観光文化 - 特集「ジオパークジャパン」

日本交通公社が発行している「観光文化」という雑誌の2009年7月号に、ジオパーク・ジャパンという特集号が組まれていたのを知りました。PDFをダウンロードできます。

観光文化：特集「ジオパーク・ジャパン」
http://www.jtb.or.jp/themes/content/img/publish/bunka/bunka196.pdf
あえて言えば、日本列島の大地全体に、私はジオパークを名乗る資格があると思っています。その大地の仕組みを科学的に語る組織を整備することによって、その地域のジオパークが成立するという日本列島であると思っています。

冒頭には「日本列島の誕生」で有名な平 朝彦先生のが詳細かつ迫力のある論説を繰り広げておられます。このような専門高度な知識を専門外の雑誌に掲載することも、大切なアウトリーチであると思います。

一方で、観光地域プロデューサーの前田雅裕さんの文章に、地形・地質の専門分野の偽らざる現状が述べられています。

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地質や地形などを中心とした地質遺産は、動物や植物に比べると地味な上に動きがないため、専門家から説明がないと分かりにくいところがあります。しかし、きちんとしたガイドによる説明があれば、知的な満足度は非常に高く、興味深いツアーになります。
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動きがない　というのは、それに付加するものが付けにくい、つまり一般産業化しにくいということでもあるので、地学がいまひとつメジャーになりきれない一面だと思います。動物や植物に比べ、スケールが大きすぎてドーンと構えているため感情移入もしにくい面もあるでしょう。

また、知的な満足度が高いということは、知った時の快感も大きいことも意味します。でも、どうやってビジネスにするか、ちょっと発想が及びません。いい考えはないでしょうか。

事業仕分け - 建築研究所の仕分け、国総研や土研との統廃合も

ケンプラッツの記事より。長いので興味のあるところだけ抜粋します。

建築研究所の仕分け、国総研や土研との統廃合も
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100428/540994/?P=1

評価者　国交省内に一つの研究機関を設ければ、建築研究所と同じ役割を十分に果たせるのではないか。

説明者　建築研究所にはプロの研究者が四十数人もいる。行政官とは立場や専門分野が違う。実験装置もいろいろと必要になる。国交省内に設けるよりも、今のままやる方が・・・・・・。

評価者　省内とは、（場所を移すのではなく）組織内に移すという意味だ。建物や設備、研究者の陣容を全く変えずに、看板だけ独立行政法人から国交省に掛け替えた方が、管理費が浮くのではないか。その分を研究費などに回せるのではないか、という質問だ。

説明者　建築研究所が国立の研究所になるという意味か。ご指摘の側面はあるかと思う。研究効率が確保されるならば、（省内に移すことを）否定する気はない。ただ、我々は現在の組織体制で研究効率の向上に努めている。職員のモチベーションも高いし、それなりに業績も上がっていると思う。

評価者　建築も土木も全くの素人だが、両者の境目はどれくらいのものか。統合することで、管理部門以外のメリットも出てくるのではないかと思うが。

説明者　建築と土木は近いようでも違う。例えば、大学では建築学科と土木工学科は分かれている。ゼネコンでも組織が分かれている。なぜかと言うと、土木はダムや道路といった巨大インフラを国土に整備する。一方、建築は住宅などの日常生活を対象にしている。対象やスケール、手法、成果の生かし方などがかなり違う。

評価者　基準をつくることと、基準をつくるための研究をすることは、ある程度分ける必要がある。前者は国交省や国総研がやっている。建築研究所はそのサポートをしている形だが、この機能は国交省がまるごとやった方が整理しやすい。一方、後者は本当に建築研究所しかできないのか。ほかにも研究機関はたくさんあって、競争的な入札などができるのではないか。

説明者　最近は民間の研究機関もレベルが上がっている。しかし、民間は収益性の向上を目指した研究をしている。建築研究所の研究のように、公益性を目指した研究ではない。基準づくりのための研究は収益性に結びつきにくいことが多く、民間の参入意欲が低い。民間はプレーヤーで、国や建築研究所がアンパイアとしてルールをつくっている。ルールはプレーヤー自身がつくるよりも、公的な第三者が中立的な立場でつくった方が適切ではないか。そういうわけで、建築研究所の研究をすべて民間に任せるというのは限界がある。

評価者　ルールづくりは、国交省などがしなければならないことだ。民間がつくってもいいとは誰も言っていない。一方、ルールづくりの前提となる研究を民間がやれば、うそをつくのか。科学的な研究だから、うそなんかつきようがないでしょう。

説明者　我々は大学や民間の研究成果を踏まえたうえで、基準化していくときに欠けているところは何なのか、足らないところは何なのかという点を抽出して研究している。だから、よそでやった研究成果を必ず使っている。よそでやっているからいらないというのではなくて、基準づくりに必要な最後のキーポイントの部分を研究している。

がけ崩れをめぐる法律関係

なんとなくネットを調べていたら、以下の税理士さんのブログを見つけました。

http://blog.taxlawfirm.jp/?cid=33979
崖崩れを巡る法的関係について明文の規定があるかといいますと、私の知る限り存在しません。
自分の土地内で崖崩れが起きても、当然ながら損害賠償云々の話にはなりません。（自分で自分に請求する、なんてことはないですよね）
自分の土地と他人の土地との境界に崖があるからこそ問題となるわけです。

そこで民法の出番となります。
民法には隣近所の争いごとに関する規定があります。いわゆる「相隣関係」と称せられるもので、民法第2編物権の第3章所有権の第1節第2款で定められています（第209条～第238条）。

例えば、
隣から自然に水が流れてきても妨げてはいけない（214条）とか、隣の竹の竹の子が自分の土地に生えたら切り取っていい（233条）とかいうものです。
ところが、そこには崖崩れについては何も規定していません。

じゃあどうしようもないのかと言いますと、そんなことはありません。物権の本質に基づいて認められる権利を行使することができます。

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私が調査を依頼される案件もたいがい、がけ崩れです（結果、宅地盛土の地すべりだったこともありますが）。自然は法律じゃくなくて法則なので、人が規定するのはむりなんでしょう。

噴火時には速やかに退き、静穏期には火山の恵みを堪能する。

このたび届いた防災格言です。

藤井 敏嗣（1946～ / 火山学者 東大地震研究所教授 火山噴火予知連会長）

 ミスター火山学との異名で呼ばれる藤井敏嗣（ふじい としつぐ）教授は、 1997（平成9）年、東京大学地震研究所所長を経て、2003（平成15）年より 気象庁の火山予知連絡会会長となる。　格言は2008年7月14日に東大安田講 堂で開催された東京大学地震研究所一般公開講座『歴史を封じ込めた火山噴 火』より。世界の超巨大火山噴火の約2割が集中する火山国「日本」。富士 山は、西暦781年から1707年の宝永噴火まで約900年間に計10回（約100年に1 度）の噴火をしてきた。藤井教授は、2008年5月2日に南米チリで9400年ぶり に突然噴火したチャイテン火山を教訓にして、日本の活火山の半数以上が無 監視に等しいという現状と、今起こっても不思議はない巨大噴火に『日本沈 没は起こらないが、日本埋没はいつ起こっても不思議はない』と警鐘を鳴ら している。

「斜面」とは専門用語

私が連載している雑誌の編集者の方から「斜面という言葉は専門用語なので、一般の人に書籍を売るのは難しいのではないか」という指摘を受けました。びっくりしました。ちなみにウイキペデイアによると、

斜面とは水平面に対して、垂直以外のある角度をもって設定された平滑な表面のことである。

と定義されていて、モノを運搬する立場からの記述がなされていました。私が問題としている斜面は、万華鏡のように様々な表情を見せるものだとおもっていますので”平滑な表面”という表現にちょっと違和感を感じます。一般的には”坂”なんでしょうけど、偏土圧がかかっていることによって災害のポテンシャルが高まっていること、を伝えるには、いろいろ考えることが多そうです。

建設環境

今日はある道路工事現場の斜面調査に行ってきました。結構大規模な工事には大なり小なり反対運動がつき物です。今回の現場は、斜面を緑化することが道路建設合意の大きな要因となったと聞きました。

そこで「技術士をめざして 建設環境」に目を通してみたのですが（はよ資格とれ!?という声があちこちから聞こえますが、、大汗）道路整備における自然環境の保全という節のなかに、「既存種等による植栽」という項目があり

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道路建設に当たっては、地形改変や植生の破壊を起こさない設計、工法をとることが望ましいが、やむを得ず法面となった部分は、既存植生の構成種からなり、その植生に類似した断面構造を有する植栽を行うことが望ましい

現存の土壌は生物多様性があるため、現地盤を改変する場合には、その表土を保存しておき、建設後の法面表層に用いることが望ましい
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といったことが述べられています。しかし、その一方で、実際の効果について検証されていないことが課題として挙げられていました。

話変わって、今年度末砂防の仕事で、過去の災害時の山地崩壊の状況を見直すという仕事をそれこそ寝る間を削ってやっていたのですが、深さ1m以下の表層崩壊は、植生の被覆状態によって雲泥の差があります。それとこれとはスケールが違いますが、植生の根系による杭効果、水を吸い上げる効果、落葉によって雨水の衝撃を和らげる効果などを確かめる、気長な実験的研究をやってみたいものです。一定の土質定数とDMの都合によりワンクリックで決められる斜面調査など空ろです。

※もうひとついうなれば、建設環境にも地形発達史的背景、地質構造など、生態系の基盤となる場所の特性も調査すべきである（岩級区分と植生の根付き方にも相関があるように思えます）といった視点を加えてほしいものですが、、、その前に技術士とらねば、、、、、、、、、、

117年前の講演 - 滝大吉氏の講演-

先日下山先生との情報交換で、「滝大吉」氏の文献に興味を持ち、論文情報ナビゲータCINIIで調べてみました。そしたら、22件の文献が抽出されました。全て「建築雑誌」に掲載された論文で、PDFにされていました。こういったところは、この10年進んだところで、とても便利になりました。

CINIIで「滝大吉」で検索
http://ci.nii.ac.jp/nrid/9000005433510/?sortorder=1&count=20&start=1

論文はいずれも古い文体で記述されているので、読むのに結構骨ですが、耐震構造という講演記事のなかに、”地質”という説がありました。

演説「耐震構造」
http://ci.nii.ac.jp/els/110003787659.pdf?id=ART0004819853&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1270340321&cp=

読んでみると、土地の性質は一律、均一ではないため、建築物の重量をはじめとして留意すべきであるといったようなことが述べられています。

このようなことは、現在地質ではなく”土質”として分類されてしまっており、斜面に関してははPCのなかで一律、均一に評価をされることもあります。至極真っ当なことが、117年前から現在まで変わらず”主張すべきこと”になっています。

アメリカの落石危険度評価法 - いさぼうネットから -

いさぼう技術ニュースに以下のような記事が紹介されていました。

http://isabou.net/index.asp?jump=/knowhow/rakuseki-colum/index.asp

詳細は記事を読んでいただくとして、気になったのは最後の一文で、アメリカでは州ごとに落石危険度評価システムがそれぞれ修正されて用いられている。これは、州ごとに造山過程が異なっていて、斜面の岩盤構成、斜面性状が異なるからである。

まあ、それが当然なのですが、日本では一律です。特に最近では、単一の定数を入力し、ＹＲゾーンをワンクリックで求めることを「調査」と称しているのですから。日本も多種多様な斜面性状があり、そしてもっと繊細ですから、ある程度の広がりを持った斜面のかかりつけのプロがいてもおかしくないのです。

防災診断がプレゼントという発想

千葉にある不動産環境評価研究所のホームページを見ていたら、面白いサービスをされているのに気がつきました。

相談ギフト券　http://f-kankyo.blogdehp.ne.jp/
詳しくはこちらへ　http://www.soudan-gift.net/111f-kankyo.html

相談ギフト.net　https://ss1.coressl.jp/www.soudan-gift.net/form.html

このなかで、恋愛や結婚など、いわゆる世間によくある相談ごとになかにカテゴライズされているところが素晴らしい。私たちは、学会発表や専門誌等で地域住民からの相談に応じるべきだとか、また、地震は迫っています、こんなところが危ないです、、など、スタート地点が（立ち位置）がどうしても専門領域になりがちなんです。防災を一般ビジネス化を考えるうえで刺激になりました。

新・住宅ジャーナルの書評から

家族を守る斜面の知識 - あなたの家は大丈夫？ -
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斜面で起こる災害や斜面の生態・環境に関する研究をおこなっている専門委員会による一冊。土砂災害から身を守るために一般向けに書かれている。
　昨年の夏は中国・九州北部豪雨災害によって山口県で17名、福岡県で10名の犠牲者を出し、台風８号の集中豪雨でも兵庫県で10名の犠牲者を出すなど、集中豪雨による土砂災害が深刻な影響を及ぼしている。その原因は、日本の変化に富んだ気候と国土によるものであるが、公共事業の予算が大幅に縮小され、手付かずのままの補修工事の予定地が各地に残る状況では土砂災害が急増することは必至であ
る。こうした災害から住宅地を守るために、住宅関連業者の果たすべき役割は大きいと言えるだろう。
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『苦海浄土;わが水俣病-』と低炭素社会

実家に石牟礼（いしむれ）道子さんの「苦海浄土–わが水俣病-」という本がありました。水俣のもつ苦しみと願いを、これほど説得力のある漢字四文字に託した迫真の文章が続きます。そして、ふるさとの情景の描写の美しさ、せつなさ、愛情の深さ、、、下手に地形・地質学を学んでしまった私には忘れかけていた描写でした。

水俣病の患者が発生したのは昭和28年から半世紀以上が経過しました。今年の元旦および今日の毎日新聞朝刊では、徹底的に二酸化炭素を削減した低炭素社会、環境負荷が少なく温暖化を防止して暮らしやすい社会が描写（礼賛に近いものもある）されていました。二酸化炭素（CO2と書くよりは“二酸化炭素”と書いた方が“重み”があるでしょうか）で著しい健康被害が出たという話はありません。

だから安全なのです

先日の調査依頼のあった崖は、まあ災害の心配はないだろうといったところです。横浜や横須賀市は坂の町、崖の町であり、釜井先生の「斜面防災都市」では、この地域の社会・歴史的背景と斜面災害との相克についてわかりやすくまとめてあります。それだけに急傾斜地崩壊危険箇所に指定され、コンクリート擁壁が施工され、さらにその擁壁さえ老朽化して土砂がこぼれ落ちそうになっている斜面も見かけました。

これまでの調査依頼は、個人・公共を問わず、崩れそうな不安のある箇所について、地表・地質調査からみてなぜ崩れやすいのかという視点で解説することがほとんどでした。ところが今回の場合、このような理由方安全ですよという解説をまとめることになります。このような仕事が多いと気が楽なのですが、依頼自体が年に数回なので、もっと斜面の町医者として存在感を出さねばなりません。

公図

今日は住民の方から斜面点検の依頼があったので、出かけてきました。問題の所在、疑問に思っていることいろいろ伺うのですが、大体において、公図を持ち出されます。私たちの日ごろの仕事でいちばんよく使う図面は地形図ですが、やはり一般の方にとっては公図であり、測量図なのです。

ところが、この公図というのものは実に無機質です。地質学に携わる人は、生態系も含め日本の自然の繊細さ、優美さの理由を知ることを愉しみに生きていますから、線と数字だけでのっぺらぼうな公図は嫌いだと思います。坂の上なのか下なのかも公図だけではわかりません。

図面さえつくればいい、、そこにはあまり職人の誇りも感じません。公共事業のマニュアルもそうですが、誰でも同じようにできるようにという発想が行き着くとこまでいってしまうと、誰も使えないものになる本末転倒がおきてしまいます。

技術って人柄です

携帯もパソコンもない古き良き日本の風景が残る山奥の現場から帰ってきました。でも、TVも映りが悪く新聞も読んでいなかったので、まったくの浦島太郎です。

そして、以前勤めていた会社の技術者と再会し、昔話にも花が咲きました。そこで話題になってのが”やはり技術って人柄”ということでした。最近では民間同士での取引でも、ISOを持っているか、有資格者が何人いるかなどかたちのこだわる人が増えたととのこと。最近の事業仕分けではありませんが、判断や考察などを伴う”面倒な作業はできるだけ安く外注する”ことが多く、その結果確保した利ざやだけが評価されるようになって、たしかにその場の現金は残るようになったが熱気は減った、、、など

そしたら、穴吹工務店倒産の影にそんな話もありました
http://www.data-max.co.jp/2009/11/14_33.html

最近は、価格に対して厳しいというか、すぐに相見積もりを取ったりして安い方にするという、技術などは二の次の状態になっていきました。それで少しずつ離れてしまいました

根系層崩壊

今日の現場で、低溶結火砕流堆積物の地質からなる斜面の典型的な根系層崩壊を見つけました。根系層崩壊は以下のように特徴付けられます。

http://www.kankyo-c.com/konkeisouhoukai.htm
① 表流水や地下水が集まりやすい地盤で生じる。
② 斜面傾斜が40°前後と急である。
③ 表層は軟らかいが直下の岩盤は硬く、根系が入る間隔を持つ割れ目が存在しない(Nd値は２から50以上に急変）。
④ 崩壊の厚さが１ｍ未満と薄い。
⑤ 崩土内の木が立ったままで全体が高速で流下する。

　したがって，根系層崩壊は表層崩壊の中でも，その崩壊土層の内部構造が根系より緊縛された表土からなるものをいい斜面崩壊に対する植生の関与を意味したことばとして用いている。

斜面の地形・地質・地質が三位一体となって動きます。雨が強くなるので土砂災害に注意しましょうとお決まりの文句だけでは、言葉がすくなすぎます。