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グリフォンの日記

時事のニュースについて書いていきます

国を守るという事

2013-08-14 09:14:35 | 中国

明日は終戦の日。全ての戦没者、犠牲者に対して黙祷。今の日本があるのも、命の灯を消す事より国体維持を望んだ方々がいらっしゃったからである。


あの日から68年。今まで日本が戦争もせず、巻き込まれることもなかった。(但し、戦争の道具の部品を製造し、経済活動として間接的に関わったことはあるだろう)


今年2月。自衛隊の船に中国の軍艦がレーダーを照射したと言う事実が発覚した。


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2/5 日経新聞より


小野寺五典防衛相は5日夜、1月30日午前10時ごろ、東シナ海で中国海軍所属のフリゲート艦「ジャンウェイ」が、海上自衛隊第7護衛隊「ゆうだち」に向けて火器管制レーダーを照射したと発表した。防衛省内で記者団に語った。


(以下略)


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この事実を公表した安倍政権を、民主党は、「我々が政権の時は、レーダー照射はなかった」と批判したが・・・・


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■2/6 アカピ新聞より


・東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化するも前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が5日に公表した今年1月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。


 


(以下略)


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さて、こうした事態に、スパイ売国政党 民主党の3アフォトリオをご紹介。


民主党 池口参院国対委員長は、安倍政権を隠匿体質だと批判したが、後に民主党は、嘘つき、売国奴、お邪魔虫、アフォの集まりである事が露呈した。


そして、原口氏は、「(自衛隊の船が何処を通ったのか)グーグルアースをみれば、判ります」と発言。リアルタイム更新しない事を全く理解出来て居なかった。原口氏。

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     ↓


■言い訳(Facebookより)


ただし、グーグルアースで全く見えないかというと、それは何とも言えません。過去の衛星画像などを張り合わせたものがグーグルアースの画像とされています。リアルタイムで見えることはなくとも、過去の画像があれば、原理的には見えるかもしれません。実際に福島第一原発事故の映像は、グーグルアースで鮮明にみることができました。


さらに細野幹事長(当時)は、自分達が邪魔ばかりしていた事を棚に上げて、自民党批判。


 (中略)


 一方で、民主党政権時代に外交姿勢が弱腰だと批判した自民党に対し、「危機管理に与野党の対立を持ち込んだ自民党のやり方は間違っていたと私は思う」と批判した上で、「我々は、危機管理においてそういうことはしない。政府与党にしっかり対応してもらいたい」と指摘しました。


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■2/15 データ開示をあえて見送る日本政府(毎日”変態”新聞より)


 政府は15日、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題で、自衛隊が収集した証拠の開示を見送る方針を固めた。断定の根拠だった電波の周波数などを公表すれば、「日本の情報収集能力を明かすことになる」(防衛省幹部)と判断した。米国が照射を認め、「中国の挑発行為」との日本の主張は国際社会で一定の理解を得られたことも背景にある。


 小野寺五典(いつのり)防衛相は9日に証拠開示に前向きな意向を示したが、その後、「中国が(照射を)認めることは多分ない」と慎重姿勢に転じた。防衛省内では、レーダーの様子などを撮影した映像や写真を公開しても効果は薄いとの見方が多い。


 一方、日本政府は米国に証拠の内容を説明し、国務省のヌーランド報道官は11日の記者会見で支持を表明。日本政府高官は「相手がおかしなことをしない限り、こちらも公表しないということだ」と中国をけん制した。政府は今後、日中防衛当局のホットライン設置を含む「海上連絡メカニズム」をめぐる日中協議を急ぐ。


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国家を守ると言うプロセスは、一葉にいかないのが実情である。お子様政党民主党。いや、売国スパイ政党と言う方が、相応しいのかもしれない。国益を如何に守り、外敵と内敵を翻弄させて、辟易させるのか。これこそ手腕が問われるのである。


さよなら!中国 経済の灯火

2012-10-16 06:51:33 | 中国

中国経済が悪化を辿る10月。自ら蒔いた種をどう刈り取るのかが、中国政府の手腕であったが、誠に残念ながら、打つ手を失い、虚勢を張るだけの結果を世界に露呈してしまったのでした。


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9/22 恥知らずな中国政府と中国人。恩人のパナソニックを襲撃。(産経MSNより)


嵐のような1週間だった。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、中国全土に吹き荒れた反日デモ。現地に進出する日本企業が標的となり、パナソニックの工場も設備などが壊され、一時休業を余儀なくされた。中国では改革開放路線の黎明期、トウ(=登におおざと)小平(しょうへい)氏の求めに応じ、日本の製造業では戦後初めて中国進出を決めた同社創業者の松下幸之助氏は「井戸を掘った人」とたたえられてきた。その恩人の工場を襲った反日デモは、かつての最高実力者の顔に泥を塗ったことにもなる。


(以下略)


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9/22 対日制裁が中国の寿命を縮める(産経MSNより)


反日暴動が荒れ狂った中国では、次の対日行動として経済制裁を求める声が強まっている。2年前の中国漁船衝突事件ではレアアース(希土類)の輸出を止めるなどして船長釈放を勝ち取ったと考えているようだが、とんでもない。対日制裁は急に陰り始めた中国経済のハードランディングを早める“起爆剤”となる可能性が大きい。


 「中国の消費者が理性的に自らの立場や考えを表明しても理解すべきだ」。中国商務省の姜増偉次官は13日の会見で日本製品ボイコットを容認する発言を行った。その後の各地での日本企業の工場や百貨店などへの破壊行為は、文明国とは思えない惨状を呈した。


 それでも飽き足らないのか、中国各地の税関当局が日本から輸入する海運貨物の通関検査を厳しくする動きが広がり始め、中国メディアでも経済制裁を求める論調が相次いでいる。


(以下略)


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9/21 反日デモの損害は、日本企業が被れ!中国政府の信用は0に等しい(SANKEIBizより)


政府は、中国で多発した反日デモで現地の日系企業が受けた被害について、中国政府に対応を求める方針だ。藤村修官房長官が20日の記者会見で、日系企業の被害への賠償に関して「中国の国内法で解決されるべき問題だ」との認識を示した。


 だが、中国政府は「責任は日本が負うべきだ」との立場で、賠償を得るのは難しいのが実情。損害保険も暴動や戦争を免責にしており、損害はそのまま企業の負担になる恐れもある。


 日本損害保険協会の柄澤康喜会長(三井住友海上火災保険社長)は20日の記者会見で、反日デモの被害企業に対する国内損保業界の保険金支払額が「数十億円から数百億円ぐらいの可能性はある」と語った。


 大使館や公使館などの施設については、ウィーン条約で大使館の保護などを定めており、中国政府との交渉で中国側に損害を求めることができる。しかし民間企業の建物などの被害の賠償請求は、中国の国内法に従って損害を与えた加害者に対して直接行うのが原則だ。



(以下略)


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要は、被害を被った企業が、犯人を探して損害を賠償させよって事?中国政府が扇動したデモなのに?まあ、仕方ないね。チャイナリスクの危険性は、10年以上前から言われているのに、先を見ない企業が、こうした事件に巻き込まれても、仕方が無いとしか言えない。


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10/5 中国はもう懲り懲り(週刊アカピより)


 米ボストンコンサルティンググループ(BCG)が今年2月に米国の製造業106社を対象に行った調査によると、「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は37%に上った。売上高が100億ドル以上の大企業では、48%と半数近くに達している。

 実際、工場建設などに伴う各国からの中国への直接投資額は、欧州危機で投資活動が冷え込んだことも影響し、今年1~8月は前年同期と比べて3%減った。

 ただ、日本だけは、同16%増と2ケタ増。長引く円高で国内より安い人件費が必要なため、唯一、中国経済に貢献していたのだ。だが、今回の中国の暴挙は、こうした動きに完全にブレーキをかけるという。

 大和総研の熊谷亮丸(みつまる)氏は、こう指摘する。「そもそも、人件費が中国より安い国は、いまやたくさんある。『世界の工場』としての中国の役割は終わった。中国以外に生産拠点を移す動きが加速するのは間違いない」。


(以下略)


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9/26 日系企業も懲り懲り。中国よ!さらば、ベトナムさん、こんにちわ(スポニチより)


日中関係の緊迫を受け、日系企業が生産の中国集中を見直し、ベトナムなどへ分散する動きが拡大しそうだ。


 ベトナム日本商工会の村上大憲会長(昭和電工レアアースベトナム社長)は「中国のサプライチェーン(調達・供給網)のほかに(ベトナムに)と照会がある」と述べ、中国に加えベトナムでも生産拠点の確保を目指す日本メーカーがあることを明らかにした。

 共同電によると、工場放火やスーパーの略奪もあった中国の反日デモについて「もうこりごり」と語るのはレジ袋製造などを手掛けるミヤゲン(福井県敦賀市)の宮元武壽社長。中国江蘇省に工場を持つが、人件費上昇などで中国生産のメリットも薄れているという。

 宮元社長は日本商工会議所のベトナムとミャンマーへの訪問団に参加し、ベトナム進出を本格的に検討。「ベトナムは親日的でいい」と話している。


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■9/27 フィリピンが中国から日本企業を最優遇条件で引き込む方針を明らかに


■税制面で優遇

フィリピンは中国と製造業をめぐり競争を展開しており、今回、最も投資の可能性があるとみられる日本企業15社を引き込もうとしている。パンリリオ次官は、「日本人を助けたいだけだ。すでに中国に投資する日本企業と接触を始めた」と話したが、社名などは明かさなかった。「中国と日本の争いがなくても、中国の動労コスト上昇によってフィリピンの競争力は強まっている」と述べた。

日本企業の投資を誘致するために、パンリリオ次官は、日本企業に税政面での優遇や高等教育人材、安定した経済発展環境を提供すると表明した。アキノ大統領は汚職を一掃して良好な投資環境を提供すると公約している。


(以下略)


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10/1 海運市場が記録的低迷。中国に過度に加担した結果だ(ロイターより)


海運市況が記録的な低迷を続けている。中国経済の減速による鉄鋼需要の減少と、新造船の供給過剰が原因だ。中国では鉄鋼大手が生産休止するなど、過剰なインフラ投資の反動が顕在化。鉄鋼需要が早期に回復するとの見方は少なく、原材料を運ぶ日本の海運業界に大きな打撃が及ぶ恐れがある。


(以下略)


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戦術と売国の境界は?

2012-09-22 08:43:40 | 中国

先日の中国で発生したデモ。中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席と言う男が、今回のデモを主導し、大量の破壊と略奪が行われた挙句、死傷者まで出した。


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9/17 デモで死者が出た(時事ドットコムより)


中国陝西省西安市で15日に行われた大規模な反日デモで、西安理工大学の男子学生(21)が雑踏の中で踏みつけられて死亡したとの情報が16日、ミニブログ「微博」で流れた。また、デモ参加者が破壊した日本車に乗っていた男性が重傷を負ったという情報もある。
 いずれも地元メディアは報道していないが、ネット上では理不尽な犠牲に怒りの声が上がった。微博で学生の死亡を告発した人物は「一人息子を失った両親は悲しむしかない」と書き込み、冷静で理性的な行動を訴えた


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結局、不満の矛先と泥棒根性にまみれた人間の欲望は、同じ民族同士の争いになったと言う結果である。


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9/20 1200円を貰ってデモに参加する(産経MSNより)


中国各地で発生、日系企業を襲撃するなど一部暴徒化した反日デモでは、多くの参加者が統一スローガンの書かれた横断幕を掲げ、「中国共産党万歳」と叫ぶ場面もしばしば見られた。中国政府は「日本は中国人民の声を直視せよ」(外務省)と主張するが、デモの背後には当局の影が見え隠れする。


 「100元(約1200円)をもらってデモに集まった人もいる」。福建省のデモに参加したという男性が打ち明けた。中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べ、大規模デモが組織的に行われている可能性を指摘する。


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9/19 中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席によるデモ主導(産経MSNより)


日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。


複数の共産党筋が18日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった8月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。


(以下略)


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ここまでで判る事は、中国政府主導のデモである事。そして、中国と売国民主党は、日本の国有化まで話し合い(中国へお伺い)をしていたと言う事。だが、売国民主党によって、弱体化された外交が弱り目に祟り目として顕著に現れた結果である。


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9/18 思わず韓国人と言ってしまった(読売ONLINEより)


北京の日本大使館前では、数千人に膨らんだデモ隊に向け、警備当局がスピーカーで呼び掛け続けた。柳条湖事件の舞台となった遼寧省瀋陽で記念式典が始まった午前9時18分(日本時間同10時18分)には、「国の恥を忘れるな」と叫ぶ群衆が大使館前に結集。武装警察が5重の人垣を作って対峙する場面もあった。


 デモ隊は警官の指示に従い、大使館前にとどまることなく行進を続けたが、中にはペットボトルや生卵を大使館に向かって投げつける行為も見られた。また、「対日宣戦せよ!」「血で東京を洗え!」などの過激なスローガンも飛び出した。


 一方、中国の在留邦人は18日、一部の日系企業が日本人従業員の出社を禁じるなど、「反日デモ」の状況を息を潜めて見守った。


 反日デモが続く北京では、デモ隊に狙われないよう、中国国旗などで看板を覆い隠す日系企業や日本飲食店が相次いでいる。「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土」という貼り紙をわざわざ店先に掲げる日本飲食店も現れた。現地の日系企業に長年勤める女性(43)は、「タクシーの運転手に『何人か』と聞かれ、初めて『韓国人』と答えてしまった。日本人だと分かると面倒なのでタクシーには乗らず、バスでも無言で通している」と話す。


(以下略)


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これは、売国でもなんでもない。生き残るためのサバイバル戦術である。平時と混乱時を一緒に語ってはいけない。取り囲まれているのに、「日本人です」とか、「尖閣諸島は日本の領土です」なんてやったら、殺気立った市民に、殺されるかもしれません。多勢に無勢では、勝ち目の無い試合と同じ。


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■9/18 ユニクロの最初の言い訳


上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する)と書かれた紙を張り出した写真が、インターネット上に掲載されている件につきましてご報告申し上げます。


弊社にて調査いたしましたところ、上海郊外の一店舗におきまして、9月15日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた事実が判明いたしました。


(以下略)


Uniqlo

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9/20 中国警察が張れと言ったので張った(読売ONLINEより)


ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は20日、反日デモが行われた14日から15日にかけて、上海の地元警察が「尖閣諸島が中国固有の領土であることを支持する」との内容の紙をユニクロ店舗に貼るよう指示していたことを明らかにした。
 
 同社によると14日夜、上海郊外のショッピングモール「開元地中海広場」のユニクロを含む日系数店舗が地元警察に呼び出され、翌日からの大規模デモに備えた安全確保策として、「支持釣魚島是中国固有領土」と書いた貼り紙を掲示するよう指示されたという。

 ユニクロの店長は当初、政治・外交問題に関与しないとの社の方針に従って、指示を無視していたが、15日正午ごろになって、デモの参加人数が1000人以上に膨れあがり、地元警官から改めて「もっと大規模なデモが来る。直ちに貼るように」と強い口調で言われたため、デモ隊が通り過ぎるまでの間、ショーウインドーに貼り出したという。
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これが事実なら、ユニクロは狙い撃ちされたと言えるだろう。始めから貶めるつもりで、張らせて→何故か、ユニクロだけ写真が流出→日本人の非買の対象→株価下落。


個人的な意見ですが、平時と混乱時には、対応を変化させるべきであると考えます。上記の韓国人に成りすました日本女性の話しは、サバイバル戦術です。企業とて同じで、業にいらずんば業に従えと言うように、生き残るためには、それも戦術であると考えます。


混乱時の場合は、卑怯でも、売国でもないのです。生き残る術なのです。まあ、今まで日本の企業が売国だらけだったので、信頼が無いのも、無理はないのですが、そうした、戦術は知っておいて、損が無いと思います。


今の日本の朝鮮人達が通名を使って、日本の社会に潜んでいるように、それもまた戦術なのです。私達、日本人が知らなければならないのは、こうした奥にいる事実と、それを逆手に取る技術です。


私達日本人は、卑怯な事が大嫌いです。売国的行為を見ると虫唾が走ります。でも、平時と混乱時は別にして考えないと、自らの首を締める事になります。それは、大東亜戦争でも、愛国心を煽り、正面からぶつかった結果が、どうなったかを見れば、ある程度分かるはずです。


ところが、正面からではなく、ゲリラ戦を展開したベトナムでアメリカは敗退したのです。これは、戦術であって、卑怯ではないのです。売国を煽る風潮がありますが、それこそ中国のデモで、暴徒化した群集と心理的な差は無いと思いますね。


今回、こうした写真が流出したのは、ユニクロとアウディだけです。他にも中国国旗で看板を覆ったり、隠したりした企業は、いっぱいあるのですが、槍玉に上がっているのが、この2社ですね。ユニクロは、意図的なのか、たまたまなのか、判らないですが、アウディは、中国人の本気のメッセージである気がして、嫌いですね。


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Audi販売店で「日本人は皆殺し。尖閣諸島を取り戻せ!」と横断幕を掲げて記念撮影(ネットラボより)


アウディジャパンは9月18日、中国のAudi販売店の前に反日横断幕が掲げられた写真がネット上で出回っている件について、契約販売店の現地従業員による判断だったと報告した。


 問題の写真は雲南省のAudi販売店の様子を映したもので、写真には「日本人は皆殺し」「釣魚島(尖閣諸島の中国名)を取り戻せ」といった横断幕とともに、笑顔でそれを掲げるスタッフが映っていた。中国のミニブログ「Weibo」に投稿されてネットで拡散し、過激な内容が批判を受けていた。アウディジャパンはこの件について、「この度は不快な思いをさせてしまい申し訳ございません」と謝罪し、事実関係を確認中としていた。


 事実確認の結果、横断幕は中国現地法人の指示ではなく、契約販売店の現地従業員が独自の判断で行動していたことが分かったとしている。


 アウディジャパンは「企業が政治的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは誠に遺憾であるとともに、憤りを覚えております」としている。Audi中国現地法人はこの件を受けて、暴力的表現や、違法行為の自粛、自制をすべての契約販売店に呼びかけているという。


 ドイツのAudi本社はこの件を「受け入れがたい」とし、「我々は一企業であり政治的コメントをする立場にはないと信じています」と述べている。同社はTwitterの公式アカウントでも、この問題についての問い合わせに「このような行為や暴力からは距離を置くべきと考えています」「対話と外交を支持します」と返答している。


http://image.itmedia.co.jp/l/im/nl/articles/1209/19/l_ah_audi.jpg



中国政府が早めに反日デモを抑制したわけ

2012-09-21 07:01:44 | 中国

18日、中国政府主導による反日デモは収束を迎えた。と言うより、元々の計画から少し早く切り上げなくては、いけない状態になったといった方が良い。それは、日本企業だけではなく、諸外国の企業まで、デモとは関係の無い略奪、暴行の憂き目に合わせた事が、より、中国政府を慌てさせたのである。

そして、もう一つ。それは、日本人の反応である。デモを起こして、焼き討ちにして、日本人を暴行して、戦争になるぞっと言うアピールを狙った中国政府。だが、日本の反応は、どうだ?やれるもんなら、やってみろ!と息巻くネット。それから、アメリカの尖閣諸島での有事には、出撃すると言うアピールがあった。

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尖閣諸島に対する中国の威圧に、日米安保発動を確認(売国アカピ新聞より)

玄葉光一郎外相と森本敏防衛相は17日、来日したパネッタ米国防長官と相次いで会談した。玄葉氏とパネッタ氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中の対立について、「日中関係が大きく損なわれないよう日米間で協力する」ことで一致。米国が日本防衛の義務を負う日米安全保障条約が、尖閣諸島にも適用されることも改めて確認したとみられる。

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以前の日本であれば、まあまあ中国さん落ち着きなさいよと、なだめてくれたが、今はどうだ?昔と違いネット社会に慣れていく日本人達が、何をしていくのか?中国サイドが、何も考えていなかったのか、もしくは、テストしたのか?定かではないが、こうした反応に、流石の中国も開いた口を開くしかなかっただろう。

中国政府は、経済制裁を息巻いているが、ODAも失い、日本企業からの部品供給が無くなったら、どうやって物を作るつもりなのだろうか?レアアースなんて、別にアメリカ経由でも、インド経由でも、入れようと思えば入れれるわけで・・・。(値段は上がるけど)

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9/18 尖閣諸島での日米安保発動は止めて!と中国(Yahooニュースより)

中国の梁光烈国防相は18日、尖閣問題に関して米国が「日米安保条約の適用対象」と表明していることに「われわれは断固反対する」と非難した。新華社が伝えた。
 一方で梁国防相は「平和的な交渉を通じた適切な解決を望む」とも表明した

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9/19 中国政府、反日デモを抑制(Yahooニュースより)

中国公安当局は19日、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで続いてきた反日デモを禁止し、完全阻止する方針を決めた。複数の公安関係者が明らかにした。中国では満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎えた18日、全国125以上の都市で反日デモが行われたが、公安当局はこれ以上デモが継続すると社会不安を拡大させると懸念し、大使館前に行かないよう市民にも通知した。

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9/17 エセ日本企業を売りにしていたサムチョンも放火の憂き目に(ガジェット通信より)

中国の反日デモの被害を受けた日本企業がたくさんある。なかでもパナソニックでは仕事を放棄したとして工場の閉鎖、トヨタでは販売車が燃やされている。そしてジャスコに入っているブランドショップも襲撃されたのも有名な話だろう。

しかしデモの影響は韓国企業も受けているようだ。というのもサムスンは日本企業だと思われていること(というかサムチョンは自分で日本の企業であるかのようなCMを打っている)もあるのだが、そのせいかデモの対象になってしまいサムスンの看板をつけた販売店が燃やされている。また他にも看板に日本語を乗せた韓国のレストランもデモの対象になってしまっている。

(以下略)

Ahokankoku


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日頃の行いが祟ってサムチョン。嘘つきサムチョン。一般の中国の店員さんは、ご愁傷様。

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9/18 イタリア領事館やマクドナルド、カルフール(仏)なども火事場泥棒にやられる(大紀元より)

尖閣諸島の国有化を受け、中国国内で過激化する一方の反日デモはついに日本と関係ない国、企業に飛び火した。広州市にあるイタリア領事館の公用車、香港企業が相次ぎデモ参加者に襲撃された。国内各メディアは香港紙・信報の記事を引用して報じた。暴徒化する参加者の行動について、市民から批判の声が高まり、一部では政府批判の書き込みがインターネットで相次いだ。

 報道によると、イタリアの広州領事館の車は16日に襲撃されたほか、香港に本拠地を置くドラックストアのワトソンズ、ファーストフード店のマクドナルド、仏スーパーのカルフールがデモ参加者に店舗一部を破壊されるなど、日本資本ではない企業にも被害が出ているという。

 犯罪とも言えるこれらの行動に、市民や有識者から批判の声が噴出している。

 「愛国の看板を掲げる強盗だ。厳罰しなければ、国の安定はない」
 「心から彼らを蔑視する」
 「日本製をボイコットすると同時、これらのバカ者もボイコットする」
 「火事場泥棒だ。中国はますます諸外国に見下されることになる」
 

 (中略)

 反日デモが政府批判に「変質」することを懸念している当局はついに、これまでの容認方針から締め付けへと転じた。北京晨報18日付の記事によると、広州市、西安、青島、長沙各地で襲撃・略奪に関わったとして参加者から逮捕者が続出したという。

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日本を脅すつもりが、他の国に、こんなに暴れん坊が多いって、バレチャまずいもんね。国際問題に発展しちゃうって、日本との関係で既に、なってるけどね。

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9/17 中国の地震被災地に物資を届けようとした日本青年、襲われる(Yahooニュースより)

2012年9月17日、自転車で世界一周旅行中の日本人として中国で有名になった青年が、滞在先の雲南省で大勢の地元民に襲われたことがわかった。現地では今月初旬に大地震が発生し、青年は救援活動のために被災地を訪れたところだった。人民日報の報道。

「東日本大震災の際に、愛の手を差し伸べてくれた世界の人々に感謝を伝えたい」との思いで、自転車世界一周の旅をスタートした20代後半の青年。2011年11月に出発し、最初の上陸地・中国で高齢者養護施設のボランティアや日本語講師などをしながら、今年2月に湖北省の武漢市へ到着した。しかし、ここで大事な旅の足である自転車が盗まれてしまう。ニュースを見聞きして彼に同情した中国人たちがインターネットを通じて大規模に呼び掛け、武漢市内を一斉捜索することで、自転車は無事に彼のもとへ返った。このニュースは当時、全国的に伝えられている。

(中略)

青年が“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトに開設したアカウントには、16日にも仲間と共に現地入りすることが綴られていた。「助け合いに国境はない」と意気込んで向かったようだが、17日未明に更新された投稿で、「先ほど、大勢の襲撃に遭いました。ケガはないですが非常に悲しいです」と報告。尖閣諸島の日本国有化に端を発した反日デモが全国80都市以上に拡大したと伝えられた週末の出来事だった。

この投稿には4万件のコメントが寄せられ、その大部分が彼に感謝と謝罪の気持ちを伝える内容だったという。「本当に申し訳ない。ただし、中国人全てがこんな人たちだというわけではない。どうか身の安全を守ってください」「そんな奴らは中国人とは言えない。謝罪したい」「被災者たちを助けてくれてありがとう。この非常事態です、ぜひお気を付け下さい。そして、ごめんなさい」「本当に本当に、良心が痛む。大多数の中国人はあなたに感謝していると信じたい。あいつらは無知な暴徒なのです」などの声が聞かれた。

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中国人の一部が暴徒化したようですが、きちんとわきまえている中国人もいるって事で、難しいね。

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韓国と中国への旅行に行かない方が良い?○か×か?

2012-09-20 00:34:57 | 中国

答えは、韓国、中国ともに○です。但し、仕事で行く場合は、中国のみ△です。

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8/25 旅行者は注意。中国と韓国は危険ゾーンへ(東京スポーツより)

これから1か月、中韓は危険ゾーンとなる。尖閣諸島&竹島問題が飛び火して、両国での邦人の安全確保が危うくなっているというのだ。



 北京の日本大使館は中国国内に滞在する駐在員や観光客に対して、安全に十分注意するよう呼びかけた。東アジア情勢に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「中国よりも危険なのが、韓国への旅行でしょう」と指摘する。



 李明博大統領(70)の竹島上陸とロンドン五輪サッカーでの竹島パフォーマンスの影響だ。韓国内の報道によると、同国側はこの問題で処分されるのは“パフォーマンスを行った朴鍾佑(パク・チョンウ)だけ”と楽観視しているようだ。



「そんな甘い裁定はあり得ないでしょう。これは全員の銅メダル剥奪に加え、数年間の国際試合禁止級の厳しい処断がくだる可能性がある」(南郷氏)



 それが日韓関係にどう反映されるというのか。



「韓国人たちの間に『朴選手の独島パフォーマンスにケチがついたのは、日本人がIOC(国際オリンピック委員会)役員に賄賂を使ってあえて問題視させたからだ』という主張が流れていることです」(同)



 そのため、IOCがメダル剥奪などの厳罰に処した場合は「“報復”が韓国各地で始まるかもしれません。身近にいる日本人に対する襲撃、集団リンチ、さまざまな嫌がらせなどです」と南郷氏はみている。



 中国でも、この先1か月は不穏な空気が漂う。



「中国では毎年8月の終わりから、日中戦争のきっかけとなった柳条湖事件のあった9月18日、建国記念日である10月1日にかけて、抗日戦争を描いた宣伝映画をテレビで毎日のように放映する。その内容はどれも、日本軍がどれだけ残虐に中国人を殺し、その富を奪ったかというもの」(同)



 夏から秋にかけて、中国&韓国旅行には十分な注意が必要だ。

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■8/30 韓国の日本大使館が現地の日本人に注意を促す(NHKニュースより)

・韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸をきっかけに、韓国国内で日本に抗議する動きが断続的に起きていることから、ソウルの日本大使館は日本人にトラブルに巻き込まれることのないよう注意を呼びかけました。

 韓国では、今月10日、イ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸して以降、対抗措置を
 取る日本に抗議する動きが断続的に起きています。首都ソウルでも、日本大使館に汚物を投げ込もうとした韓国人の男が取り押さえられたり、日本の対応に反発する一部の市民によって日本製のオートバイが燃やされたりしています。

 こうしたことから、日本大使館は韓国を仕事や観光で訪れる日本人や在留邦人に対し、大使館のホームページを通じて最新の情報を入手するなど安全の確保に注意するよう呼びかけ、今後、大規模な抗議活動などが行われた場合は、そばに近寄らないようにするなどトラブルに巻き込まれることのないよう促しました。

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今の中国も、韓国も同じ感じなので、何時までのTVのステマ(ステルスマーケティングの略)に騙されないようにしたいですね。しかも、お金と時間を費やしてまで、行った旅行先で、辛い目に遭うなんて、それこそ大損でしょ?

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8/30 韓国好きなタレントさんが、韓国で酷い目に合う(J-CASTニュースより)

  ファッションモデルとして活動し、韓国に語学留学の経験がある本田麻里絵さんが、韓国旅行の際の「幻滅体験」をブログで明かした。

   タイトルは「韓国の現実を知った旅」。ちょうど竹島問題で日韓関係が冷え込むさなかでの滞在だったが、出会った人から次々に本田さんを傷つける発言が飛び出したようだ。

「バカにされてるみたいですごく不快だった」

   本田さんのブログは2012年8月18日付で、現在は本人の意向で非公開となっている。これまでにも何度か渡韓しており、3か月の留学で韓国語でコミュニケーションが図れる語学力を身につけている本田さんだけに、旅行中で耳にした現地の人の「悪口」に戸惑った様子がつづられている。

   ロンドン五輪・男子サッカーで日本代表の試合になると、親しくしていた韓国の女性が「日本どうか負けろ」と口にした。本田さんは信じられず「なぜ日本負けろと願うの?自国を応援すればいいでしょ?」と思ったという。また3位決定戦の日韓戦の後、韓国代表の朴鍾佑選手が「独島(竹島の韓国側の呼称)は我が領土」と書かれたカードを掲げてピッチを歩き回った件を批判すると、友人は「なにがいけないのですか」と真面目な顔でこたえてきて本田さんを驚かせた。

   竹島関連では、ほかにもあっけにとられるような出来事があった。知人の自宅を訪問した本田さんに対して、初対面の友人の母親は「『独島は私達のものだから!』と笑顔で言う」。音楽イベントでも、日本人に向けて「くそ猿野郎」「独島は我が国の領土」と聞こえるように言っていた人がいたそうだ。

   極めつけは、旅行中に何度か「とてもかわいいですね、お父さんもお母さんも日本人じゃないでしょ?絶対」と言われたのだ。「なんか見下されてるみたいで!バカにされてるみたいですごく不快だった」と、素直に怒りの心情を吐露していた。

   わざわざ語学留学してまで韓国を知ろうと努力し、親近感を持ち始めていただけにショックも大きかったに違いない。一方、読者からの反響は本人の予想をはるかに超えていたようで、賛否のコメントの「洪水」に戸惑い気味の本田さんは、一時的に今回の書き込みを非公開にしたものの「韓国のリアルをもっと多く知ってほしいとは思います」と、削除は考えていないとしている。

   ブログのコメント欄には、本田さんを応援する書き込みのほか、「私も同じような体験をした」という内容が少なくない。自身も韓国語を覚えたりしていたという投稿者は「知れば知るほど、残念で腹が立つことばかり」。韓国在住という人からは、「裏での言いようは半端ない」と明かす。同じく韓国の文化に興味を持って現地に住んでいたという人も、日韓交流の席で「竹島や慰安婦問題などを話題にされ、口論になった」といい、「何の交流パーティーだよって感じでした」と落胆ぶりを隠さない。

   インターネット掲示板やツイッターでも、本田さんのブログ内容に自分の体験を重ね合わせる人がいた。「俺も100%日本人?って聞かれたわ」と書いた人物は「切れそうになった」と怒りの気持ちを表す。「韓国のフェス行った人が同じ事言ってた。知れば知るほど嫌いになる国」と嫌悪感をあらわにする意見もある。

   「私も仕事で韓国人と関わっていたし、その子はいい人だと知っていても、最近の竹島問題や反日という韓国の行為には目が当てられない」との感想も出た。本田さんも「優しい理解ある友達はもちろん大好きだし、一生大事にする」としつつも、「仲良くしたい気持ちが強かったし、大好きだった」韓国で受けた「仕打ち」が残念でならないようだ。

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友人、知人の類が、傍にいないと堪らなく寂しいと言うのが、現代の若い世代なのだろうと感じる。(スマフォや携帯いじりは、それ自体が、繋がっている証とも言える)もちろん、それも悪くないが、何れ、仕事を持ち、家庭を持ち、進むべき道を見つけていく事で、結局、離れて行く事になる。

これは、自分の実感だ。学生時代、社会人になって、まだ、半人前の頃は、友人たちと、遊び廻ったものだ。だが、各々が、仕事で忙しくなり、家庭を持っていく事になると、どんどんと遊び友達は減る。本当の親友は一部しか残らない。

それを覚えておけば、韓国人を無理に好きになろうとするのではなく、嫌いな部分は部分として、認めて、なおかつ、それでも、付き合うのであれば、あまり傷に成らないだろう。仮に、あなたが、嫌がっている事を相手が攻撃するのであれば、はっきりと断った方がいい。それで、壊れる関係なら、所詮、その程度の人間関係なのだ。

ご縁は大切にした方が良いが、不要な縁もあり、それは、断ち切る事で、新しい何かを得る事が出来ると言うのも、覚えておいて欲しいと思う。

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■9/10 中国と韓国には行きたくない!個人旅行の予約が4割減(産経MSNより)

沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる中国、韓国との対立の余波が、関西の旅行会社へも及んできた。ツアーの予約が前年同期に比べ3~4割減に落ち込んだほか、新聞広告を見合わせるなど影響が深刻化しつつある。中国、韓国は日本人旅行者の渡航先ベスト3に入るだけに、旅行会社のダメージは大きく、両国以外のツアーを拡充する動きも出ている。

 日本旅行では、尖閣諸島や竹島問題が再燃した8月下旬以降、中国や韓国の個人パック旅行のキャンセルが相次いだ。関西発着分の9~10月の予約は韓国が前年同期比4割減、中国も同3割減と厳しく、同社は「何らかのてこ入れが必要だ」と頭を抱える。

 

 阪急交通社も「(中韓の)治安は大丈夫なのか」といった店頭での問い合わせが増えており、8月下旬から中国、韓国方面ツアーの新聞広告を見合わせた。こうした影響は「少なくとも1カ月続く」(担当者)とみて、関西国際空港からの所要時間が韓国・ソウルに近い沖縄や台湾のツアー拡充を急いでいる。

 

 今回の問題で、旅行会社が懸念を強めるのは修学旅行への影響だ。

 

 修学旅行の行き先に韓国、中国を選ぶ学校は私立を中心に少なくない。近畿日本ツーリストでは「ぎりぎりまで様子を見て判断する学校が多い」(担当者)と話すが、関係悪化が続くと“中韓外し”が進む可能性もある。

(以下略)

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普通の大人が、頭が馬鹿で、中国や韓国へ行くのは、仕方ないけど、子供らに行き先を変更する選択肢ぐらい与えたらどうなのだ?特に、歴史、文化、がデタラメでパクリだらけの、何の役にも立たない韓国旅行なんて意味がない。行くなら、台湾とか、タイとか、パラオとか、他に行く所なんて、いっぱいあるっつーの。

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中国の慌てぶりを見よ!右往左往しているのは、馬鹿な民主党のみ

2012-09-19 02:04:22 | 中国

そもそも、今回の発端は、馬鹿民主党のヘタレ政治、ヘタレ外交にある。韓国側への牽制は一応、形だけ出来た民主党。でも、実行していないので、これが、余計に中国に付け込まれていると言う事実を知るべきだ。


中国も落しどころに迷って、日本が悪いとか、破壊された金は払わないとか言っちゃったけど、日本企業関係ないローレックスとか、クリスチャンディオールとか、全然関係ない企業まで破壊して、賠償しなかったら、どうなるのか?逆に世界的に賠償もしない国家と取引続けれると思う?

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9/17 自国民を煽った中国が、損害は日本が払えと言ってきた(産経MSNより)

沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は17日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。

 (以下略)

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9/15 売国奴No1 ユニクロ「尖閣は中国固有の領土」と書いて逃げ一手(YUSACEEメディアより)


ユニクロの上海の店舗がショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」と書かれた紙を張り出した写真が、中国版ツイッターのウェイボにアップされている。

Uniqlo


 「支持釣魚島是中国固有領土」とは、直訳すれば、尖閣諸島は中国固有の領土であるという意味。

 8月には丹羽宇一郎駐中国大使(当時)の公用車が襲撃され、日の丸が奪われるという前代未聞の事件も起きた。

 尖閣諸島は対国家間の問題であるはずが、日本資本の中国現地商業施設では、鉄パイプでガラスが割られたり、店内に侵入されるなどの被害がすでに報告されており、安全確保の目的のために行ったのではないか、と見られる。店舗側からすれば、被害を受けないための効果的な策だと考えたのか。


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中国人には気に入られたかもしれないが、自国の日本人からは軽蔑される対象になったね。ユニクロ。ここ何年か、買った事が無いので、どうでも良いですが。大体、同じ格好になるし・・・。


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9/15 AEONが大損!同じ中国人でも、火事場泥棒には敵わない(朝鮮・・日”売国”新聞より)


噴き出した反日感情が止まらない。日本が尖閣諸島を国有化してから初めての週末となった15日、中国各地に広がったデモは一部が暴徒化。日系のスーパーや商店、日本車が次々に襲われた。中国で暮らす日本人の間にも、不安や動揺が広がっている。


 山東省青島市のイオン黄島店には15日午前9時半ごろ、反日デモ隊約3千人が集結。治安当局は200人態勢で警備にあたったが、デモ隊の一部が暴徒化し、バリケードを乗り越えて店内に侵入した。


 暴徒化したデモ隊は、鉄パイプや石を使って壁面のガラスを粉々に破壊。その後、店内の冷蔵ケースやエスカレーター、エレベーターなどをたたき壊した。


 青島イオン幹部の折口文明さん(49)によると、同店は総面積5400平方メートルの2階建てショッピングモールで、専門店など90店舗が入居。店内の高級酒や宝石、貴金属類、家電製品などが略奪され、「高価なものは軒並み奪われた」。店内には2億元(約24億円)相当の在庫があったが、残された商品は使い物にならない状態という。


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でも、中国は賠償しませんって言い切ったぜ!扇動者が、こんな事言っている国に依存しているイオンさんは、どう思っているんでしょうね。


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■9/16 イオンやパナソニック、トヨタ、日産、ホンダが焼き打ちにあう(NHKニュースより)


15日、多くの日系のスーパーや工場が襲撃された山東省青島では、一夜明けた16日も、放火された工場の消火活動が続くなど、深刻な被害の実態が明らかになりました。


このうち青島郊外の開発区にある日本の大手電機メーカー、パナソニック傘下の電子部品工場は、建物の窓ガラスが割られたほか、工場内部の生産設備も破壊されました。
16日は午前中、ときおり工場で働く中国人従業員が訪れ、門の前で不安そうな表情で中の様子をうかがう姿がみられました。
20代の女性従業員のひとりは「工場の中も全部壊されました。心が痛みます」などと話していました。
別の日系の電子部品工場は、建物の内部が焼け、一夜明けた16日も、消防による消火活動が続いていました。
また近くにある日産自動車の車を扱う販売店では展示してあった車がすべて壊されていたほか、店の一部が焼かれる被害にあっていました。
また現場近くでは、中国の国旗を掲げたバイクに乗った若者が店に近づこうとしたところ、警察官に拘束され、連行されました。
一方で、15日、大勢の暴徒が侵入した日系のスーパー、「ジャスコ黄島店」はほとんどの窓ガラスが割られ、店内もめちゃくちゃに壊されている様子で、壁の側面には「日本人を打倒せよ」などとスプレーで落書きされていました。
近くの売店の女性は、「彼らは店に押し入ったうえ腕時計やカメラなど多くの商品を略奪していた。こんな抗議のやり方は理性的ではない」と話していました。
日本企業が被害にあった現場はいずれも大勢の警察官が取り囲みカメラマンが近づいて撮影しようとすると制止するなど、メディアの取材に神経をとがらせている様子がうかがえました。


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怨むなら進出を決めたダメ経営陣と、陣頭指揮した腐れ人間に言いなさい!先の読めない人間が、トップになると、こうなる典型です。


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9/12 日本企業の中国から続々撤退へ(NEWSポストセブンより)


「誤りを認めない」「自己中心的」「ルールより情実優先」など、独特の中国人気質や文化に日本企業が悩まされたエピソードは数多い。最近では中国進出したメーカーや流通業者が撤退や生産縮小の動きを見せている。中国での事業展開に新たなリスクが顕在化し始めている。


『今、あなたが中国行きを命じられたら』(ビーケイシー刊)の著者で、中国ビジネスに詳しい高田拓氏によれば、撤退・縮小の背景には3つの要因があるという。


 第1は「人件費の上昇」。12年に入ってから中国政府は最低賃金を平均10%以上、内陸部では20%以上も引き上げた。


第2は「市場競争、価格競争の激化」。外資系企業の優遇税制廃止と相まって、利益は減る一方である。


第3は「労働者の権利意識の高揚」。実はこの“権利意識”の問題が近年、大きくクローズアップされるようになっている。


 中国では労働者の就業権利保護などを定めた「労働契約法」の施行(2008年)以来、賃上げに関する労働争議が頻発している。さらに、中国からの撤退に際してはより深刻化している。代表的なのが、北京松下電子部品有限公司で起きた労働争議(2009年)の事例だ。同社は社員の70%をリストラする計画を立て、法定以上の補償金を支給すると通達した。


 しかし、不満を持った従業員約600人が日本側総経理(社長)らを6時間にわたって軟禁。その後、工会(労働組合)の上部機関が仲裁に入り解決したが、計画よりも多額の撤退費用が必要になったとされている。


「解雇となれば『過去の人事が不当だ』などと言い出して少しでも多額の補償金を得ようとする。そればかりか、会社に報復するケースすらある。降格人事や配置転換の時でも、それまでアクセスできた情報を制限しなければ、機密情報が持ち出される可能性があります。彼らにとって会社は金儲けの道具にすぎないのです」(高田氏)


 (中略)


「過去には、偽物と知って商品を買い込み、企業へのクレームで倍額の賠償金をせしめ、ひと財産築いた王海という人物が英雄視されたほど。現在の中国では訴訟費用が安くなっているので、一つのクレームを軽視すると容易に訴訟に発展します。もし、クレーマーの知人にメディア関係者がいれば、徹底的に叩かれることになる。メディアの中には“ゴロ”がいて、企業に対して『記事を止めるから対応せよ』と金を要求してくることもあります」(高田氏)


 一方、住民の環境意識の高まりを見せつけたのが、この7月に起きた王子製紙に対するデモだった。同社は江蘇省南通市の工場で排水管の設置工事を計画していたが、住民の間で環境汚染への不安が高まり、地方庁舎前に5000人が集まるデモに発展した。


 中国経済ジャーナリストの莫邦富氏はこう語る。


「中国では、生活環境に対する意識が非常に高まっている。たとえば、上海政府は14年までにリニアモーターカーを杭州まで延伸する計画だったが、沿線住民の反対で宙に浮いている。今までなかった事態です。おそらく王子製紙の計画に問題はなかったのでしょうが、政府に許可を取るだけで住民に十分な説明をしないと、今後も同じような問題が起きるでしょう」


 もはや中国は“安価な工場”どころか、“簡単にモノが売れる巨大市場”でもなくなりつつある。しかし、こうしたリスクを避ける海外資本の撤退が本格化すれば、痛手を受けるのは他ならぬ中国自身だ。日本企業の中国進出を阻んできた様々なリスクは、中国自身のリスクへと変化し始めている。


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あまり深入りするな!これは、戒めである。日本の中小企業の中には、まだ、チャイナ幻想が残っているかもしれない。しかし、既に中国経済は、傾いて来ており、その事実が公になっていない、もしくは、まだ、大丈夫と思っているのは、一部の馬鹿だけだ。


これは、日本のバブルを思い出すと良い。誰もが、続くと思っていたバブル。土地と言うおもちゃで遊んでいたが、ある日、そのおもちゃの価格が高すぎて、誰も買い手が付かなくなった。買い手が付かなければ、このゲームは終わる。だから、値下げする→買い叩かれる→損切りをする→破産する。これの連鎖が、一部の銀行、証券会社の経営を圧迫して、多重倒産した。


中国も土地やマンションなどの地価が下落傾向にある。つまり、買い手がいなくなった証だ。低所得者達が、何十万もの軍勢になって、賃金と労働保障を叫び出した。マルクスの資本論は、社会主義こそ理想と説いているが、結局は、民主主義と資本主義を平等に享受することのできる国家は、存在しない。民主主義を謳っているわりには、会社、地域、宗教などによって分類が別れてしまうし、資本主義を謳うわりに、一部の人間達の利権獲得争いの道具に成り下っていたり。


中国政府の焦燥。慌てる事無く淡々とこなせ日本。

2012-09-18 00:02:26 | 中国

馬鹿な民主党政権は、人気取りを狙って、東京都が進めていた尖閣諸島の購入を無理やり横から奪い取った。本来なら、国有化が当たり前なのだが、民主党のカス議員が、”柳腰外交”や”友愛”などと言ったお花畑論理で、自分達のお友達作りのために外交したツケが、こうして回ってきた。しかも親友だったアメリカを突然切り捨てる暴挙に出るなど、その馬鹿さ加減には、反吐が出る。


さて、その糞民主党政権は、今や風前の灯、恐怖と不安に慄(おのの)いた結果、ダンマリを決め込んだ。韓国の馬鹿大統領が、喧嘩打ってきたのに、未だ、対抗策を出せず、ペナルティをかせないのが、その証拠だ。さっさと、通貨スワップを止めると宣言しろ!


事を焦って、相手に隙を与えるようでは、やはり外交はおぼつかない。手柄を立てるチャンスは、いくらでもあるのだから、焦って事を大きくして、取り返しの付かない事になるのは、クズ政治家なのだ。東京都が買うと言っているのだから、とりあえず、乗っておけばよい。そして、中国の経済が衰退した頃合いを見計らって、国有化してしまうのだ。


こうして、タイミングを脱したウ○コ政党 民主党に、今後、政治家としての芽があるかと問われれば、無いね。二度と無いね。前々から言っている事だが、こんな旧社会党の名前を変えただけの政党を良く信じたなと。本当、投票した馬鹿は、自分が馬鹿である事に気づけよ!


よく、尖閣諸島にしろ、竹島にしろ、自民党政権の時には、何もせずっと言う馬鹿がいるが、果たして、その時期の中国と韓国、北朝鮮と日本の関係を何処まで判っているかが、問題なのである。当時の情勢では、日本が経済大国第2位と言う、経済国家。また、アメリカとの関係も良好で、優位性は、日本に分があった。


竹島に関して言えば、国際法廷に提訴するところまで言って、韓国側からの譲歩を引き出す、外交としては、綱引きが出来たと言える。中国自体も、アメリカの脅威が背景にあるため、手を出せない状況にあった。そうした、状況を踏まえて、考えないと、またマスコミに騙されるだろう。


さて、中国政府の焦りは、日に日に高まってきている。馬鹿な煽りの矛先が、集団強盗団や集団暴行団へと変貌し、日本企業と名が付けば、破壊や暴行、略奪しても良いと言うお隅付きを与えてしまった事が、悪影響を与えるだろう。何処でソフトランディングするか、一旦火の付いた山の鎮火に時間が掛かるように、どのように沈静化するのか、中国政府の手腕の見せどころだ。


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9/16 日中の経済に深いマイナスを植えつける(レコードチャイナより)


2012年9月14日、人民網日本語版によると、尖閣問題がますます激化し、中国の日系企業は非常に困った情況になっている。中国商務部の姜増偉(ジアン・ズンウェイ)副部長は、日本側による魚釣島など尖閣3島の国有化は不可避的に日中間の経済貿易関係にマイナス影響を与えるとの見方を示した。国際金融報が伝えた。

中国の日系企業に取材を申し込んだところ、相次いで拒絶され、日系企業の苦境さをうかがわせた。中国最大の食品メーカー、康師傅の陳功儒(チェン・ゴンルー)スポークスマンは、日本の資本が入っている企業と日本の食品とを一緒にすべきではなく、一緒にするのは不公平だと話した。

取材に応じた日系企業数社は正面から回答しようとせず、「今は敏感な時期のため、これ以上は話せない」などとしている。


キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹はこのほど、「今、日本が最も心配しているのは、中国政府が最終的に国内の反日圧力をコントロールできなくなり、日本に対する経済制裁措置を検討するようになることだ」と述べた。これに先立ち、日本のメディアの多くから、日本政府は中国が次に取るかもしれない制裁措置への対応で苦しむことになるとの懸念の声が聞こえていた。

(以下略)


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この中国経済については、三橋貴明さん著 「中国がなくても、日本経済は全く問題ない」を読んで頂ければよいかと。


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9/16 中国はデモについて、敢えて語らず。(スポニチより)


国営通信、新華社は北京や上海など複数の都市で発生したことを英文のみで報じた。暴徒による破壊行為や略奪については一切触れていない。中国中央テレビはニュース番組で、中国の官製団体が日本政府による尖閣諸島国有化に「抗議する声明を出した」などを伝えただけで反日デモについては沈黙した。


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■9/16 反日デモ最大級として、わざと報道する中国(日本経済新聞より)


警察の通行規制に従いつつ真新しい駐中国日本大使館正面の菊の御紋の方向に生卵とペットボトルを投げる数千人のデモ隊――。15日、中国政府が容認した大規模デモは、尖閣諸島の国有化に一丸となって反対する中国国民の姿を演出。日本領海への中国船侵入と合わせて日本に圧力をかける狙いがある。ただネット社会ではデモを統制できなくなる恐れもあり、共産党大会を前に内政、外交とも火種を抱えた形だ。

中国江蘇省蘇州で行われた反日デモ(15日)=共同
 「デモの人たちはこっちに並べ」。日本大使館前の大通りでは大量の私服警官の指示に従って若者、カップルが横断幕を掲げて列をなす。在外公館保護などを規定したウィーン条約を無視した投石を警察が容認する異常な光景だ。


(中略)


 中国が要求する国有化の撤回はもはや困難だ。中国側もそれを感じつつ、日本に何らかの譲歩を求める。とはいえ主権、領土を巡る究極の落としどころはない。せいぜい、中国側が1970年代から一方的に提起してきた「将来の世代に問題を先送りする棚上げ論」に再び戻るため、面目が立つ方法を日本が共に考えることぐらいだろう。


(以下略)


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面目を立つ落しどころを探すと言うところが、大切なんです。中国は面子(メンツ)の国。朝鮮人と異なるのは、朝鮮人は、感情の国。中国は面子の国の差です。


朝鮮人は、自分の言う通りに成らないと、激怒します。そう、子供と一緒です。グーで殴れば、そそくさと退散します。


しかし、中国は、自分達に優位性があると主張します。一段上から目線で物を言います。但し、相手の言い分は理解した上で、自分の要求一つ多く飲ませようとします。それが、中国なんです。それを理解出来ていれば、相手に要求する時、こちらは2つの要求を飲めるようにしておけば、交渉がうまくいくのです。


一見ヘタレ交渉(外交)にも見えるかもしれませんが、問題は、その中身だけです。例えば、今回の尖閣は元々日本の領土なので、中国には分が悪い。しかし、退くに退けない状態。後は裏工作で、環境汚染問題の解決に手を貸すとか、発電施設の建設に手を貸すとか、お金は掛かるけど、日本にとっても、テストと兼ねて試練石としての役割でやるのも、悪くないかもしれない。


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9/16 「大声で日本語」を話すな!(読売ONLINEより)


中国各地で15日に行われた反日デモは一部が暴徒化し、在留邦人の間では一気に不安が広がった。


 現地の自動車展示会では日本車がブースから消え、中国出張を控える企業が出始めるなど経済活動に影響も。日本国内では、中国人観光客のキャンセルが相次ぎ、両国間の交流行事も次々と中止になるなど、中国側の激しい反発に困惑が広がっている。


中国で最大の日本人社会を抱える上海では、日本総領事館周辺に集中する日系企業のオフィスが軒並み残業を中止。日本料理店は中国国旗を掲げて「愛国」を強調し、中国人の嫌がらせを受けないように努めた。


 山東省沿岸部の威海市で開かれている自動車展示会では、ホンダが主催者側から日本車を展示しないよう要請を受けて参加を取りやめ。スズキの車を扱っている現地の販売店も、同展示会への出展を見合わせた。


 北京の日本大使館は15日、在留邦人に対して注意喚起を行った。


〈1〉デモ隊の標的になっている日本大使館付近に近づかない


〈2〉1人での夜間外出は控え、昼間でも日本語での大声の会話は控える


〈3〉1人でタクシーに乗車しない――などを呼び掛けている。


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さて、何処まで日本企業は頑張るかな。以前、通州事件の話しを掲載しましたが、「徳島の保守 様のページ 通州事件の惨劇」「ねずさんのひとりごと様のページ 通州事件」なども読んでおいて下さい。現実を知らない事が、悲劇の始まりって言いますから。


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9/16 中国の尖閣侵入に警戒せよ!(産経MSNより)


中国の海洋監視船6隻が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。6隻もの中国公船の領海侵犯は過去に例がない。日本の尖閣国有化に対する危険な実力行使であり、中国が本気で尖閣を取りにきているとみるべきだ。


 政府は程永華駐日中国大使を外務省に呼んで抗議した。不十分である。より強い対抗措置が必要だ。


 


 中国では反日デモも拡大し、日本人が暴行を受けるなどの被害も出ている。中国当局に、在留邦人の生命、財産を守る義務を果たすよう厳しく求めねばならない。


 6隻の中国監視船の領海侵犯は二手に分けて行われた。うち1隻は、退去を求める海上保安庁の巡視船に「魚釣島は中国の領土で、本船は正当業務を執行中だ。直ちにこの海域から離れてください」と日本語で逆に警告してきた。


 退去要求以上のことができない日本側の警備体制につけ込んだ、許し難い挑発行為である。


 中国の横暴な行動を招いた最大の要因は、野田佳彦政権が尖閣諸島をただ国有化しただけで、中国側に配慮し、何の整備もしないとの方針を示したことにある。中国との摩擦回避のためとされるが、逆効果になっている。


 野田政権は、石原慎太郎東京都知事が国有化容認の条件として提示した、漁船待避施設や漁業中継基地建設などの整備策を、改めて検討すべきだ。2年前の中国漁船衝突事件後、自衛隊常駐を訴えた松原仁国家公安委員長ら政権内の意見も集約する必要がある。


 国連海洋法条約は、沿岸国が無害でない通航を防止するため「自国の領海内において必要な措置をとることができる」(25条)と定めている。しかし、これに対応する国内法がないため、日本は退去要請しかできない。領海侵犯した外国公船を強制的に排除するための法整備は急務である。


 中国農業省漁業局は、尖閣周辺に漁業監視船を送る準備も進めているという。中国国家海洋局の海洋監視船に加え、漁業監視船が漁船群を伴って尖閣周辺の海域に殺到することも予想される。


 尖閣の事態に対処する関係閣僚会議では当然、森本敏防衛相も加わって、海保だけで対応できない場合に備えた海上警備行動などの検討を急がなければならない。


 事なかれ主義外交では領土と主権を守れないことを、野田首相ははっきり自覚すべきだ


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9/15 中国漁船1000隻 尖閣諸島近辺にくるかもしれない(レコードチャイナより)


2012年9月13日、中国農業部漁業局は公式サイト上で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)海域を含めた東シナ海の休漁期間が間もなく終了するが、中国沿海の漁業権を守り、法に基づく執行をするため、各地区の漁業監視船の出航準備は万全であると表明した。環球時報が伝えた。

東シナ海における休漁は9月16日正午(日本時間午後1時)に終了する。これに伴い、中国農業部は同部の東シナ海漁政局と福建省、浙江省などの漁業主管部門に対し、漁業権保護の強化および法に基づく執行・管理をし、中国漁船の安全を保障するとともに、東シナ海の漁業資源を合理的に利用するよう求めた。

統計によると、福建省や浙江省などの沿海地域から尖閣諸島海域へ出航する漁船の数は毎年1000隻余り。しかし、ここ数年は日本側の干渉によって正常な活動ができず、同海域で操業する漁船の数は大幅に減少していたという。これに対し、漁民は尖閣諸島海域での漁業権保護の強化などを強く要求していた。


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中国政府は、これを阻止しないと、後々、大変になるね。下手にこれ以上反日感情を揺さぶっても、今度は自分達への不満まで一緒に膨張されては、戦争に成りかねない。そして、アメリカが大手を振って出てくるよ。誰が利するのか、考えれば、分かりそうなものだけどねぇ。


それとウ○コ、ヘタレ、クズ、売国奴の民主党のアフォ政府の野田君へ。さっさと海上自衛隊及び海上保安庁に通達を出して、尖閣諸島に上陸許可を出しなさい!相手が乗っかる前に乗るのだ!そして、そこで連中が一発でも発砲しようものなら、反撃できるように、発砲許可も与えておけ!


この事実を世界に配信するのだ。そうすれば、中国も迂闊に手は出せない。もし、やれば、アメリカを動かせるように、連絡を密に取っておく必要があるが、その用意はできるのだろうか?野田君。



中国の仕掛けた罠!拡大する暴挙に包囲網を築け!

2012-09-17 21:35:06 | 中国

中国と言うしたたか国家と、馬鹿丸出しの馬鹿韓国の差は、言うに及ばず。これまた、自民党と民主党との差みたいなものだ。中国自体、様々な揺さぶりを掛けて、馬鹿丸出し、幼稚外交の民主党政権を弄(もてあそ)んでいるのだが、国際問題に発展しそうになった時点で、暴挙の楽しさを知った民衆を止めれるんだろうか?はなはだ疑問だ。


ここに来て、尖閣諸島を購入すると、横入りをした幼稚な民主党政府。中国が予想以上に怒って、幼稚な民主党は何も出来ないまま、黙って静観ししているわけで、経団連の馬鹿様達も、いい加減懲りるって事を知ったらどうだ?


本来なら、裏で手を廻して、アメリカやインド、タイ、台湾、チベット、などへ根回しを入れておくのが吉ってもんだろう。そして、中国包囲網を作って、おいて、誘い込むのが戦術ってもんだ。


まあ、民主党には、そんな人脈がないか・・。馬鹿な連中だよ。中国が、アヘン戦争や日中戦争で負けた理由が、そこにある。落とし穴に気づかないと言うか、猪突猛進でしょ?今回の事例を見ても。一度流れた民主は、そのまま、落とし穴に落ちるんだよ。そして、便衣兵(民間人に化けた兵隊の事)になって、騙しうちをするもんだから、日本兵に撃たれて当然なんだよ。


個人的な意見ですが、過去の事実から判ることは、朝鮮人や中国人に騙されるなって事。中国人は、中には、いい人もいるんだろうけど、全体主義な流れは逆らうと殺されるんで、ある意味、同情する部分もあるね。朝鮮人は、敗戦後の引き上げ者を暴行、集団強姦、殺害した実績から信じる方がおかしい。


はっきり覚えておけ!奴らに人間としての理性より感情としての本能の方が強い民族である事を。


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9/13 中国大手旅行会社 日本へのツアー全面停止(読売ONLINEより)


(前略)


 中国の大手旅行会社「中国康輝旅行社集団」は12日、読売新聞に対し、全国220の子会社と5500の販売店が、日本行きの団体旅行の販売を全面停止し、旅行の勧誘やビザ取得の手続きなども凍結したと明らかにした。

 


(後略)

 
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この件に関しては、どれぐらいの損失があり、中国の旅行会社がキャンセル料をいくら払ったのか詳細が知りたい。中国との取引が如何に無駄であるかを知るよい機会だ。


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9/14 石原都知事 尖閣諸島に中国監視船が入り込んだ事について、「気が狂っている」(デイリースポーツより)


東京都の石原慎太郎知事は14日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国の海洋監視船が相次いで侵入したことについて「気が狂ってるんじゃないかと思う」と批判した。


 知事は「俺のものは俺のもの、おまえのものは俺のものとやられたら、世界中たまったものじゃない」と反発。「人の家に土足でずかずか踏み込んできたら、追っ払えばいい」と話した。


 都による尖閣諸島購入を表明して以降の知事の言動が日中関係を悪化させているとの見方について感想を求められると「経済、利益は失ったっていいじゃないか。ほかで権益を広げたら。民族の伝統や文化を抹殺されて、あの国の属国になることがよっぽど嫌だね。日本を救うためにこっちはやっている」と反論した。
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こうやって、本当の事を言ってくれる方が、いる事が日本人にとって、とても大切なのである。実体を見極めた人になることが日本の再生の鍵を握っているのである。


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9/14 経団連のアフォ達 この期に及んで中国に行脚(Yahooニュースより)


日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)ら日本の経済界首脳で構成する「日中経済協会」(会長・張富士夫トヨタ自動車会長)の代表団が9月22日から中国を訪問、温家宝首相ら政府首脳と会談する見通しだ。尖閣諸島をめぐり両国関係が緊張しているが、緊密な経済関係を維持するため、全力を挙げたいとしている。
 
日中経済協会は訪中団を毎年派遣しており、今年で38回目。訪中団には米倉会長、張会長ら大手企業トップ約170人が参加する。日本の超党派議員の訪中や各種日中交流イベントが中止に追い込まれているが、関係者は「中国側から会談中止などの日程変更の要請はない」という。

今回の訪中では上海市で開かれる予定の日中共催の環境技術展「グリーンエキスポ2012」などに出席するほか、北京で中国の首脳らと会談することになっている。

小泉純一郎政権時の2005年、首相の靖国神社参拝などで日中関係が極度に冷え込んだが、経団連の奥田碩会長(当時)が同年9月、日中経協の訪中団の一員として温首相と会談。その4日後に再度訪中し、胡錦濤国家主席と極秘に会談し、小泉首相からの「親書」を託されたとも言われた。


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このアフォどもに言ってやる。中国からの要請があるか、無いかは、自分達(日本の企業)で決めれないという裏返しでもある。


結局、中国の言いなりで、放火されても、破壊されても、不買されても、靴の裏を舐めると言う情けない姿である事を自覚せよ!


そして、仮に人質になったとしても、消して日本人は屈しては成らない。売国奴が殺されるのならば、世界は、中国を避難するであろう。


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9/15 反日デモに対して、中国公使が中国外務省に遺憾の意を伝える(時事ドットコムより)


堀之内秀久駐中国公使は15日夜、中国各地で発生した反日デモが暴徒化したことを受け、中国外務省の羅照輝アジア局長に対して「大変遺憾だ」と伝えた。特に山東省青島で日系企業への放火や不法侵入、売り場や生産ラインに対する破壊・略奪行為が発生したことを挙げ、在留邦人と日系企業に被害が出ないよう要請した。


 デモ隊が北京の日本大使館に対して投石など過激なデモ行為を続けたことを指摘し、大使館などの安全確保を要請。さらに大使館へのデモの際に卵を投げられるなどして国旗の損壊や汚染があったとして遺憾の意を表明し、再発防止を要請した。 


 
 これに対して羅局長は、現在の状況について中国側としても十分に認識していると説明。「中国政府としても国民に理性的な行動を強く働き掛けている」と弁明し、在留邦人と日系企業の安全については法律に基づき保護すると約束した。


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「約束をしたけど、守るとは言っていない。」映画「バブルへGO」の中のセリフ。信用出来ないわなぁ、扇動者の言い分なんて。


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9/13 日本人に対する暴行事件発生!(ANNより)


尖閣諸島の国有化が決まった今週に入り、中国の上海市で日本人が中国人から暴行を受けるなど、6件の被害が発生していることが分かりました。

 上海の日本総領事館によりますと、歩道を歩いていた日本人が中国人から「ジャパニーズ」と言われてラーメンをかけられ、目に軽傷を負いました。


また、「日本人か」と声をかけられたうえで足を数回蹴られて打撲傷を負ったケースや、ペットボトルを投げつけられたり、炭酸飲料を頭からかけられるなど、合わせて6件の被害が確認されています。


いずれも、尖閣諸島の国有化が閣議決定された今週、10日以降の数日間に発生しています。領事館では、日本人に対して、大勢人が集まる場所や深夜の外出を控え、日本人同士で騒ぐなど目立った行為をしないよう注意を呼びかけています。上海や北京では、日本人学校が安全のため運動会の開催を週末から平日に変更するなど、市民生活への影響が出始めています。


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善良なる日本人の皆様、早く中国から逃げて~!一刻も早く逃げて~!もし、企業が残れって命令したのなら、その強制された証拠を郵送するか、メールで親しい人に贈っておきましょう。そして、もし、亡くなったら、裁判で勝利を勝ち取って下さい。億単位のお金が、家族に入ります。


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9/15 ヘタレ民主党の政府、官邸対策室を閉鎖(時事ドットコムより)


政府は15日未明、尖閣諸島への中国監視船の接近を受けて首相官邸の危機管理センターに設置していた官邸対策室を閉鎖した。 


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だから、人気取りだけでは、いけないってあれほど言ったのに。東京都へ一旦預けて、それから買う方が良かったでしょ?ま、騒ぎを大きくした馬鹿な日本のマスコミは万死に値するが。


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中国の経済危機

2012-09-17 08:00:30 | 中国

この世の中のニュースを見ていると、表面上には現れないものが、粛々と進行して、ある日、ひょっこり顔を出すと言う事例が、多い事に気づく。例えば、3.11の地震がそうだろう。ゆっくりとしたマグマの流動に、大地の隆起が、起こり、とてつもない負荷が掛かって弾ける。


これは、世の中も同じだ。ある出来事に目を奪われていると、別の何かが進行して、突然、起こったかのような錯覚に陥る。しかし、裏では、既に進行している事実を食い止めようと躍起に成っているケースも少なくない。表に出てこないだけで。


中国は、既に、日本の次の政権を睨み、現在の行動に出ているが、暴動を起こした団体が、タダの強盗団だったり、暴行魔だったりしているので、海外からの受けも悪くなるだろう。一応、建前上、日本をターゲットにした暴動であるが、後々ボディブローを浴びせたつもりが、ストレートを食らって負けることになるだろう。


一旦制御不能に落ちいた人民が、不平、不満解消の手段に、容易に反日を使用して、犯罪を働いたら、どうなる?当然、日系企業は、中国から脱却するだろうし、日本人も退去。オマケに、その他の海外企業に足元を見られ、逆戻りする中国。


まあ、チャイナリスクも織り込めないクズ経営者達が、チャイナマネーを求めた結果なので、おおいに痛い目を見て、二度と中国に進出しようなんて下らない考えをしないように、なればいい。そして、中国もまた、バブル崩壊をどのように、スローダウンさせるかが、鍵。突発的に、崩壊すると、中国全土に、破壊の波が押し寄せるだろう。


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9/15 日系スーパーや日本料理店が破壊される(読売ONLINEより)


【中国総局】中国の各地で15日に行われた反日デモで、日系スーパーや日本料理店が標的になるなど被害が広がっている。

 中国山東省青島市のジャスコ黄島店では、一部の反日デモ参加者がガラスを割って店内に侵入し、商品を壊したりした。

 湖南省長沙の平和堂でも、暴徒化した参加者が入り口を破壊した。上海の日本総領事館などによると、いずれもけが人が出たとの情報はないという。

 広東省東莞では、複数の日本料理店の店内が破壊された。
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9/15 中国国営テレビなどが、日本企業のCMの放送を中止(サーチナより)


中国メディア・新民網は15日、日本政府による尖閣諸島の国有化に対して中国中央テレビ(CCTV)などが日本企業のコマーシャル放送を中止するとの情報が流れていると伝えた。


記事は、CCTVが今月16-18日の3日間、総合(CCTV-1)、国際(CCTV-4)、ニュース(CCTV-13)の各チャンネルで日本企業のコマーシャルを自粛するとの通知を出したとネット上で情報が出て、CCTVが「事実と認めた」と報じた。


  また、貴州テレビ局の広告運営センター主任が13日、自身の微博(ウェイボー、中国版ツイッター)上に「貴州衛星テレビは本日よりすべての日本企業のコマーシャルを停止する」と書き込んだこと、これに対して強烈なネットユーザーの支持があり、書き込みから半日で1万回あまり転載されたことを伝えた。


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9/15 ガス抜きが制御不能に陥る時(産経MSNより)


国各地で発生した反日デモは、中国政府が容認した上で行われた。警察当局は大量の人員を配置して不測の事態を警戒したにもかかわらず、デモ隊が暴徒化し警察隊と衝突する場面が多くみられた。言論や集会の自由を制限されている民衆が、反日を口実に一気に不満を爆発させた形だ。


 中国当局がデモを容認した背景には複数の原因がある。まずは、日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、中国では「日本の実効支配が強化された」との認識が広がっている点だ。


 日本政府の国有化決定は、胡錦濤国家主席が野田佳彦首相とロシアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で会談した直後に明らかになった。中国国内の保守派は「弱腰外交のツケだ」と胡政権の外交政策を批判、メンツがつぶされた形となった。


 さらに、国有化を受けて温家宝首相と李克強副首相が対日強硬発言をしたことが注目される。胡主席を含めたこの三人は中国政府内で「対日協調派」と目されていたからだ。共産党筋は「保守派の批判の矛先をかわすために、あのような発言をしなければならない状況だった」と説明した。


 また、野田政権は尖閣の施設整備などを行わない方針を示しているが、日本では近く政権が交代する可能性があり、次の政権の対応は不透明だ。中国政府は今回、激しい反応を示すことで、次期政権を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。


 中国共産党内部では、5年に一度の党大会を1カ月後に控えて権力闘争が激化している。民衆の不満を外に向けさせ、ガス抜きを図る思惑もありそうだ。ただ、放置すればデモが暴走し、統制不能に陥る可能性もある。デモの規模拡大で、中国当局の出方が大きな焦点となってきた。


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■9/15 日本大使館の日の丸が、降ろされる(時事ドットコムより)何故か記事は、もう消えている。


北京の日本大使館の正面に掲げられた日本国旗が15日、尖閣諸島国有化に抗議する反日デモ隊の標的となり、卵か何かを投げ付けられ汚されたことが分かった。


大使館はこれを受け、国旗を降ろす措置を取った。日中関係筋が明らかにした。


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9/15 デモ隊、日本大使館に突撃(読売ONLINEより)


日本への激しい抗議デモが行われた北京の日本大使館前では15日午前、何かが燃やされているのか、きな臭いにおいが漂い、武装警察官とデモ参加者の怒号が飛び交うなど、騒然とした空気に包まれた。

 デモ開始当初は、いくつかのグループが当局の指示通り、大使館前で順番にスローガンを叫ぶなど抑制的な雰囲気だった。だが、参加者の数は膨らみ続け、当局も、次々と人員を投入したが、人数で上回るデモ参加者は当局が設置したバリケードを乗り越えるなどし、武装警察官が殴打される場面もあった。武装警察官は拡声機で、「愛国的行動は理解するが、理性的な抗議こそが党と政府に対する支持となる」と懸命にデモ参加者に呼びかけていた。

 中国では、貧富の格差拡大や官僚による腐敗の横行などへの不満が高まっている。反日デモも、日本への抗議に名を借りて日ごろの不満をぶつける場となっているという指摘もある。


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9/15 中国人の9割「日本製品は買わない」(Yahooニュースより)


日本政府による尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化が日中関係に深刻な影響を与えるばかりでなく、経済面や民間交流にも影を落としている。中国中央電視台(CCTV)が行った調査によると、2万人あまりの対象者のうち9割が「今後は日本製品を購入しない」と回答した。中国メディアの捜狐が14日付で報じた。

 中国政府関係者のよる訪日が次々と中止や延期になっているが、10月の連休を利用して日本への旅行を計画していた民間の旅行者も次々とキャンセルしている。現在、中国の大手旅行会社は日本旅行を計画していた顧客のキャンセルに追われている。

 また8月以降、日系家電製品の売り上げも落ち込んでいる。中国の大手家電チェーン店によると、北京、上海、広州の日系家電製品の売り上げは7月に比べて大幅に減少しており、東芝やサンヨーは40%、パナソニックやシャープは21%の減少となっている。

 日中関係の悪化は民間レベルにもはっきり現れてきている。中国中央電視台がインターネット上で行った調査では、約2万人の回答者のうち、8割が「日本のイメージが悪くなった」と回答したほか、「今後も日本製品を購入しますか」という質問には9割が「買わない」と回答。その理由として「日本政府への抗議」という回答が9割を超えた。


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9/15 対中国で岡山県の企業にも、影響が(山陽新聞より)


中国での反日感情の高まりにより、同国で事業展開する岡山県内企業にも影響が出始めた。中国出張を自粛したり、現地の邦人社員に外出や日本語での会話を控えるよう指示。中国企業との商談が打ち切られた社もある。


 通信教育大手のベネッセコーポレーション(岡山市)は14日、中国出張を原則自粛し、出張中の社員の速やかな帰国を命じた。中国国内の販売拠点は上海、北京、広州、成都の4市にあり、同社広報部は「各地で反日デモが続き、路上で邦人が暴行されるなどの事件も起きている。社員の安全確保を最優先に考えた」と説明する。


 工作機械メーカーの滝沢鉄工所(同)も同日、上海市のグループ会社の邦人社員10人に休日のゴルフや夜間の外出を控えるよう指示。中国で出店を進めているアパレルメーカーのクロスカンパニー(同)は、中国滞在中の邦人スタッフに屋外で日本語を使わないよう注意を促した。


 上海市の駐在員事務所に社員3人を配置する総合販売促進業のアルファ(同)も出張を自粛し、現地社員には外で日本語を話さないよう通達。野内勝己常務は「緊迫感は日増しに高まっているようだ。中国から納入される資材の遅れなども心配」と話す。


 合成樹脂製品など製造の萩原工業(倉敷市)は8月下旬に社員向けの「注意行動規範」を策定し、出張の際は「人の集まる所に行かないように」などと注意喚起。現地のドラッグストアと商談を進めていた蜂蜜関連製品製造販売の山田養蜂場(鏡野町)は、「日中関係の悪化」を理由に交渉を打ち切られた。


 成長市場の中国で事業拡大を目指す地場企業は多く、反日デモの拡大や問題の長期化を懸念する声も上がっている。


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9/15 中国の暴徒 日系スーパーを襲う(NHKニュースより)


中国、山東省青島の日本総領事館によりますと、青島市内では、日本時間の15日午前11時すぎ、日系スーパーの「ジャスコ黄島店」に抗議デモの参加者およそ150人が鉄パイプで窓ガラスを割るなどして店内に侵入しました。


侵入した参加者らは、店内で商品を奪ったり、施設を破壊したりしているということです。
店は、日本時間の15日午前9時半から営業していましたが、抗議活動の参加者が暴徒化したことを受けて臨時休業の措置をとったということです。


また、店の周辺では、およそ3000人が抗議活動を続けているということです。
いまのところ、日本人が被害を受けたという情報は、入っていないということです。


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9/16 工場放火・店舗略奪、もはや、タダの犯罪集団である(読売ONLINEより)


日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するデモは15日、中国の40都市以上に拡大し、数万人が参加した。

 北京の日本大使館前では、デモ参加者約1万人の一部が侵入を図って武装警察と衝突したほか、山東省青島ではパナソニックグループなど日系企業の工場やトヨタ自動車の販売店が暴徒化したデモ隊に放火された。湖南省長沙など少なくとも4都市では、日系スーパーや日本料理店に対する破壊行為も相次いだ。

 1日の反日活動としては、1972年の日中国交正常化以来、過去最大規模。インターネットでは、16日と、満州事変(1931年)の発端となった柳条湖事件が起きた日の18日にもデモが呼びかけられており、さらに拡大する恐れがある。


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日本よ!中国から脱却せよ!

2012-09-16 07:30:40 | 中国

日本人の中にある、闘争本能。1960年代、学生運動に明け暮れた世代は、共産主義思想をまとい、その中にある闘争本能をぶちまけていた。そして、反戦や反原発などに代表される暇人達の運動、活動もまた、その腐った世代、腐った思想に乗っ取り行われいる。そして、一部のスパイの扇動によるものである事も明らかだ。


人の形をした腐った生き物。それは、ゾンビと言われている。頭が空っぽなのは、腐ってしまっているから仕方ないのかもしれない。中国に対する幻想は、既に打ち砕かれただろう。


いい加減、中国人の演技に騙されるのは、およしなさい。何度も同じ騙され方をするのは、馬鹿なんです。引き際ってものが必要な時期に、投資する馬鹿は、何れ、滅びるであろう。


まあ、アフォな企業の方々は、自分が襲われないと思われているようですが、今の中国の状態を良く見ていうんですな。「尖閣なんて、中国に上げてしまえばいいんだ」と言う馬鹿な会社や経営者、従業員は、自分が中国で殺されなければ、きっと分からないんだろうと思います。


自分達の会社の土地をヤクザが権利書も持たずに、寄こせと言われているのに、誰がタダでやるんですか?日本と言う大きな国家になると、途端に大きさが分からなくなるんですね。本当クズですよ!クズ!賢い会社や賢い経営者、賢い従業員は、とうに中国から距離を置いているんですけど、判らん馬鹿は、死ぬ可能性大のところへ飛び込んで行く。


今中国で起こっている事は、お子様のお遊戯と一緒。もし、死人でも出せば、中国への投資は渋られ、海外企業の脱出、取引停止。日本も輸入禁止措置。財政援助の締め付けなど、当然、天安門事件以降の世界各国からの非難と経済制裁が、起こるだろう。


そうならないように、中国政府もアメと鞭を振るいながら、乗り切ろうと躍起になっているのが窺える。中国政府も、そろそろ反日から他の方向へ舵取りをした方が、いいだろう。何度でも言ってやるが、民主党の馬鹿政治は、既に国家として機能していない。次期政権での判断を中国が間違えれば、更なる経済状況の悪化は、避けられない状態になるだろう。


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■9/7 手柄が欲しい民主党の慌てた結果、尖閣諸島、国有化へ


沖縄県の尖閣諸島について、購入を検討していた東京都の石原知事は7日夕方、所有者と面会し、「(所有者に)会いました。お国に売ったようです。(所有者は)いきなり会ったら『どうもすみませんでした』と。最低限のインフラを作るということを今の政府はできない」(東京都 石原慎太郎知事)


 東京都の石原知事はこのように述べ、尖閣諸島の所有者の男性から「東京都への売却はやめて国に売ることを決めた」と伝えられたことを明らかにしました。


 政府関係者によりますと、政府は今月11日に今年度予算の予備費を購入費用に充てることを閣議で決定し、所有者と売買契約を締結することを決めたということです。尖閣諸島の3つの島について、政府は、20億5000万円で購入する方向で調整しています。


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しかし、この所有者といい、民主党政権といい、着地点を間違えたな、っと言う印象。何で、東京都に売っておかないのだろうか?1クッションおく事で、中国との関係も微妙にする事が出来ただろうに。


まあ、民主党は手柄を焦ったんだろうな。しかも、税金を使って購入するって、馬鹿にするな!昔から交渉していたのなら、いざ知らず、完全に手柄を横取りするつもりだったわけで、汚いね。しかも、中国の言いなりに成りかねない民主党に販売したって、所有者も、もう少しゴネなさい。


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9/14 中国で日本人に対する暴行事件が多発。警戒を要する(読売ONLINEより)


【上海=関泰晴】中国・上海の日本総領事館は13日、日本政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化を決定して以降、上海市内で日本人が中国人から暴行を受けるケースが続発し、少なくとも4人が負傷したと明らかにした。


 同総領事館ではホームページを通じ、在留邦人や日本人旅行者に注意を呼びかけている。

 ホームページなどによると、上海の繁華街を歩いていたところ、「お前は日本人か」と声をかけられ、突然、足を蹴られて打撲傷を負うケースがあった。

 このほか、〈1〉深夜に食事中、中国人に因縁をつけられ暴行を受けた〈2〉タクシーで移動中、バイクの運転手が追いかけてきて「乗客を降ろせ」と言われた〈3〉複数人で歩道を歩いていたところ、中国人から「ジャパニーズ」と言われ、1人が麺をかけられてケガを負い、1人が眼鏡を割られ、持ち去られた――などのケースがあったという。


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こういう記事を読んで、「まだ、殺されたわけではない」とか「全然、暴行じゃないじゃん」と言う馬鹿を見かけるが、じゃあ自分が同じようにされて帰って来いよ!って言いたくなるね。アフォか!本当に。


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9/14 ここは中国だ。金田一少年の事件簿の撮影を妨害される(YAHOOニュースより)


香港のフェニックステレビ(電子版)は13日、香港で行われた人気テレビドラマ「金田一少年の事件簿」(日本テレビ系)のロケで、現地の男性が「ここは中国だ。日本人は撮影するな」と抗議したため、警察官が出動する騒ぎになったと報じた。在香港日本総領事館もトラブルを把握しているが、「尖閣諸島の国有化が背景にあったかは分からない」としている。

 主演タレントらが所属するジャニーズ事務所では「タレントが被害を受けるようなトラブルがあったとは聞いていない」とした。

 フェニックステレビの報道によると、12日午前の撮影で、水産加工品を扱う露天商の男性が騒ぎ、撮影チームが警察官を呼んだ。夕方には、現地メディアともみ合いになり、カメラのレンズが当たり日本人スタッフ1人が頭に軽いけがを負ったという。日本総領事館は事実関係の確認を急いでいる。

 日本テレビは取材に「番組制作の個別の案件についてはお答えできない」としている。


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日本テレビは、散々、リビアで打たれた女性記者の事を放映してなかったけ?中国でロケスタッフとか出演者に、もしもの事があったら、責任の取り方を習っておけ!


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9/14 中国で日本人狩り開始(ZakZakより)


中国の暴走が止まらない。14日午前には中国の監視船が沖縄県・尖閣諸島付近の領海を侵犯、中国国内では日本人を標的にした蛮行が相次ぐ。さらに満州事変の発端となった9月18日に向けて中国全土で大規模な反日デモが同時多発的に起きる恐れがあり、特に危ないのが首都・北京。専門家は、不満を抱えた学生の一斉蜂起で「無秩序な大暴動に発展しかねない」と懸念を示す。

 「2005年の反日デモより、今の方が社会の雰囲気が悪く、とても心配だ」と上海の日系メーカー関係者は明かす。上海では日本政府が尖閣諸島を国有化した11日以降、日本人がラーメンを顔にかけられ目を負傷したほか、中国人からペットボトルを投げつけられ罵声を浴びた事例や、突然、声を掛けられ足を数回蹴られ打撲傷を負ったり、眼鏡を割られて奪われたりする騒動も起きている。

 中国当局は反日行動を野放しにし、お墨付きまで与えている。中国外務省の洪磊副報道局長は13日の記者会見で、「中国全土が日本の誤った行動に憤りをたぎらせ、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」と発言。商務省の姜増偉次官も日本製品ボイコットについて「中国の消費者の権利」と容認した。

 中国在住の日本人ジャーナリスト、林真宣氏は緊迫する現地の様子をこう話す。

 「週初めから、現地メディアが尖閣に関する話題を連日トップ扱いで報じるようになった。それに煽られて民衆の反日感情も高まりつつある。ネット上では、反日デモへの参加や、尖閣購入のための募金を呼びかける声も噴出し、不穏なムードが広がっている」

 反日運動がピークを迎えると警戒されるのが18日。1931年9月18日に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きたことから、中国では「国辱の日」といわれる。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏によると、「『9・18』は中国人のナショナリズムが最高潮に達する日で、過去に何度も反日活動が起こってきた」。現地では中国版ツイッター「微博」などで、複数の市民が「9・18」のデモへの参加を呼びかけている。

 当初は書き込みを削除するなど沈静化に動いていた中国政府だが、ネット上での呼びかけを黙認する方針に転換、「反日の動きが中国全土に加速度的に拡大している」(前出の林氏)。

 富坂氏は、中国政府の動きを「経済格差や深刻化する就職難などにより民衆は不満を抱えている。自分たちにその鬱憤が向くのを恐れており、反日運動を扇動することで民衆の目をそらそうとしている」と分析する。

 日本人攻撃が「ガス抜き」というのもふざけた話だが、ボヤで済まずに大火事になりそうな危険もはらむ。富坂氏は「盛り上がり方が尋常ではない。特に心配なのは、夏休みを終えた学生たちが学校に帰ってきていること。政府への不満をため込んでいるこの階層の中国人が1カ所に集まり、各地で一斉に蜂起すれば無秩序な大暴動にまで発展しかねない。特に政府機関が集中する北京で大きな混乱が起これば、収拾不可能な事態になる」と危ぶむ。

 北京の日本大使館は、邦人に対し、1人での夜間外出やタクシー乗車などを控えるよう注意喚起した。Xデーに向けて、緊迫感は高まっている。
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しかし、この原因には、民主党がある。さっさと解散総選挙をしろ!糞ども!