最近では、日本政府も経団連も移民政策に躍起になって取り組もうとしている。人的資源（ヒューマンリソース）不足とコストの低減が目的である。しかし、これらの外国人が犯罪を犯した時に誰が責任を負うのか？無論、犯罪を犯した外国人の犯人が最も悪い。
しかし、これらの犯罪者を受け入れ、日本に入国させた責任は無いのだろうか？日本人が犯罪を犯した場合は、犯罪者を罰すればよい。何故なら、その犯罪者の家族も親戚も同じ日本にいること。そして、周りからの白い目で見られるといった抑制が効くことが挙げられる。しかし、日本人を雇用せず、言葉や文化、習慣の違う人間を「安く使える」と言う理由で、外から引っ張ってきた場合は、それを雇用したものが、責任を取るべきなのだ。
以前の話になるが、日本の女子高生をひき殺し、死亡させたブラジル人は、逃げるように帰国し、悠々自適に暮らしていた。現在は、この件に関して、ブラジルで裁判が行われているが、果たして日本と同じように、賠償責任とひき逃げした罪を償わせることができるのかは、疑問である。
日本が、国家間の犯人引渡しの条約を締結しているのは、韓国とアメリカのみ。つまり、今後、朝鮮人や中国人の犯罪が激化した時に、日本人を誰も守れないし、日本のように賠償責任も取れないといった現象が起こることは、必至である。
つまり、犯人が日本国外へ逃亡した場合は、日本は何も出来ないと言う、まるで江戸時代の「治外法権社会」への逆戻りを始めてしまうのだ。移民の流入だけではなく、外国人学生、労働者の皮を被った犯罪者達が、如何に有利に事を運べるか判るだろう。法律を整備せず、各国との取引もせずうやむやのまま、事を成すのは不可能なのだ。結局、日本人に害を及ぼす危険をはらんでいることを知りながら、推し進める連中は、責任を負うべきなのだ。
もし、外国人による犯罪がなされたならば、その人間を就学させた学校、就職させた会社がその責任を取れ！遺族は、それらに向かって賠償請求の裁判を起こすべきなのだ。その覚悟が無いなら、外国人労働者を使うのは、止めるべきだと考えるのである。
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【MSN産経ニュースより】
中国四川省の地元紙、成都日報は１０日、四川大地震で失業した同省彭州市の被災者ら３０人が１１日に同省成都市を出発し、研修生として日本へ渡航すると伝えた。横浜市の建設会社社長が７月に現地入りし、受け入れを決めたという。
同紙によると、期間は３年間。３０人は５００人の応募者の中から面接などを経て選ばれ、簡単な日本語の研修を受けた。
四川大地震では多数の被災者が失業した。地元当局は避難所に就職紹介所を設けるなど対応しているが、失業者の多さに追い付いていないのが現状だ。
妻子を仮設住宅に残して横浜に行く３８歳の男性は同紙に「日本に行けば高収入が得られるし、高い技術も学べる」と話した。１２月には、さらに２０人が彭州市から日本に行く予定という。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080810/chn0808101929011-n1.htm