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グリフォンの日記

時事のニュースについて書いていきます

LINEの情報は駄々漏れ

2021-03-17 22:33:35 | 売国奴

この日本はどうしようもない社会に転がり落ちて行っていると感じる。

昭和の時代って、今ほど、情報伝達が早いわけでもないし、情報管理がずさんで、ズボラで適当だった。

それで社会が廻っていたのだから、その時代は、それで良かったんだろう。

そのお蔭というか、浪花節っていうのは、義理とか人情だけど、今でも人の心を掴んで離さない。

それは「男はつらいよ」の車寅次郎のような不器用でぶっきらぼうで、でも自分の道に真っ直ぐな感じ。

昔の横溝正史氏 原作「病院坂の首くくりの家」の映画の中で、最後、犯人にまつわる証拠品について、警部が放った言葉は何とも心を打つシーンだった。

今の時代なら、炎上、批判殺到になるんだろうけど、大体、人間って完璧じゃないし、曖昧な動物なんだから、重箱の隅をつつく必要なんかあるのかとふと、疑問に思うのである。

それに比べて、昨今のSNSの流行でゴミのような罵詈雑言を巻き散らすだけの腐った社会に成り下がっている。

別に懐古主義じゃないが、重要な内容程、直接話す、または電話で話して、書類を作成する方がいいと思う。

今の時代は、スマホで完結できるが、便利でありながら、忘れているのは、それはデータとして一生残るということ。

もう一度言おう、データとして一生残るということ。

機密文章にしろ、社外秘の内容、会社や上司、同僚、部下の悪口。友達の悪口、批判、悪戯、ヌード・・。

SNSに投稿した事がきっかけで、悪事がばれる、脅迫、恐喝、強要されるなど、犯罪になることもしばしば。

まして、セキュリティがザルなスマホはゴマンとある。(インターネットセキュリティとか入れてる人、いるんだろうか)

Windowsであれば、アップデートをして、ポート管理、セキュリティホールを塞ぎ、ウィルス駆除ソフトを入れておけば、よっぽど変なサイト、変なフリーソフトをインストールしたり、怪しいメールを開かない限り、大概、大丈夫だ。

しかし、スマホはアプリのアクセス制限以外設定できる項目はなく、各社のOS上でアプリの挙動監視して制御するしかない。(一部アプリにはこの挙動監視をインストールと同時に無効にするものもあるらしい。正規ストアからインストールしたものには、こうしたアプリは、ほとんどないはず)

仮に、使用者がOSを改ざんして、いわゆる脱獄状態(正規OSの挙動監視を無効)にしていると、怪しいアプリをインストールしたり、怪しいメールを開いたら使用者の意図としない事が出来るわけで、自分でアプリの中身を知らない限り、制御不能になり、最悪情報を吸い取られ、クレジットカードの悪用や全ての情報を盾にお金を要求されるという事態にもなり得るわけだ。

と、いうような情報をどれだけの人が知ってスマホ使用しているのかというのが、今の日本の惨状だ。

これを知らないから、LINEなどという自分のアドレス帳を韓国へアップロード(送信)してしまう恐ろしいソフトが流行り、政府までしようとする馬鹿な状態。

IT後進国と言われても、その通りとしか言いようがない。

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LINEの個人情報が中国に…委託先の技術者が閲覧可能(産経新聞より)

LINE(ライン)の利用者の個人情報が、中国の関連会社の技術者から閲覧可能な状態になっていたことが17日、分かった。データの取り扱い方法に関する指針では海外からのアクセスについて十分に説明していなかった。LINEは対応に問題があったとして政府の個人情報保護委員会に報告。近く第三者委員会を立ち上げ、調査する。

 LINEによると、閲覧可能な状況は現在は解消されている。閲覧できた情報に会話内容が含まれていたかどうか、同社は明らかにしていない。

 LINEの無料通信アプリは国内で8600万人以上が利用し、幅広い世代で手軽な連絡手段として普及している。

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産経さんでも、この程度の記事に留めているのは、YahooとLineに配慮した結果なのだろう。

中国に丸見えだった言うのも問題がだが、これを許している日本、日本人の利用者が問題なのである。

大体、個人情報が流れても問題ないと安直に考えているのは浅はかな考えだ。

例えば、今、中学生で将来、アイドルや俳優、女優になりたいと思っている人がいるとする。

現在、中学生で遊びたい盛り、ついSNSで友だちをイジメてしまった。

その写真を撮って、仲間に流して嘲笑した。

他にも悪い事を自慢してしまった。

変なおっさんに捕まり、ヌード画像を送るように言われ、送った。

当時、付き合っていた彼氏とベット写真を撮った。

だが、これらのSNS上の情報が誰かによって吸い上げられていた。

そして、数年後、念願のアイドルになった。

人気がうなぎ上り。

ああ、やったと喜びもつかの間。

中学時代の悪事が週刊誌でスッパ抜かれる。

しかも、SNSの写真付。

結果は見るまでもない。

今は、どうでもいいかもしれないが、数年後、どうなっているのかを考えて、行動しないと、最悪な事態になる。

もう、1例書いてみよう。

あるサラリーマン。

折角、部長にまで出世したのに、会社や上司の社外秘内容や悪口をSNSで書いた。

しかも、差別用語を連発。

そのSNSでショッピングしており、普通の商品とともに、アダルティな商品なども購入。

そして、数年後、このSNSの内容と性癖が漏えいした。

悪口が上司に見つかり、左遷された。

社外秘な情報漏えいが会社に見つかり、解雇。

アダルティなサイトを装った詐欺集団に、お金を請求され、プリペイドカードを購入させられ、支払った。

情報漏えいの恐ろしさは、今じゃなく、未来に訪れる。

政治家もいつまでも、表面で判ったふりをするのを止め、まともな人材を採用しないと、取り返しのつかないことになるだろう。


差別という商売

2020-12-16 22:16:37 | 売国奴
最近はめっきり書かなくなったブログ。

コロナ禍に於いて、不安、焦燥、怒り、憎しみ、嫉妬・・。

そんなものが日々渦巻いて、我々の未来への希望という夢や命がカンナで少しずつ削られている状態だからだ。

混沌とした状態をカオスというが、マスメディアがこぞって”カオス”を流行らそうと躍起になっているのを見ると、誰が使うか!と天邪鬼になるのも一興か。

今日は某健康食品メーカーの会長さんが「ヤケクソ」(自暴自棄)になって、放った一言が波紋を広げた話題。

https://top.dhc.co.jp/contents/other/kuji_about/?sc_iid=main_side_kuji

実に清々しい。

いや、人が言いたいことを言えるというのは、我々が自由を享受している証だからだ。

無論、人を傷つける言葉を投げかけたのであれば、批判されるべきだが、しのぎを削る同業他社に対するど真ん中直球過ぎる批判だから仕方が無い。

(某メーカーのCMには、あちら系の日本人が多数出演というのは、事実なのだろうか。批判者が増えるほど、余計に事実なのかと思えてしまうのだが・・)

まあ、個人的には面白いなあと思う。

未だに差別があると必死で言っている人たちがいるが、大抵は商売である。

考えてみればいい。

何で差別だ、差別だと未だに言い続けるのか?(どっかの隣国がずーっと言っている)

いわゆるギブミーマネーだね。

ところが、日本人に限らず、大抵の人は、こうは落ちたくないと、我慢するのが多い。

この国の変なところは、非正規雇用者に対して、派遣さんとか、パートさんとか、バイトさんとか、無職とか、簡単に見下しているのに差別じゃないとかね。

正規雇用者と優遇差を考えれば、バッサリ切られ、捨てられる方が、よっぽど差別なんじゃないかと思うけど。

それに、未だに、時代錯誤も甚だしいパワハラやセクハラ、モラハラも続いているわけで、そこいらの学校や職場の方が差別が多いぐらいだ。

国内で、勝ち組だの負け組だのと変な争いをしていたお蔭で、周辺諸国に取り残され、日本人の多くは貧困者となったわけだ。

お金が無いというより、お金を稼ぐのに必死さがないのも一つの原因。

中国人の貪欲さを見てごらん。

彼らと対等に渡り合うには、貪欲さが必要だ。

死ぬほどお金と物、土地に執着する、そのこだわり。

中国は国家を挙げて、欲しいものは取りに来るんだから、勝てるわけないか。

バブル経済の頃なら、いざ知らず、今の貧困状態を見ると、今回の批判なんぞに耳を貸している暇など無い。

特に若者たちは、これから地獄しかないからだ。

第二次ベビーブーム世代があと十数年のうちに、定年を迎える。

どれだけの痴呆や認知症に苦しむ患者が出るんだろうか。

ああ、そう言えば、80代の母親と50代の娘が電車に飛び込んで即死したってニュースもあった。

安楽死法、早く作らないといけないと思う、今日この頃である。

辻元 清美と生コン

2017-03-27 22:28:03 | 売国奴
2chのニュース速報を見ていると、辻元清美と生コンとやらの関係が騒がしい。

よくよく読み進めるとと、産経ニュースさんでは伏字であった○○の部分が日刊スポーツさんでは伏字なしで「関西生コン」と書かれていたようだ。

「(中略)籠池さんの夫人:辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました。嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです」

出典)日刊スポーツより「メール全文3

これが2chでスレッド数がすさまじく伸びる理由なのか?と思ったのだが、どうやら、それだけではないらしい。 辻元清美の収支報告書に「大阪兵庫生コン経営者会」の文字が躍っているのだ。

平成26年度の民進党(旧民主党)大阪支部の収支報告書

平成27年度の民進党大阪支部の収支報告書

つまり、辻元清美が森友学園の幼稚園内に不法侵入しようとし、その外でマスコミ取材を受けていたのは、辻元が送り込んだ関西生コンの関係者ではないか、というのが疑惑として浮上してきたのである。

これは闇が深くなるはずだ。

あれだけ、報道していたマスメディアが一斉になりを潜めた。

民進党の圧力だというのだが、実際には、その裏に掘り下げられては困るパンドラの箱があるという事に他ならない。

無論、与党は、辻元清美を証人喚問へ引きずりだすチャンスである。

とは言え、大阪の闇ともいえる、そこへ切り込んでいけるかどうかが鍵となるだろう。

さて、民進党は進むも地獄、退くも地獄。自ら掘った穴にハマりこんだ。

トドメを指してしまうことが重要だと思うのである。

参考

・もぐネタさんより「辻元清美が生コンから献金を受け取っていた事実関係について

・テレビにだまされないぞⅡさんより「民進党)辻元清美、関西生コン連合、(豊中市議)木村真の関連性 とマスコミ

人材は、生き物、会社も生き物

2013-02-10 20:19:09 | 売国奴

明けましておめでとう御座いました。年も明けて、早1ヶ月が過ぎ、今更の遅い挨拶と更新である。立春を迎え、間もなく冬の終わり。春の訪れが待ち構えている。


最近、めっきりブログの更新を怠っているグリフォンです。書く事があるのですが、気力が無いとでも言うのですかね。アフォ民主党が衆議院で消えて、ようやく政治も裏舞台での駆け引きが本格化しています。政治の舞台と言うのは、本来、見えないところで動くから、円安や株価上昇に対して、政府が、何もしていないように見えるんですけどね。


以下の記事は、古い記事なのですが、春に向けて今後、就学、就職をされるにあたって、自分の将来を見据えた指標とは、何かを改めて考えさせられる事例だと思います。


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スパイ活動、特許、狙われた日本(ビジネスジャーナルより)


東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員で、かつてサムスン電子で常務を務めたこともある吉川良三氏は、韓国メーカーの強さの原因について、商品開発段階における効率性にもっぱら焦点を当てているが、実はそれ以前の研究段階でも、韓国メーカーは後発の優位性を最大限に利用している。この点は日本企業の特許戦略とかかわっているのだが、ある家電企業の技術者は、次のように実態を話す。

「日本の大手企業の研究所は、基礎研究から商品化までさまざまな段階の研究をしている。最近でこそ商品化に必須な重要技術は、ブラックボックス化を念頭に置いて特許申請をしなくなったが、以前はなんでもかんでも特許を取っていた。今でも自社での生産を取りやめた開発案件の特許なども含めて、特許の申請件数は多く、ライバル企業から見れば、その会社の開発戦略、商品化戦略、何を推進しているのか? 取りやめたのか? すべて丸見えだ」


 彼が言うには、韓国企業はほとんど公開されている日本企業の特許情報を詳細に分析し、日本メーカーが将来性なしとして商品化をやめたもの、すなわち無駄となる研究開発投資を省く一方、自社の商品開発に有効と思われる特許を拾い上げ、その特許をいかに潜り抜けるか研究するのだという。潜り抜けないまでも、有機ELのように、多くの日本企業は開発をやめたが、韓国企業が有望と思われるものは開発を継続するという場合もある。


 開発段階のことだけではない。製造段階でも、こういう事態が起きている。


 仮に完成品をばらして、その性能や機構を解明しても、またモジュール化時代に入り基幹部品が手に入りやすくなったとはいっても、製品づくりにはおのずと別の問題が残る。生産技術や生産システムの問題である。これをクリアすることなしには、効率的に、かつ安定した品質の製品を送り出せない。


●サムスンの工場は日本人技術者だらけ!?


 この点について興味深い話を聞いたことがある。


 サムスンはじめ韓国企業や中国企業に、バブル崩壊以降、選択と集中の名の下に早期退職などで放逐された日本人技術者が、多数ヘッドハンティングされ、働いていることはよく知られている。雇用期間は2年とか4年とか比較的短期だが、年俸は1000万円、2000万円といったケースも少なくないという。


 そうした1人でサムスン電子に誘われたある大手家電メーカーのOBは、韓国内の工場に行ってみて驚いたという。そこにはかつての同僚たち、それも開発エンジニアだけでなく、生産関係の技術者までワンセットでスカウトされていたからである。


 2004年に、ソニーが経済産業省等の反対を押し切り、液晶生産でサムスンと提携した結果、ソニーの技術が大量に韓国に流出したという話も家電業界ではもっぱらである。


 こうしてみると特許から、製品開発、そして製造まで、日本の技術はほぼ完璧に、韓国メーカーに流出していることがわかる。


 しかしここまでは、少なくとも合法的である。実は技術流出という点では、もっとリアルでそれこそ産業スパイ的な行為が行われた、あるいは行われているのではないかと疑う関係者も少なくない。


 例えば、実際に日本国内の工作機メーカーで働く中国人技術者が、先端工作機技術の設計図をコピーして中国に送ったとして逮捕された事件などが起きている。


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技術だけを盗み用無し社員を切るサムソン(ビジネスジャーナルより)


経営再建中の半導体大手・ルネサスエレクトロニクスは、同社の早期退職優遇制度に7511人の応募があったと発表した。会社側が想定していた5千数百人を大きく上回る結果となった。一部では整理解雇に踏み切るのではと噂されていたが、杞憂に終わったようだ。


 ただ、人材の地盤沈下は予想以上に深刻だ。早期退職の対象にならない若い優秀な人材までもが、新天地を求めて辞めているケースが目立つからだ。一方、かつて韓国メーカーから引き抜きにあって海を渡った技術者たちも、「クビ」になり国内に職を求めるケースが増えている。半導体関連の人材市場が、「再就職」をめぐり、かつてないほど賑わっている。


●買い手市場の半導体技術者


「人材の質が3ランクくらい一気に上がった」。都内ベンチャー企業の社長はこう語る。同社はソフト開発が主力だが、ここ数年、半導体関連ビジネスの事業を拡大している。「昨年まではなかなか人が採れなかった」が、年初以降、「完全な買い手市場」といい、自然と笑みもこぼれる。気になるのは応募してくる層。「ルネサスやエルピーダメモリ出身の30代半ばまでが多い。会社に切られたというより、会社を見切った人が多い」と指摘する。

 ルネサスなどからの流出組が駆け込むのは、ベンチャー企業だけでない。ルネサスの競合である米フリースケール・セミコンダクタは、今秋までに、年初に比べて自動車向け半導体の技術者を3倍に増やした。「市場には人があふれているからね」と同社関係者はささやく。


●米インテルはエルピーダ流出組に食指


 海外大手では、世界最大の半導体メーカー・インテルが、エルピーダ出身技術者の囲い込みに動いているとの観測も広まる。インテルは、デジタル機器の頭脳の役割を果たすMPU(超小型演算処理装置)が主力。エルピーダは記憶用途に使うDRAMの専業だが、半導体業界では周辺技術を取り込んだシステムでの納入が今後増える見通し。メモリー技術の重要性も増しており、エルピーダ出身技術者の人気も高い。国内の外資系メーカー幹部は「人材紹介会社から、エルピーダ出身技術者の紹介も増えている」と語る。


●韓国からの出戻り組も急増?


 前出のベンチャー企業社長によると、もうひとつ大きな変化があるという。

 サムスンなど韓国企業に在籍する日本人からの応募が、急に増え始めたというのだ。社長は「履歴書を見ると、日本の一流電機メーカーに在籍した後、サムスンに転職したケースがほとんど。韓国企業に引っ張られたが『用なし』になったのでしょう」と推測する。つまり、サムスンが技術を盗むために引き抜いたが、盗み終えたため、彼らを雇用していく積極的理由がなくなったというわけだ。

 彼らは数カ月の猶予を与えられ、その間に職探しに奔走しているという。このベンチャー企業とは別の半導体設計会社の幹部も、「韓国からの『逆輸入』技術者が採用に応募してきた」と語っており、出戻り組は増えているようだ。国内の半導体関連市場は、ルネサス、エルピーダ、そして韓国からの逆輸入組が、三つ巴で椅子を奪い合っている状態というわけだ。

 ルネサス、エルピーダが沈みゆく船であることは間違いない。一方、ぬるま湯である日本の半導体メーカーから出て生き残るには覚悟が必要だが、人材紹介会社の社員は「今のタイミングで飛び出すことは正解だろう」と語る。残るも地獄、飛び出すのも地獄ならば、新天地を求めるのは当然。


「椅子取りゲーム」は熾烈さを増しそうだ。


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中国・韓国に買われた技術者達、3年でポイ捨ての末路(現代ビジネスより)


(前略)


?ソニーに21年間勤めた技術者の小黒正樹氏はそう指摘する。'00年にサムスンに移り、のちに同社の常務まで務めた人物である。その小黒氏が、韓国メーカーの体質を語る。

「韓国人技術者は基礎的な理論より結果を欲しがります。彼らは韓国語で『急げ急げ』と言うのですが、それが意味するのは、基礎から学ぶより早く最終商品が欲しいということ。彼らの興味は、日本製品と同等のものを急いで量産することに集中しています。だから、日本人技術者が基礎をじっくり教えようとしても報われず、商品化に必要な技術さえ手に入れればいいという態度を取るのです」

?実際にサムスンであったケースを紹介しよう。

?'03年頃、サムスンはAV機器の品質を改善するために、パナソニックの技術者をヘッドハンティングした。このとき、パナソニックとともに開発に携わっていた下請け会社の技術者もセットで、サムスンは開発チームごと引き抜いたという。その結果、パナソニックの技術力を吸収し、サムスンのAV機器の性能は劇的に向上したが、問題はそのあとだ。


?それまでは一丸となって働いてきた日本人チームの空気に異変が生まれた。サムスンでは不要になった社員は容赦なく切り捨てられる。AV機器の品質が向上し、生産ラインに乗ってしまえば、その技術者たちは必要ではなくなる。

?そこで、パナソニック出身の技術者が下請けから連れてきたスタッフに、明らかに無理な仕事を押しつけはじめたのだ。そうやって彼らを辞めさせれば人件費を削減でき、その結果、パナソニック元社員だけは評価が上がる。それを狙った、冷酷な仕打ちだった。

「自己保身のために日本人が日本人を切り捨てようとする神経には唖然としましたが、自分たちが生き残るためには背に腹はかえられない。言い換えれば、日本人も非情にならなければ生き残れないのがサムスンという会社なのです」(日本人の元サムスン部長)

?そのときはサムスンに残ることのできた元パナソニックの技術者も、結局、その後サムスンを追われている。遅いか早いかの違いだけで、不要になってクビを切られるのは同じなのだ。


同じ頃、サムスンはまた、パソコン用ディスクドライブの性能を上げるために日本人技術者を数名引き抜いたことがあった。そのなかには、サムスンに骨を埋めるつもりで国内の自宅を売却し、家族を連れて韓国に移った人もいた。ところがその3ヵ月後、サムスンは東芝と合弁企業をつくり、そこでディスクドライブを製造することになった。

日本から引き抜いた技術者はどうなったか。『君たちは必要なくなったから解雇します』---これで終わりです。技術者は会社を訴えようかと思いましたが、どうしたらいいかわからない。相手は一流の弁護士を抱えているサムスンですから、簡単に勝てるとも思えない。裁判費用も必要ですし、いつ終わるかもわからない。現実に訴える人はいませんから、サムスンはやりたい放題です」(同前)


サムスンによる日本の最先端技術の獲得方法は年々巧妙になっている。

?'09年には、パナソニックの子会社でこんなことが起きた。九州で工業用ロボットを製造していた事業所を閉鎖するにあたり、従業員を別の事業所に配転しようとしたところ、数十人の元技術者がそれを辞退した。そのうちの一部が独立して会社を作ったという。当初は各自の技術を生かしたビジネスを始めると目されていたが、まもなくその事業を知ったパナソニック関係者は思わず唇を噛んだ。

「その独立した会社がサムスンと業務委託契約を結んで仕事をし始めたのです。海外のライバル企業に転職すると、あいつは日本の技術を売ったと後ろ指をさされますが、会社と会社の商取引なら個人名は出ないうえに、相手企業から堂々と報酬を受け取ることができるというわけです」

?こうしてサムスンは、日本企業が長い時間をかけて積み上げてきた技術をわが物にしていっている。


(後略)


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人材は生き物。会社も生き物。共存共栄の概念無くして、繁栄無し。これが理解出来ない、経営者、政治家、会社員が、繰り広げる、金取り合戦。残るのは、一体なんだろうね。


消えて無くなっても困らない物は?

2012-06-11 07:17:49 | 売国奴

空に厚い雲の漂う6月。蒸し暑い日々と、カビなどの雑菌、害虫などとの格闘が始まる。中でも性質(タチ)の悪いゴキブリ民主党やその支持者(在日)達は、どこまでも、ウ○コのような悪臭を放ち、蠢いているのである。

 

そこで二句。

 

「この世から 消えて無くなれ 民主党」「この世から 消えて天晴れ キムチ君」

 

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3/12 台湾の人々の気持ちを踏みにじるクズども (時事ドットコムより)

 

自民党の世耕弘成参院議員は12日の参院予算委員会で、11日の政府主催の東日本大震災追悼式に参列した台湾の代表に「外交団」として献花する機会が与えられず、座席は企業・団体関係者と同じ2階席だったとし、「失礼な扱いだ」と批判した。これに対し、野田佳彦首相は「温かい支援を頂いた台湾の皆さんの気持ちを傷つけることがあったら申し訳ない。行き届いていなかったことを深く反省したい」と陳謝した。

 

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3/15 嘘つきは 絶対行動 しないのだ by アキ菅(47ニュースより)

 

水素爆発が相次ぎ福島第1原発事故が危機的状況に陥っていた昨年3月15日未明、菅直人首相(当時)が東京電力本店に乗り込んだ際の「60(歳)になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが15日、分かった。

 

 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第1原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。

 

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3/30 何でも、菅でも、燃やして見るアフォ国家 内政干渉に抗議せよ!(サーチナより)

 

 日本での状況を受け、韓国の保守右派の市民団体が28日と29日の両日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開催し、日の丸や野田首相の写真、日本の教科書を燃やすなどして、日本政府に対して強く抗議した。複数の韓国メディアが報じた。

 

  韓国メディアは、「保守右派団体、日本の『独島野望』に強い怒り」「日本は反省せよ」と題し、日本が竹島を日本の領土だと記述した高校の教科書を通過させたため、10以上の保守右派の市民団体が、ソウルの日本大使館前で激しい怒りを表出したと伝えた。

 

  これらの団体は「日本のこのような行動は、韓国を無視する仕打ちであり、韓国の主権に真っ向から挑発する行為でもある。日本の野蛮な行動に私たちの政府と国民は怒っていることを日本は知るべきだ」として、今回の教科書の記述に対して、強い怒りを示した。

 

  一方、韓国政府と政界に対しても、断固たる措置をとることを求めた。「政府と与野党はこれ以上の政争を中止し、韓国の主権に挑戦し、私たちの固有の領土を強奪しようとする日本の妄言と妄動に対して、国交断絶のステップを踏んでも強く対処すべき」と要求した。

 

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フツーの日本人は、韓国と国交断絶しても、何も困らない。それを知っていますよ。反日の在日だけが、擁護するのさ。

 

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4/2 韓国にイケメンなんていません。いるのは整○したお面ライダーです。(婚活ニュースより)

 

杉本が韓流ブームについての発言を行なったのは、ラジオ番組『わけあり女子会.com』でのこと。リスナーから共演のKABA.ちゃんに宛てた「韓国のイケメン情報を教えてください」という質問に対し、彼女はこう言い放ったのだ。

 

てかさぁ・・・そんなにいないでしょ。この間、テレビでそういうのやってたのよ。韓国のココに行ったら素敵なイケメン男子がいてとか、そういのやってたんだけど、どこがですか!?えェェェ!?みたいな」

 

さらに、共演者に「彩さんが韓流のイメージってないんですけど」と話を振られると、「う~ん、見ないね。映画は何本か観たことあるけど、ドラマはない」とキッパリ。続けて「韓流アイドルはどうか」と水を向けられると、「興味ないかなぁ。チンプンカンプン。違いがわからない」と述べたうえで、

 

「てか、もともと韓国にさ、美男子が多いって認識ないからね。幻想じゃない」

 

と、どこからか湧いた「韓国はイケメンが多い」という説を“幻想”と切り捨てた。

 

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杉本さん。エロonlyだと勘違いしていた事をお詫びします。いいえ、幻想ではありません。マスコミが勝手にほざいている狂言です。真っ赤な嘘です。インチキです。詐欺です。韓国がお金を出して、パチンコ業界がお金を出して、言うだけ詐欺を働いているのです。(見たら直ぐバレると言う)

 

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4/7 嫌われ度No.1国家「馬鹿韓国」 国交断絶 大賛成!(サーチナより)

 

韓国外交通商省のチョ・ビョンジェ報道官は6日、「日本が独島(日本名:竹島)への主権を主張することは、結果を考えない粗野な行動である。われわれは日本からの領土主権侵犯の企てを一切容認しない」との立場を強調した。中国国際放送局が報じた。

 

  チョ報道官はまた「日本が歪められた歴史観を強調し続け、独島への主権を主張していくならば、未来の日韓関係は白紙になる。こうなると日本は国際社会で責任のある役割を果たすことはできない」と述べた。

 

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おまえらと断絶して他のアジア国家と一緒にやった方が、国際的にもっと良いに決まっているだろうが、ボケ!

 

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4/11 またもや、キ○ガイ国家「馬鹿韓国」 今度は熊本を脅迫!

 

熊本県の学校で竹島(韓国名・独島)を「日本固有の領土」と記述した副教材が使われることを受け、熊本県と姉妹提携を結ぶ韓国忠清南道は10日、教材を使用しないよう抗議した。複数の韓国メディアが報じた。

 

  忠清南道のナム・グンヨン経済通商室長は記者会見で、「熊本県が予算を支援した副教材は、独島を竹島と表記し、日本固有の領土だと誤った主張を含んでいる」とし、「これを正すために国内外で共同対応体系を構築する」と述べた。

 

  ナム室長によると、4月中に特使を派遣し、熊本県側に遺憾を表明すると共に、教科書の採択撤回を求める抗議書簡を伝える方針という。熊本県側の反応が薄い場合は、「道連絡官の召還など、段階的に強靭な措置も検討する方針」と主張した。

 

  忠清南道と熊本県は1983年に姉妹提携を結び、双方の連絡官が相手の自治体に常駐し、さまざまな分野を通じて交流を続けてきた。しかし熊本県にある3つの学校が、竹島は「日本固有の領土」と記述した教科書を副教材として採用。県はこれに11万4000円の予算を支援していたことも判明した。ナム室長は、「熊本県がわい曲した教科書の採択を継続するなら、姉妹提携を中断する措置まで考慮している」と話した。

 

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嫌な思いをするぐらいなら、嫌な国と付き合わない人生もある。切って困ること、何も無し。寄生虫の如く、生活保護を無心する恥知らず、インチキ国家。

 

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4/18 強姦が国技の韓国で、またもや、やらかした!(産経MSNより)

 

韓流スターを目指す少女らに性的暴行を繰り返していたとして、韓国警察は18日までに強姦(ごうかん)容疑で、ソウルの芸能事務所「オープンワールドエンターテインメント」代表の男(51)を逮捕した。

 

 代表は事務所の男性アイドルグループメンバー2人も暴行に加担させたと供述。警察は事情を聴いている。被害者は未成年者やデビュー前の練習生、プロ歌手ら11人だが、警察当局によると今後の捜査次第で増える可能性がある。

 

 事務所は「チョンジン」や男性5人組の「X-5」らを抱える中堅。事件を受け、日本で3月にCDデビューした男性の5人グループ「大国男児」が韓国でのアルバム発売を中止した。

 

 韓国の報道では代表は2007年ごろから「指導」だとして夜間に地下室で少女らに薬物を混ぜた酒を飲ませ、暴行していたとされる。事務所は17日、自社サイトで、所属タレントが暴行に加担した事実はないと主張している。

 

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5/21 「日本女性が韓流タレントの従軍慰安婦に」との証言掲載 (NEWSポストセブンより)

 

韓国芸能ニュースを席巻するセックス・スキャンダルが発覚した。

 

芸能プロダクション・オープンワールドエンターテインメントの社長チャン・ソグ氏が、未成年を含む自社の練習生らに対して性的暴行を働いていたとして、5月7日に性的暴行および強制わいせつ容疑で起訴された。

 

その渦中で社長に新たな疑惑が浮かび、日本に飛び火する気配を見せている。事務所所属の男性タレントと、日本人女性ファンとの「セックス斡旋疑惑」である。

 

発端は、韓国大手スポーツ紙『スポーツソウル』(4月24日付)に掲載された元職員の証言だった。「社長は会社所有のバンを私物のように使い、夜明けに出かけて行って、主に日本の女性ファンたちを呼び集めてソウル見物をさせていた。さらに社長は、彼女たちに事務所所属のタレントと関係を持たせた。金銭等の対価があったかは知らないが、1週間に1~2度はやっていたし、タレントが日本に行ってそうする場合もあった」

 

この爆弾証言は韓国で波紋を呼んだ。
 
「発言の真偽やタレントの名前をめぐって、すでにマスコミの間では様々に取り沙汰されています」(韓国の別のスポーツ紙記者)

 

一方、日本では全く報じられていないが、一部の日本人女性ファンの間には動揺が走っている。これまでもファンの間で噂になっていたからだ。

 

K-POPに詳しい芸能ライターはいう。

 

 
「この事務所がマネジメントするK-POPグループの追っかけをしていた40代のある女性は、グループのスタッフを名乗る男性と知り合いになり、『自分も含めて2人と関係を持てば、メンバーと会わせてあげる』と誘われたそうです。彼女は断わったが、女性ファンがメンバーに近づくため事務所のスタッフに接触する例は珍しくない。あり得る話です」

 

さらにこの社長は、90個もの「大人のおもちゃ」をオフィスに常備していたことが、警察の捜査で明らかになっている。それらはほとんどが日本から輸入したモノだという。
 
「所属タレントにも渡していたそうですから、女性ファンとの間でも使用されていたのかもしれません」(前出・スポーツ紙記者) 日本人として、何ともやりきれない事件である。

 

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3/25 浅草で「反フジテレビ」デモ(頑張って下され!)(J-CASTニュースより)

 

フジテレビの「偏向報道」を批判するデモが2012年3月25日、東京・浅草で行われた。参加者は「出発時点で250人、最終的には400人に達したかも」(運営)という。

 

   好天の日曜日で、スカイツリーが間近に見えることもあってにぎわう浅草の町に、

「フジテレビは、ドラマで、日本人を侮辱する演出を行なったことを、謝れー!」
「番宣番組や韓流ステマばかりのフジテレビには、価値はないぞー!」

などのシュプレヒコールが響いた。

 

   運営代表の男性は、デモの開催場所に浅草を選んだ理由について、

「浅草はいろんな世代の人が集まる町。年長の人にも、フジの偏向報道に気づいてほしい」

と話した。

 

   フジテレビをめぐっては、その放送内容を「韓流ごり押し」だとして批判するデモが2011年8月以来、主に都内で行われているが、浅草では初めて。

 


日本人差別を助長する民主党

2010-07-05 00:12:19 | 売国奴

このニュースをご存知ですか?

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6/29 産経MSNより 中国人32人が生活保護を受給 

 

大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

 

 市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

 

 48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

 

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7/2読売ONLINEより

日本人の親族として5~6月に来日した中国人48人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市は1日、入国審査にあたった大阪入国管理局から「48人の在留資格を取り消すつもりはない」と回答を受けたことを明らかにした。

 

(以下略)

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ちなみに、こちらは、7/2売国アカピ新聞の記事。さもあらん、中国人に取材して、お涙頂戴、情に訴えようとする記事だな。理由はどうあれ、入管も大阪府もおかしいんじゃないの?

 

で、実際には本件は、民主党と関係ないと言えば関係ない記事だが、今後の政治の行く末、日本の顛末(てんまつ)って物を考えるのに、非常に役に立つと思わないだろうか?

 

外国人に甘く、日本人には、辛くあたる日本の政治情勢。何で、こんなになったのか?政治を知らない、興味無いで生きてきた人は、おそらく自分の生活が、どんなに頑張っても変貌しないどころか、悪化する事実だけを突きつけられるだろうよ。

 

「長いものには巻かれろ」なんて言葉があるけれど、マスコミ君達が、民主党を押す訳と言うものを考えれば、これには、日本の乗っ取りが挙げられるんだな。で、そんなことを書くと、「そんなこと、ないやい」って、平気で否定するんだよ。

 

でも、一度「チベット」「ウイグル」って単語を調べて御覧なさい。そんな甘い考えで、政府におんぶに抱っこしてもらおうとしているのは、日本人ぐらいだろうね。

 

そこで、民主党を考えて見て欲しい。彼らの目指す日本の未来像は、どうなのだろうか?

 

・夫婦別姓導入

 

・外国人参政権

 

・人権擁護法の制定

 

・外国人住民基本法改定

 

何故、今、誰のために、これらの法律を立法するのか?そして、日本人が、本当に幸せになると言えるだろうか?

 

自分達さえ良ければ良いと言う考え方は嫌いだが、現実はどうなのだろう?日本人が差別され、外国人は優遇される現実。その路線をマスコミが片棒を担いでいる事実。私達日本人が取るべき選択肢は一つしかないと言うことである。

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7/4 産経MSNより 民主党は水面下で日本解体3法を準備中

 民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)-の3法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら3法案を参院選マニフェスト(政権公約)に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。

(以下略)


外国人参政権を知ろう

2010-03-22 20:42:50 | 売国奴

■産経MSNより2/27の記事「外国人参政権の実態」

外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。=匿名

“仲間・身内”限定

 「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

 民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。

 「外国人参政権は世界の趨勢(すうせい)だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査によると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40カ国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40カ国なら、確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

 「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

 なぜか-。具体的に、海外の状況を見ていこう。

 欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。


イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認めた上で、国政レベルの参政権も認めている。

 英連邦はかつてのイギリス植民地で、“身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)。

 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

■寛大な政策のリスク

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

 「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

 日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や、約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUの欧州と状況は異なっている。

 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100227/elc1002271801000-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100227/elc1002271801000-n2.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100227/elc1002271801000-n3.htm

■Yahooニュースより

「詐欺集団か?民主党 参議院選挙後 外国人参政権をやる」 

民主党の山岡賢次国対委員長は18日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に食事会に参加。権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000124-mai-pol


日教組の正体見たり朝鮮人

2010-03-14 21:14:17 | 売国奴

■Zakzakより「北教組の恐るべき実態」

民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側へ、北海道教職員組合(北教組)が1000万円を超える選挙費用を違法に資金提供したとされる政治資金規正法違反容疑で札幌地検は15日、札幌市の北教組の事務所を家宅捜索した。調べは午後6時すぎから翌16日午前2時近くまで、約7時間半に及んだ。

 捜査関係者によると、北教組側は昨年8月の衆院選で当選した小林氏側に公示前、4回にわたって計約1600万円を提供していたとみられる。地検はこれらの資金提供が、政治資金規正法で禁じられた企業、団体による政治家個人への献金に当たる疑いがあるとみている。また公選法は選挙費用の収支報告を義務付けているが、小林氏の報告書に該当する記載はなく、地検は公選法違反の疑いでも捜査している。

 小林氏の陣営では、北教組幹部が選挙対策委員長を務めるなど、北教組の全面的な支援を受けていた。北教組の小関顕太郎書記長は捜索終了後に会見し、「捜索を受けたことは極めて遺憾で驚いている」としたうえで、「(小林氏への資金提供の)認識はないが、組織としてきちんと調査し、しかるべく対応していく」と述べた。

 教育関係者によると、北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「H2O」と並び称される日教組の牙城。文科省の施策にことごとく反対してきたことでも知られ、教育委員会も手出しできない学校が多い。このため、北海道出身者で特異な教育体験をした人は少なくない。高校卒業まで札幌市内で過ごした30代の男性会社員はこう語る。

 小学校と中学校の卒業式では日の丸を見たことはなく、君が代を歌ったこともない。職員室には選挙候補者のポスターが平然と張られ、1時間目はストライキだと言って授業をしない先生もいた。いまから思えばむちゃくちゃな教師がたくさんいた」

 授業内容も、学習指導要領を否定する立場。各学校には「『国家のための教育』は許さない!」と題した資料が配付され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと書かれている。その結果、“独自”の歴史観や国家観を持つ教師もいるようだ。

 先の男性会社員は「中学の時、社会科の教師が教科書に『北朝鮮』『韓国』と書かれていることに激怒した。『北朝鮮は地域名で韓国は国名。片方を北朝鮮とするなら、もう片方は南朝鮮にしなければおかしい』などと主張し、生徒全員の教科書の韓国表記を線で消させ、すべて『南朝鮮』に書き換えるよう指示した」と際どいエピソードを明かす。

 北海道出身の教育関係者は「北海道では、公立校の日本人教師が札幌にある朝鮮学校で授業を行う『交換授業』が定期的に行われ、交流が進んでいる」といい、なぜか“北の大地”では日朝交流がさかんなようだ。

 一方、韓国の有力紙「朝鮮日報」は昨年末に「独島 北海道教職員組合『韓国の主張が正しい』」との記事を掲載。北教組が一昨年11月、竹島(韓国名・独島)の領有権問題で「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布したとして、「教育現場では『韓国の主張が正しい』と生徒たちに教えるよう指示するものだった」と報じている。

 北教組の小関書記長は「韓国の組合との交流で、向こうで学習した内容の報告を内部の資料に載せただけ。『生徒に教える』という意図はない」と否定するが、一事が万事、こんな調子で“独自教育”が行われているのが北教組の実態のようだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100216/dms1002161617010-n2.htm

■産経MSNより「大阪府教育委員は、朝鮮人だらけ」

入学・卒業式などの行事だけでなく、平日にも国旗を掲げる「常時掲揚」を大阪府立高校で唯一、実施してきた元校長がいる。抵抗勢力は国旗掲揚に反発する教職員組合だけではなかった。「府教委は常に『現場でもめたら困る』と弱腰。国旗を降ろせという圧力も感じた」。事なかれ主義に染まった大阪の教育行政の実態を元校長が告白した。

・決議後も常時掲揚ゼロ…

 奈良市在住の辻村●(=品の口がそれぞれ刀)雄(くにお)さん(66)。平成12年4月から4年間、府北部の府立高校で校長を務めた。当時の大阪の学校では、すでに学習指導要領で明確に規定されていた入学・卒業式での国旗掲揚ですら教員から激しく抵抗されたという。

 「職員会議で国旗を式場に持ち込むと言うと、教員から『ばかいうな』『ナンセンス』とヤジが飛ぶ。異常な教育現場を正常化しなければと強く思った」

 職員会議は事実上の最高議決機関として運用され、多数決ですべてが決まるため校長の権限は形骸(けいがい)化していた。実権を握っていたのは、共産系の全日本教職員組合(全教)や民主・旧社会系の日本教職員組合(日教組)などに所属する教員らだった。

 「国旗の常時掲揚こそが正常化の第一歩になる」。長期戦を覚悟した辻村さんは布石を打った。

 14年春、教員から「独裁者」と反発されながらも、職員会議の規定について校長の権限を制限してしまうとして、無効を宣言。その上で《職員会議は校長が主宰する》との内規を設け、校長の補助機関と明示した。校務運営にも携わる主任らの人事権を組合主導から校長の任命制に変えるなど、組合の抵抗を封じる改革を進めた。そして15年10月、職員会議で常時掲揚を報告しただけで校舎屋上に国旗を掲げた。

・突っかかる幹部、止めぬ教育長

 校内で混乱はなかったが、その後に府教委と府立学校の各校長が参加する1拍2日の研修会が京都・嵐山で行われた際、府教委から横やりが入った。

 大広間での夕食。府教委の幹部職員が突然近づいてきて、「あの常時掲揚は何や。学習指導要領に規定があるのか」と大声で突っかかってきた。周囲は静まり返った。辻村さんが「府庁に掲げられた国旗を降ろしたら私も降ろす」と冷静に応じると、職員は引き下がった。近くにいた当時の教育長は職員を制止せず、黙って眺めていたという。

 「現場でもめることを避けたがる府教委は国旗に終始弱腰だった。国歌も同じ。子供が『君が代』の歌詞を知らないので卒業式の式次第に印刷すると、幹部がすぐに苦言を寄せてきた」
 辻村さんが16年春に退職した後もこの高校では常時掲揚が続けられているという。ただ、府立高校を含む官公庁での国旗掲揚を求める決議が昨年末の府議会で可決された後、新たに常時掲揚を始めた高校がゼロであることが市民団体「大阪の教育を正す府民の会」の調査で判明している。

 辻村さんは「府教委の指導は足りないが、校長も指示待ち人間では駄目。校務に全責任を負う校長が決断すればすぐにできる。国を思う気持ちを子供にもたせるためにも、国旗・国歌では絶対に妥協してはならない」と話している。

●=品の口がそれぞれ刀

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100311/edc1003111146004-n1.htm

■zakzakより

幹部4人の逮捕者を出した北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件の余波は、国会も揺るがした。

今月3日の参院予算委員会で、自民党の義家弘介氏は、同じ日本教職員組合(日教組)傘下の山梨県教職員組合(山教組)による政治資金規正法違反事件にも言及。式起訴され停職処分も受けた教員が、昨年、何事もなかったように教頭に昇進したことを明らかにしたのだ。

 義家氏の指摘に委員会室はどよめいた。産経新聞がかねてから報じていた問題だが、知らなかった国会議員が多かったのだ。山教組は、北教組のようにあからさまな反日偏向教育を行っているわけではない。むしろ、文部科学省の定めた「日の丸、君が代」の取り決めにも従っている。

 ところが、山教組は6年前の参院選で、元山教組委員長である民主党の輿石東幹事長代行を支援するため、組織をフル動員し、学校の備品、FAXなどを使った選挙運動を繰り広げた

 この時、冒頭でも触れた、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件が起きている。当時、輿石氏は「資金集めについて自分は何も知らない」と語った。これには組織を挙げ、リスクを冒してまで輿石氏を支えた山教組にも波紋が広がった。

 山教組の問題は深刻だ。事件で起訴された教員が昇進していく事実が象徴するように、各自治体の教育委員会や県・市町村の行政にまで、日教組の隠然たる組織力が及んでいると思われるのだ。

 教員の昇進基準が、教育の能力や熱意、子供たちへの情熱よりも、県教組のために、どれだけ忠実に組合活動をしたかで決められていくとすれば、教育にとって重大な問題といえる。

 輿石氏は昨年1月、日教組の会合で「教育の政治的中立はあり得ない」「(これからも)日教組とともに戦っていく」などと公然と語ったという。なぜ、教育基本法や教育公務員特例法にも抵触しかねない暴言が見過ごされているのか。

 2月17日、自民党の赤池誠前衆院議員が主催した「教育再生in山梨」という集会があり、私も参加した。そこで、義家氏がまた衝撃的な事実を暴露した。

 昨年5月の山教組定期大会で“子どもの学び保障救援カンパ”が全会一致で採択され、翌月、日教組が全国で行うカンパになった。主に、あしなが育英会奨学金に寄付するとされたが、集まった約1億7000万円から、あしなが育英会に寄付されたのは7000万円だけ。残りは連合に寄付され、連合から日教組へ助成金として交付されたというのである。

 これは、週刊新潮(3月11日号)でも詳しく報じられている。善意の寄付者を欺く行為、いや、マネーロンダリングと言ってもいい。こんな組織が民主党政権を支えているのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100309/plt1003091617002-n2.htm


日本破壊を狙う、子供手当ての実態

2010-03-14 20:03:47 | 売国奴

■ zakzakより「子供手当て悪用野放し」

鳩山由紀夫政権の看板政策「子ども手当」支給法案が12日、衆院厚生労働委員会で可決され、年度内に成立する可能性が高まった。中学卒業までの子供1人当たり月額1万3000円の支給を待ち望む声は多いが、一方で、

(1)日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給

(2)日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給-

といった問題点は放置されたままだ。「悪用必至」との批判はネット上で吹き荒れており、今夏の参院選で鳩山民主党の大ブレーキになりかねない。

 「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん(国民の)税金が出ていくことになる。それでいいんですか!」

 12日の衆院厚労委員会。自民党の河野太郎議員は法案の危険性を訴え、長妻昭厚労相にこう詰め寄った。

 長妻氏は「大きな金額になるので要件確認を厳格化したい」などと答弁したが、法案自体を見直すことは、否定した。

 子ども手当は初年度、1人当たり月額1万3000円(2011年度からは同2万6000円の予定)が支給される。所得制限はなく、養子や婚外子も対象となる。民主、社民、国民新、公明らなど賛成多数で委員会採決された法案は16日の衆院本会議で採決され、参院に送られる。これで参院選直前の6月支給がほぼ確実となった。

 ただ、日本の少子化対策だったのに、法案では「(親が)日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定したため、冒頭の問題点とともに、「一夫多妻制国の親が日本に住所を持ち、母国に何十人もの子供を残している場合はどうなるのか?」「孤児などを多数養子縁組した外国人が日本に在住する場合は?」「北朝鮮など国交のない国の出身者は?」といった疑問が浮上した。

 実は、どのケースも申請時に条件が合致し、違法性などが確認されなければ全額支給となる。仮に、子供10人ならば初年度で年間156万円、20人ならば同312万円。100人の孤児と養子縁組した場合、同1560万円という大金が懐に入るわけだ。

 制度を悪用される恐れもある。

 元警察官僚の平沢勝栄衆院議員(自民党)は「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」と警告する。


 このため、ネット上では、子供て手当への批判や鳩山内閣に対する批判や憎悪、嘲笑の言葉が飛び交っている。

 「どこが少子対策なんだ」「舐めてるな。日本人の税金が日本に住んでない子供に支給されるなんて、日本人って働きバチじゃん」「国民の生活が第一? 国民でも何でもないヤツに金出すなよ」

 矛先は「平成の脱税王」にも飛び火。「総理は脱税で逮捕されず、少子化対策だと増税されて納めた税金はザル法案で外国へ。誰がこんな国に真面目に納税するんだよ…」「誰だよ民主に投票したの」「他人の金で御大尽、鳩山、鳩山でございます」と言いたい放題なのだ。


 国と地方を合わせて1000兆円もの借金を抱える日本。鳩山内閣は今年度、過去最大44兆円という国債(借金)を発行したが、来年度から子ども手当を倍額支給するには、約5.4兆円もの予算が必要となる。

 悪評紛々の子ども手当について、鳩山首相は「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。議論する必要がある」といい、見直しも含めて検討する意向を示したが、検討は11年度分以降で、初年度はこのまま見切り発車する。


 これでは「露骨な選挙対策」とのそしりを免れない。参院選での単独過半数獲得を目指す鳩山内閣にとって、大ブレーキになるのではないのか。

 政治評論家の有馬晴海氏は「制度上の不備があちこちに出てきた。それでも大風呂敷を広げた以上、目玉政策の子ども手当は6月に支給して参院選に臨まなければ、もっと批判を受けるという危機感がある。ただ、国民を裏切る形で、ごまかしの政権運営が続けば、取り返しのつかない事態になる」と警告する。

 これに対し、政治評論家の浅川博忠氏は「企業・団体献金の廃止など、目先を変えてポイントを稼いでくるはず。(子ども手当の)影響は少ないのではないか。法案が成立すれば、いろいろな批判を受けても、『法案に賛成したのは民主党だけではない』と責任を分散できる」と語る。

 果たして、国民はどんな審判を下すのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100312/plt1003121620009-n2.htm

■同じくZAKZAKより

 鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。

 「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる」

 自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。

 その問題点は後述するが、現在、国会で審議されている子ども手当法案の概要はこうだ。

 2010年度の初年度は、中学卒業までの子供に1人当たり月1万3000円を支給。

「新たに受給対象となる家庭は9月末までに市町村に申請すれば、4月分にさかのぼって手当を受け取れる」(厚労省)。

所得制限はないうえ、養子や婚外子にも支給される。小学生までが対象である既存の児童手当を受給している家庭は申請する必要がないが、それ以外の家庭は新たに申請が必要だ。

 支給対象の子供は、児童手当の約1240万人から急増。子ども手当は、所得制限撤廃などハードルをなくしたため、約500万人増の約1735万人と見込まれている。初支給は6月で4~5月分を指定の銀行口座などで受け取る。

 支給スタート2年目以降は額が倍増。1人当たり月2万6000円の満額支給になるが、15歳以下の子供がいる家庭の所得税の扶養控除が11年1月に廃止されるという「増税もセットとなっている

 満額支給には現状で5・4兆円の予算が必要なだが、税収不足を穴埋めする来年度の新規国債発行は過去最大の44兆円。火の車の台所事情を知る野田佳彦財務副大臣は、「満額支給は現実的に厳しいのでは」とこぼす。それでも、首相は政権公約実現にこだわり「最大限努力する」と強気だ。

 だが、ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人(1年以上の短期滞在者を含む)を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約1735万人の1%(約17万人 約22億円/月)ともいわれる

 子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。

 5日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久衆院議員(自民)がこの問題点を追及した。

 「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみても、わからない。外国人労働者がたくさんいる地域もあり、現場は混乱する」と指摘。そのうえで、こんな例え話をした。

 「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう(母国)に50人の子供がいれば、その50人が支給対象になるという問題を含んでいる」

 要は、

(1)世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース

(2)子ども手当目当てに養子縁組を偽装

(3)子供の貸し借り

-など、さまざまな事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」(平沢氏)。

 また、親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、市区町村が確認できるのか-。疑問は尽きない。

 実は、自公政権で支給されていた「児童手当」も同じ問題を抱えている。1972年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、81年の難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃した経緯があるからだ。

 それだけに親が在日外国人で母国在住の子供に支給していたケースもあるようだが、平沢氏は「所得制限もあり、支給額も少ない児童手当に比べ、子ども手当は満額で年31万2000円。支給制度を知れば在日外国人は飛びつく、恐ろしい制度だ」と指摘する。

 こうした批判に対し、鳩山首相は10日午前の衆院厚労委員会で、「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べ、見直しも含めて検討する考えを表明したが、検討するのは11年度分以降とした。

 自民党中堅は「民主党はなんとしても夏の参院選前に支給したいだけに、こうした問題はそっちのけだ。選挙目当てのバラマキ批判がさらに高まるだけだ」(自民党関係者)と冷ややかに語るが…。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100310/plt1003101648003-n2.htm

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真っ当に働き、社会生活を送る者達。家事・育児に追われ、共働きをせざるを得ない家族。静かな余生を送りたいと願う老人達。景気対策・雇用対策が景気向上、やる気高揚をもたらし、日本人としての誇りと自信を取り戻すと誰もが願う。だが、やり場の無い怒りと不安、焦燥は、時に正確な判断を鈍らせる。

マスコミに踊らされ、民主党に投票した者達は、今、何を考えているのか?民主党に投票したのは、自民党の独裁から免れるためだったと、言い訳でも考えているのか?自民党の尻拭いをしているとか、前政権の負債であるとか、散々言い訳を聞いてきた。ならば今の法案は、どうだ?誰のために存在するのか?考えて結論を出せ!

今現在進行形で進んでいる負債政権。民主党は、日本破壊党へ名称を変更すべきだ。特に経済制裁を行っている北朝鮮にその金が流出する可能性は、高い。北朝鮮の子供を養子にした場合も同じようにバラ撒くのだから。本末転倒な経済制裁。口と行動が真逆な今の政治。

民主党の掲げる、「友愛」とやらは、真面目な日本人を働かせるだけ働かせて、世界各国へタダ金のばら撒きが目的だと言う事実。「働けば、働くほど我が暮らし楽にならず。」一時的に過保護な生活費を貰っても、その金が何処から出てくるのかを知れば、おのずと答えは出る。

勤勉さと謙虚さを失った日本人につける薬は、一つしかない。選択肢はあれど、何れも、自らの痛みを伴う荒療治になるであろう。そう、なった時、どう行動するか?自らで選ぶしかない。

神罰は胸中にあり、天罰は人身にあり。我、悟りて、今、悪しき志士を打ち破らん。腹を決めよ、名も無き狼達よ。


短絡思考の愛国主義の末路

2010-03-02 23:02:16 | 売国奴

春も揚々、天気の気分も右往左往の昨今。

フィギュアスケートの感動的な美しさとは、裏腹に、どこぞの国家の一部の愛国者気取りが、愛国主義を振り回し、アメリカに喧嘩を吹っ掛ける馬鹿騒ぎを起こした。俗に言うF5アタックと言うやつだ。(詳細はこちらを参照)

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■産経MSNより 2chサーバーダウン

巨大掲示板「2ちゃんねる」のサーバーがダウンしている問題で、2日午前も1日に続いてアクセスしづらい状況となっている。2ちゃんねるのサーバー管理に関係する会社は「復旧は2日午後以降に行う」としている。

 同社のサイトによると、1日午前11時40分ごろから、サーバーを標的とした「韓国の『31独立運動』に関連する大規模なテロ攻撃」が行われており、ネットワーク障害が発生しているという。一定数の集団が閲覧中のページを更新するキーボードの「F5キー」を連打し、サーバーへの負荷を高めていると見られる。同社は「思慮に欠けたテロ行為を行う個人・組織あるいは国家・民族などが存在することを大変残念に思う」と、攻撃を非難している。

 韓国の有力紙「中央日報」(日本語電子版)は、韓国ネットユーザーが、1日の独立運動記念日に2ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行う計画があると報道。バンクーバー五輪の女子フィギュアで金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対し、2ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因だという。

http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100302/its1003021130000-n1.htm

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キム・ヨナ選手の華麗な舞と演技を地に貶める行為。この異常な行動に、世界が黙っていてくれるとでも思っているのだろうか。2chのサーバーをアメリカしていたのは、正に正解だ。

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■産経MSNより

 ネット巨大掲示板「2ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米IT企業が米連邦捜査局(FBI)などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが2日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。

 2ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内IT企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのIT企業、PIE社に1日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。2ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約250万ドル(約2億2000万円)に上るという。

 PIE社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、FBIやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話している。

 韓国有力紙「中央日報」(日本語電子版)は2日、韓国ネットユーザーが独立記念日の1日に2ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行ったと報道。バンクーバー五輪の金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し、2ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因としている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100302/its1003022017002-n1.htm

■ITmediaより

 掲示板サイト「2ちゃんねる」(2ch)で3月1日に大規模な障害が発生し、アクセスしづらい状況が続いている問題で、2chサーバが置かれたデータセンターの運営企業は「米国公的機関に対し、米国企業に対するサイバーテロとして調査依頼する準備をしている」という。

 2chサーバを提供するBIG-server.comの障害報告ページで、米Pacific Internet Exchange(PIE)の声明として明らかにした。声明によると、数万IPアドレスのbotから大量アクセスがあり、ネットワーク機器が過負荷に陥り、障害が発生したという。

 BIG-server.comによると、障害は1日午前11時40分ごろから発生。PIEから、5万人規模での「F5リロード」攻撃が行われているとの連絡があったという。影響拡大を防ぐため、夕方には2chのサーバをすべて停止。3月2日午前0時3分、攻撃元と見られるIPアドレスの遮断を完了した。攻撃はほぼ終息しているという。

 BIG-server.comは、2chサーバ復旧報告専用ページ「2ちゃんねる復活への奇跡の軌跡」を開設した。各サーバの負荷状況などが確認できる。

 韓国のポータルサイトには2ch攻撃を呼び掛けるコミュニティーが開設され、加入者が10万人を超えた(2ch攻撃の韓国コミュニティー、10万人超に)。韓国ネットメディアは、攻撃の理由として、フィギュアスケートのキム・ヨナ選手への批判や、韓国人留学生がロシアで集団暴行を受けて死亡した事件に関する暴言が2chに書き込まれたことを挙げているという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/02/news070.html

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何れの記事も、韓国の言い訳を載せているが、サイバーテロは、れっきとした犯罪である。犯罪者を野放しにするような国家であれば、信用も地に落ちる。F5で攻撃した結果は、本末転倒な記事へと転じていく。

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韓国空軍の戦闘機「F-5」2機が、2日午後12時33分ごろ、江原道平昌郡の黄柄山に墜落した。

 

空軍によると、2機は午後12時20分ごろ、戦闘機動訓練のため江陵基地を離陸したが、約5分後に江陵市から西20キロメートルの上空で突然レーダーから消えた。空軍が直ちに救助用ヘリコプター2機を急行させ捜索したところ、平昌郡大関嶺面の黄柄山で戦闘機の残骸(ざんがい)を発見した。2機には操縦士3人が乗っていたが、生存有無は確認できていない。

(以降略)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000021-yonh-kr

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爆笑するか、分けて考えるかは、その人の性格次第。