植民地支配の中身は無視するのか

　山口県下関市の嶋倉剛教育長が、山口朝鮮学園の関係者との面会で、朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言した問題で、嶋倉教育長は９日、市議会の関谷博議長あてに謝罪の意を盛り込んだ経過報告書を提出した。学園の金鍾九理事長は発言撤回と受け止め、抗議行動をやめる考えを示した。

出張中の関谷議長に代わって対応した長秀龍副議長によると、同日午前、嶋倉教育長にこれまでの経緯の文書報告を議長名で求めた。嶋倉教育長は午後、「今回のことでは大変ご迷惑をおかけした」と記した文書を出した。元の発言については８日の教育委員会と同じく、「日朝平壌宣言の詳しい内容までは認識が不足していた」「感情的になる部分があった」と説明する内容だった。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008070900154.html

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これは、朝鮮学校の教育費用を水増しして欲しいと「歴史」を脅しの種に嘆願しにいったら、「んな事実はねーよ」と拒否されたってニュースだった。で、迷惑極まりない朝鮮人の方々が、座り込みの抗議活動を組織ぐるみで行い、この結果なんだろうな。ま、教育費の値上げどころか全面カットでいいと思いますよ、教育長さん。

行方市の小学生強姦事件

・行方市立北浦中教諭　小島　秀和容疑者（３８）が小学５年生女児（当時）への強姦容疑などで逮捕された事件で、女児の被害告白を市教委や、県教委の出先機関である県鹿行教育事務所が把握していたにもかかわらず、調査を打ち切り、放置していたことが分かった。

　調査結果によると、事件から約２か月後の昨年４月、女子児童が「小島先生とラブホテルに行った」などと涙を浮かべて告白。当時の小学校長は、柳瀬武男・北浦中校長（当時）に電話で調査を依頼したが、小島容疑者は「一切ない」などと否定。柳瀬校長は市教委に報告し、県鹿行教育事務所まで被害内容は伝わったが、同５月中旬、市教委は「目撃者もいないので小島容疑者の言っていることが正しい」と判断、同事務所に報告して事実確認の作業を打ち切った。

　被害は今年４月３０日、女児から性的暴行の被害を聞いた中学校教諭が児童相談所に連絡し、５月に入って児相から県警に連絡があり、表面化した。

会見で、報道陣から「容疑者が教育一家なので、児童より、容疑者をかばおうという意識が働いたのではないか」と追及された平山一巳・前行方市教育長は「全くそれはないが、事情聴取を学校任せにしたのはミスだった。（女児には）本当に申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と誤りを認めた。

　県教委の横瀬晴夫義務教育課長は「小中学校、市教委の三者で協議の場を持て事実を確認できたかもしれない。今後は具体的な報告基準も作成しなければならない」と述べ、同事務所や市教委の関係者も処分対象にするとしている。

先月の会見で、女児から被害告白があったことに触れなかった市教委などは８日の会見で「女児のプライバシーにつながると思って答えなかった。隠したつもりはない」と釈明。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080709-OYT8T00131.htm　

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これは酷い事件だ。世も末とはこのことなんだろう。教育の腐った根を根本から叩き切る必要があると思う。

加藤紘一という売国政治家

【拉致被害者「戻すべきだった」＝日朝交渉停滞の原因－自民・加藤氏】

・自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。

　加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこ　（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000140-jij-pol

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　自民党の加藤紘一元幹事長が拉致被害者５人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことをめぐり、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）と「救う会」（藤野義昭会長）は９日、「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」と抗議声明を出した。　

　加藤氏は７日夜のＢＳ番組で、小泉純一郎首相（当時）が訪朝した平成１４年秋、拉致被害者５人が帰国した際、政府が５人を北朝鮮に返さないことを決めたことを「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に（拉致被害者を）返すべきでないと決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」などと発言。金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪したことについても「天皇陛下みたいな人物だ」と述べた。

「家族会」と「救う会」の抗議声明では「５人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080709/plc0807091442015-n1.htm　

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【家族会　拉致関連集会の政府共催、取りやめに】　　

・北朝鮮による拉致被害者家族会と救う会などは九日、東京都内で合同役員会を開き「北朝鮮への制裁の一部解除方針や、（米国の）北朝鮮へのテロ支援国家指定解除への政府の対応が不十分」として、拉致関係の集会について政府との共催を取りやめる方針を決めた。

　記者会見した家族会の飯塚繁雄代表（７０）は「日本の対応は非常に心配だ。そんな政府と共催では、だれに訴えて良いか分からない」と述べた。救う会は八月に富山県で予定している政府と共催の集会を「後援」に変更する。被害者家族は集会への参加を続ける方針。

　北海道洞爺湖サミットについて飯塚会長は「福田首相の会見でも拉致問題はひと言。期待外れの感はぬぐえない」と批判。また、自民党の加藤紘一元幹事長が「帰国した拉致被害者を（北朝鮮に）戻すべきだった」と発言したことについて、神戸出身の拉致被害者　有本恵子さんの父明弘さん（８０）は「十年前も私たちが拉致被害を訴えていたのに、無条件で北朝鮮へのコメ支援を決めた人。議員バッジを外してほしい」と激しく非難した。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001219491.shtml

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　相変わらず馬鹿な政治がいるものだ。小泉政権時や安倍政権時には、言えなかったウップン晴らしを拉致被害者やその家族に言うかね。その拉致被害者家族の方々の前で堂々と言ってみろよ、加藤よ！最近の福田売国政権の樹立を目論んだのもこいつ等なんだろう、結局。

　我が国家の行く末を暗くしているのは、その売国奴ども。そして、それを裏で操る意地汚い民族がうごめいていることであろう。あの秋葉原事件は、実に明快に、この国の惨状をまざまざと浮き彫りにしたのだ。未だに、掲示板に事件予告をする人間が後を絶たない。加藤の仕出かした事件は、決して許される行為ではない。だが、一方でそれを擁護する人間がいるのも事実だ。

それは、日本人と名の付く、亡国の民だ。本来、日本は、日本人の国家だ。しかし、他の国から来た人間を優遇し続ける汚い売国政府とそれに投票し続ける馬鹿な人間達に対して、その亡国の民は怒りを心頭させ、破壊へとプロローグを綴り始めたのだ。

　不安、怒りと憎しみに満ちた今の日本をみれば、その正体が何であるのか判るであろう。破壊という足音が着々と近づいてきている。だからこそ、それを汲み取り日本人のための政治が出来る人間がいなければならないのである。そのことを肝に銘じて政治をして貰いたい。それが出来なれば、日本人はその血統に導かれ、その牙を剥き、大暴動と言う結果をもたらすかもしれない。

毎日新聞社の悪あがき

　毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている。毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。

　毎日jpは、ヤフーのアド・ネットワークに加入して広告を配信している。アド・ネットワークとは、複数のメディアサイトをネットワークして広告受注を請け負い、広告を配信するサービスのこと。多数のアクセスを集めるメディアサイトをネットワーク化することで広告媒体としての価値を高めることができ、広告主にとっても、一つのアド・ネットワークに広告を発注するだけで多数のメディアサイトに広告を配信できるため、手続きがラクになるメリットがある。ヤフーのアド・ネットワークには、毎日.jpのほか、「YOMIURI ONLINE」（読売新聞社）、「ORICON STYLE」（オリコンDD）など、ニュース系、エンタテインメント系を中心に約50社のメディアが加入している。

　ヤフー広報は「個別のパートナー企業の広告配信状況について公にはコメントできない」と回答を避けたが、広告主企業がネットユーザーから抗議を受けていることをヤフーやメディアレップに伝えたことで、毎日jpへの広告配信を一時的に停止する判断を下したもようだ。

　影響はアド・ネットワーク経由の広告だけにとどまらない。これからピークを迎えるお中元商戦に向けて企画していた「お中元特集」ページは、出店企業が次々と撤収したことで、商戦本番前の7月4日に閉鎖に追い込まれた。

　また、ポータルサイト「goo」の子供向けポータル「キッズgoo」では「全国版の新聞」のディレクトリから、毎日jpが一時的に削除された。gooを運営するNTTレゾナントの広報は、「キッズgooは子供向けのページのため、（不適切な記事の配信元にリンクを張ることは）相応しくないと判断した」と説明する。

　こうした“騒ぎ”になった経緯や追加処分の可能性について毎日新聞社に尋ねたところ、「7月中旬に調査結果を公表する予定」（広報）との回答だった。

　だがネット上で既に流れた悪評のつめ跡は大きい。ヤフーで「毎日新聞」と検索すると、「毎日新聞」とともに頻繁に入力された同時検索語が表示される。そこには、「侮辱記事」「低俗」「悪行」など、ネガティブなキーワードが並ぶ。グーグルの同時検索語は反映されるまでやや時間がかかるため、ほとぼりが冷めるころになって同様のキーワードが並ぶ可能性がある。

　大半のユーザーが検索エンジン経由でWebサイトに訪れる中、ユーザーと企業ブランドの最初の接点となる検索結果ページに悪評が残ることは、ブランド力を低下させかねない。不祥事対応を誤ると、その傷は長くネット上に残る。ネットの影響力の大きさを改めて実感させる結果となった。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080708/310423/

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【毎日jpのビジネスモデルが事実上の破綻、低俗記事乱発で広告出稿が激減 】

・毎日新聞社が提供を行っているオンラインニュースサイト「mainichi.jp」の広告モデルに基づくビジネスモデルが事実上の破綻に追い込まれていたことが9日までに明らかとなった。

　毎日新聞社が提供を行っていた英文サイトのコーナー「WaiWai」で日本人を辱める自虐的な低俗記事を外国人向けに提供していたことが先月になってから発覚。これが契機となり、「mainichi.jp」に対する広告の掲載を求める企業が激減し、今月に入ってからは事実上、広告掲載主はほとんど居なくなってしまう状況となってしまったことが原因。

　毎日新聞社は2004年までは自社サイト上でニュース記事の提供を行ってきたが、黒字化が困難な状況となったことから、2004年4月からはマイクロソフトと提携することによって「msn」のサイト上で、「MSN毎日インタラクティブ」という名称でニュース記事の提供を行う方向に切り替えた。しかし、マイクロソフトとの蜜月関係もマイクロソフトが産経新聞社との提携に乗り換えたために破綻。昨年、10月からは改めて独自のサイト（mainichi.jp）に切り替えざるを得ない状況となっていた。

「mainichi.jp」の運営は当初は厳しいものになると見られていたが、その後はヤフーに提供しているニュース記事に自社サイトヘのリンクを埋め込むことによってヤフー経由の流入の　拡大を目指すことでサイトの利用者数も急増。今年の2月時点の調査では、「mainichi.jp」の利用者数は月間518万3000人にも及び、新聞社系のサイトでは読売、朝日、日経はもちろんのこと、自らを追い出した「msn産経ニュース」の利用者数も追い越して首位に踊りでていた。

「mainichi.jp」のビジネスモデルは端的に述べるとヤフー向け提供しているニュース記事の中に自社サイトのリンクを埋め込むことによってヤフー経由で利用者の流入を招くと同時に、ヤフーが一部の法人サイト向けに提供しているアドネットワークの広告を導入することによって広告収益を得ようとしようとするものとなる。

　この広告モデルの場合、毎日新聞社側はヤフー経由で利用者の流入とそれに見合う広告収益を上げられると同時に、ヤフーは記事の提供を受けることができる上に、毎日新聞社のサイトに広告を配信することによって、広告収益の営業マージンを受け取ることができるため両社ともにWIN-WINの関係を構築することが可能となるはずだった。

　大手メディアが自社が報じていた記事が元となり、経営難に陥るというケースは珍しいことではなく、1998年には米高級誌の「ニューリパブリック」の有名記者が、読者からの受け狙いで捏造記事を乱発して解雇に追い込まれると同時に、雑誌の経営を揺るがす自体に追い込まれるという状況も起きていた。

　この問題に対してマスコミ関係者の間では「人の噂も七十五日」、2～3ヶ月も経てば広告の出稿も戻るのでは、といった声の他、問題を一番、楽観視しているのも他ならない毎日新聞社自体といった声も上がっている。

　オンラインニュースサイトの収益が激減したといっても、会社全体で占める割合はまだまだ
　少ないのが現状。毎日新聞社の姿勢はとりあえずは事態を静観ということのようだ。

http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200807091118&page=2

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人の噂も七十五日。だから、重大でもない事件を延々と垂れ流し、今までマスコミは逃げて来れたのだろう。だが、本ブログはおろか他のサイトまでもが毎日新聞社の卑劣な記事に対して怒りを覚え、今でも某掲示板ではそのスレッドが立ち続けている事実は何を示すのだろうか。

我々は、この事件を一生忘れるわけがない。そして、日本人を侮辱する愚劣な人間達の存在を許せない時代へと突入しているのだ。そう、毎日新聞社の中には、朝鮮日報も存在している事実は、何を物語るのか？我々、日本人を卑しめようとする卑怯者に立ち向かうには、ネットの力で十分であることが、今回の件で証明されていくであろう。