韓国から日本企業撤退するしかない

秋の夜長。
寒暖の差が激しい昨今。

今日は元徴用工だった4人が新日鉄住金を訴えた裁判で韓国最高裁は「個人請求権消滅せず」として賠償命令を下した。

日本政府の立場として、請求権問題については１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとしている。

新日鉄住金も同様の主張をしたものの、韓国最高裁は、原告の個人請求権は協定では消滅していないとの判断を示して退けたのである。

もう、韓国に進出したり、投資したりして、工場を立てたとしても、働いている韓国人がパワハラだのセクハラだので数十年後に訴えられたら、負ける可能性があるということだ。

この裁判の結果は、こんなところに投資するなんて馬鹿の極みであると、立証しているようなんものだ。

徴用工訴訟、日本企業が敗訴　韓国最高裁が賠償命令「個人請求権消滅せず」（産経ニュースより）

日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計４億ウォン（約４千万円）の賠償支払いを命じる判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令が確定したのは初めて。

訴えられる前に、撤退するが勝ちだ。

これ以上付き合いきれない。

折角の儲けが吹っ飛ぶ前に脱出。