、錯誤についての重大な過失もない。このため、Bは、錯誤による無効を主張できる。

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表面波探査やればいいじゃないかと思わず呟きました。まあ人件費だけでも数十万かもしれませんが”よく調べた”というのはどこまで含むのでしょう。専門業者にセカンドオピニオンを求める以前でも、”よく調べた”ことになるのでしょうか。実際に再建築するにあたり巨額の費用が必要なら、専門業者に30万くらいならやすいでしょう。それに、錯誤で済ませたくないでしょうに。

裁判員制度

今日から裁判員制度がスタートします。賛否両論いろいろあるようですね。農家の方なんかだと、収穫期でとても忙しいので辞退できる、って話もきいたことがあります。地質調査はどうでしょうか。動植物の生態調査では繁殖などの時期がありますね。

むしろ、DNA鑑定や不動産の地盤調査、土壌汚染調査など、科学的・客観的な資料を作る人を”裁判員”といってもいいかも知れません。

路地文化再生の道筋をつくるまちづくりシンポジウム

特定非営利活動法人「まちづくり推進機構」という団体が

路地文化再生の道筋をつくるまちづくりシンポジウム
「コミュニティ防災とまち並み形成による路地文化再生のまちづくり」

というイベントをやるそうです。趣のある路地裏を歩くのは私も好きですが、やはり防災のイメージは倒壊と火災なんでしょうか。景色の骨格は地盤が作っているのですが。。。

新型インフルエンザ

ここのところ毎日このニュースです。関西ではマスクが飛ぶように売れているとか。皆さん自主的に予防されているようですが、地震時にも同時多発的に災難になります。両者に共通することは、科学的な知識を備えておくだけでも備えになるということです。

宅地耐震化、自治体の動き鈍く

毎日新聞に気になるニュースがありました。
http://mainichi.jp/life/housing/news/20090513ddm013100165000c.html

どういう手順で調査を進めていけばいいのか」。昨年９月、国土交通省で開かれた宅地耐震化推進事業に関する会議。出席した自治体の担当者約９０人から、調査の詳細な手法と住民への対応を巡って次々と質問が出された。

　大規模な盛り土造成地で地震による被害が相次いだことを受け、国が０６年に新設した同事業だが、自治体の動きは鈍い。住民負担が重いことや、国の補助率が低いことなどが障害となっている。

　国交省によると、事業ではまず、地形図などを使って一定規模の盛り土造成地を抽出し（１次調査）、分布図を公表。さらに現地調査など（２次調査）を実施する。その結果から、盛り土部分で地滑りが起こる「滑動崩落」の危険性が大きい造成地を「造成宅地防災区域」に指定し、対策工事を施す内容だ。

　だが、工事費の半額は原則、土地の所有者負担となるため、「住民に危険性を伝え、費用負担を求めれば、開発業者や許可した自治体の責任を追及されかねない」（青森県）といった理由から、事業化に二の足を踏む自治体が多い。仙台市や横須賀市のように「現段階では、工事への合意を住民から取り付けるのが難しい」と判断し、国の補助を受けず独自に１次調査だけを進める自治体もある。

　事業を始めた自治体も試行錯誤を続けている。昨年度までに１次調査を終了した自治体は１３あるが、分布図の公表は５自治体にとどまる。「分布図の公表で風評被害を招きかねない」（堺市）、「２次調査には多額の費用が見込まれ、それだけの効果があるのか検討したい」（愛知県春日井市）など慎重な姿勢が目立つ。国交省都市・地域安全課の大坂剛企画専門官は「滑動崩落の危険性を粘り強く訴えるしかない」とため息をつく。

　こうした事態を受け、専門家の間には具体的なモデルを作成しようという動きが出ている。地盤工学会は今夏にも、対策工事の手法や費用などをまとめた資料を作成する。同学会の安田進・東京電機大教授は「住民の生命にかかわる問題。費用面などのモデルを示すことで自治体も動きやすくなるはず」と期待する

新・住宅ジャーナル

新・住宅ジャーナルに、私の書いた記事が「宅地トラブル解決　虎の巻」として掲載されました。ところで、虎の巻ってそもそも何だと思って調べてみました。

虎の巻
http://tisen.jp/tisenwiki/index.php?%B8%D7%A4%CE%B4%AC

• 元々は中国で７～８世紀頃に書かれた兵法書の代表的な古典『六韜・りくとう』の中の『虎韜・ことう』から来た言葉。

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• 『六韜』は文・武・竜・虎・豹・犬の巻から成っていて、兵法書と言っても政治から人倫までを総合的に捕らえている処に特徴があります。その中で戦闘に関しての戦略・用兵などの奥義が述べられているのが前述の『虎韜・ことう』つまり「虎の巻」だったのです。

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• 日本には中国で２～７世紀に書かれた兵法書『三略・さんりゃく』と共に『六韜・りくとう』も武士の間で尊ばれていました。

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• 室町時代前期に書かれた軍記物語『義経記』の中でも源義経?が鬼一法師の秘蔵していた『六韜・りくとう』を呼んで武略を身につけたとされています。
• この話を発展させた物が歌舞伎狂言『鬼一法眼三略巻』や新歌舞伎十八番『虎之巻』が作られ有名になりました。

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• この武略の奥義を記した「虎の巻」は、後に兵法の秘伝書を意味する様になり、さらに兵法とは関係ない単なる秘事・秘伝を書き記した書物の事を指すようになりました。現在は受験勉強の暗記ネタ本などの意味になってしまっていますが、「受験戦争を闘う為の秘伝」と言う意味では間違っていないのかも知れません。

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• ちなみに同じような本を「アンチョコ」と呼びますが、これは単純に苦労しないで覚える為の本という意味で「安直」と言われていた物が語源で、兵法書「虎の巻」とはかなり意味合いが違っています。