どうも竹島問題の影に隠れがちなのが、韓国経済の話である。どうやら韓国の経済破綻は、日々近づいており、円高が進めば、韓国の経済は行き詰まるとの概算が、あるようだ。
【Doronpaの独り言さんのページ】
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10038853240.html
このことからも判るように、竹島に固執し、韓国政府は韓国国民の目を背けさせる狙いとあえて見ないようにしている韓国民の内情が透けて見える。今回、アメリカが竹島を「韓国領」から「主権未指定」にし、韓国側の抗議を受けて、「韓国領」へ戻したのは、その透けた経済破綻が目前であるような気がしてならない。
そうでなければ、そんなに焦って変える必要があるだろうか?韓国がアメリカにとって重要と言えるほど、貿易、経済、戦略について考えるに、とても密接と呼べるようなものでは、ないように見える。
せいぜい、アメリカの武器の輸出先ぐらいのものだろう。と、言うことは、経済破綻を迎える韓国へのささやかなブッシュの餞別(せんべつ)にしか見えない。前回の韓国における通貨危機時にIMF介入によって、さらに日本の支援を受けて、なんとか韓国経済はやってこれたが、今の日本にその力は無いし、日本政府がそんなことをすれば、次の選挙は、間違いなく落選するだろう。
日本政府も売国、弱腰と言うべき外交を続けているが、どうも、この韓国の経済破綻を睨んで、この時期に売国法案を通そうとしているのではないか?安倍元総理を早く引き摺り下ろしたかったのも、経済破綻前に福田売国政権へ変える必要があったとしか思えない。
そう考えると、今年の韓国の経済状況は、非常に危ないのではないか?売国福田政権が、難民受け入れの政策を取ろうとしているのも、民主党がこの時期に「外国人参政権」を押しているのも、来年の衆議院議員選挙を睨んでいるからだろう?韓国人に投票権を挙げようとしているのは、経済破綻後の難民受け入れを行い、日本を売り渡そうとしているに他ならないのではないか。
竹島問題に格好つけて、韓国経済破綻を隠そうとしているマスコミ達。今の政府、民主党の動きから、その足音が一歩一歩近づいてきている危機を感じるのである。福田よ、お前らの政策のせいで、万が一にも日本人に被害者や犠牲者が出たら、日本人は皆で怒るべきだ!そして、傷つけられたら、今度は、もう我慢しない!売国奴は、そのことをよく肝に銘じておくがいい。
-----------------------------------------------------
【日経ネットより】
米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア上級部長は30日、米政府機関の地名委員会が竹島(韓国名・独島)の帰属先を「主権未指定」に変更し、韓国政府が反発していた問題について、表記を「韓国」に戻す方針を決めたと明らかにした。竹島の領有権は日韓両国が争っている。
ワイルダー氏によると、ブッシュ大統領がライス国務長官に帰属の表記変更について調査するよう指示。この結果、地名委は「変更を正当化する根拠は現時点でない」との結論に達した。ワイルダー氏は米韓両政府の高官が協議したことも明らかにした。同時に「米国の政策変更と韓国政府に受け取られたことを遺憾に思う」と語った。
米国務省は帰属先の表記を変更した際、米政府として中立的な表記を試みる作業の一環だと説明していた。地名委のホームページの表記は既に「韓国」に再変更された。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080731AT2M3100V31072008.html
-----------------------------------------------------
【時事ドットコムより】
韓国の李明博大統領は30日、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題について、「実効的に支配しているから、われわれが有利だ」と自信を示し、冷静な対応を呼び掛けた。同日、ソウル市内で記者団に語った。
日本が新学習指導要領解説書に竹島を明記したことを機に、韓国内では日本に対する強硬姿勢をあおるムードも出ているが、李大統領は「一喜一憂していたら、(日本側が)笑うことにならないか」と述べた。
韓国では、米政府機関が竹島の帰属先を「韓国」から「主権未確定」と変更したがことが判明し、大きな問題となっている。これに関し、李大統領は長期的に日本や国際社会に働き掛け、解決を図る姿勢を強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008073001138
-----------------------------------------------------
【MSN産経ニュースより】
米政府機関が竹島(韓国名・独島)の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は31日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。
町村長官は「米政府の1機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「(米政府の)結論ではない」とした上で「(竹島問題の帰属先について)米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。
また「(米側は)改めて全体を精査すると(言っている)。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので(今後)どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。
一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080731/plc0807311157002-n1.htm