マスコミの正体

春は揚々、雨の降る度に陽気が戻る昨今。書きたいニュースは山ほどあれど、生活の活力に乏しいのか、本ブログもあまり更新しない日々が続く。ただ、今日は少し書いてみたい。

それは、最近、思うのは、マスコミの姿と言うものだ。某2chを覗けば、「2009反日マスコミの真実」とやらを買う運動が盛んである。これは、3月10日に「とてつもない日本」と言う麻生首相が書いた本が大量に売れた事に端を発する。（かく言う自分もちゃっかり購入した）マスコミに対する懐疑心と反骨精神が相まって、麻生首相への応援と言うのが趣旨だ。

そもそも、マスコミとはMass Communication（マスコミニュケーション）の略で、Massとは大衆や大量といった意味を表し、大衆に大量の情報を伝達する手段のことである。それらの代名詞が、新聞やラジオ、テレビであることは言うまでもない。

彼らが、反日報道や捏造報道を行い、あまつさえ、他人の会社を潰すような嘘の情報まで垂れ流すのは、何故だろうか？一つの疑問として、マスコミとは何ぞやと言う疑問が沸いてくるはずである。

それは、以下の「ポチは見た～マスコミの嘘と裏」と言うサイトで、判る。

http://www.geocities.co.jp/SweetHome/8404/index.html

【マスコミに騙されないために】

http://www.geocities.co.jp/SweetHome/8404/sono100.htm

要は、マスコミとは、「宣伝・広告媒体」であって、NHKを除く新聞やテレビなどは、営利目的の企業活動をしていると言うことが判る。「正義」であるとか「誠実」であるとか、全く必要がないのである。儲けるためには、日本国の法律を遵守している限り、その活動を止めることは出来ない、それがマスコミである。

マスコミの言う「真実」と言うのが、仮に全部本当だとしても、思想による、一部を切り取った情報操作や言い回しを変えた心象操作が出来ない訳ではない。社方針や記者の思想、その誤りによって、インタビューを受けた人の言葉が、断定的な言い回しだったり、命令形のような言い回しに改ざんされていることは、珍しくもなんともない。嘘を書かずに心象操作は、出来るのである。

マスコミが、ここまで捻（ねじ）れ曲がった歪曲（わいきょく）報道をするのかと言えば、内部的な問題は、芸能＝やくざが付きまとう世界であり、そこには、在日朝鮮人や開放なんとかや、創価学会などの社員、芸人が多数、蠢（うごめ）いていること。六十年安保時の団塊の世代が牛耳っていることなどの内部要因は、大きい。

しかし、外部要因に目を向けると、マスコミ各社も競争であり、市場原理の中にいるため、「宣伝・広告」を貰う必要がある。俗に言うスポンサー様って言うやつだ。当然、そのスポンサー様から、番組を作る費用を頂くわけで、そのスポンサー様には逆らえないもの道理なのかもしれない。現在は、パチンコ台のCMやパチンコ屋が増えつつあると言うのが、何かを物語っているような気がしないだろうか。（サラ金は、安倍政権下において、グレーゾーン金利を引き下げた事によって、破綻寸前までいっている）

マスコミを叩くのは、国民の知る権利を妨害しているのだから、当たり前なのである。しかし、そもそも情報を抑制し、反日、反政府、「ゴネ得」弱者救済を訴えるのは、そういった目には見えてこない部分が、多分に含まれていることを理解しておいた方が良い。奴らの言葉は、あくまで「一部の人間のため」だけにあると言う事だ。

何れにせよ、マスコミは生き残りをかける戦いに今後、追い込まれていくであろう。新聞媒体の購買低下、視聴率の下落は、その表れだ。新しいコンテンツばかりに目を向けず、日本人のために尽くした会社が最後に生き残るであろう。

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■津川雅彦さんのブログ（これでマスコミが作った民主党バブルは、はじけるなあ。）

http://www.santanokakurega.com/

激流に飲まれるな

新たな月に変わり、春の息吹が吹き始めた昨今。新たなる気持ちで心安らかな人間あれど、不安を抱えた人間の数に勝ることはない。世界の混沌たる経済惨状は、明るい兆しを見せず、円高から一転円安へと転じたが、輸出状況は、まだまだ改善されていない。

得てして、日本政治の世界はどうか。民主党の小沢代表の第一秘書が逮捕され、麻生首相に追い風となるかは、今後の景気対策次第であろう。それに加え、この出来事が、与党へと飛び火しなければ、と言う一文も付け加える必要がある。春の風はいささか、つむじの曲がった乱気流の如く荒ぶるものだ。麻生政権は、ことに肝に銘じてほしい。

さて、昨今の景気動向は、企業の業績不振を見るまでもなく、あらかた出し尽くした感もある。ただ、失われた十年を作り出した元凶が、リストラ、新規雇用の削減であったことを思い出した方が良いだろう。派遣切り、正社員の雇用削減など人件費削減のみに頼った策は、真綿で首を絞めると言うことに何故気が付かないのだろうか。

アメリカに端を発する大きな不景気と言う波に翻弄され、慌てる馬鹿は痛い目を見るだろう。それは、船の挙動をよく見る必要があるのだ。波は常に揺れ動くもの。そして、それを乗り切るには、舵のコントロールが極めて重要だ。「タイミング」と「勘」が重要なのだ。

大きな波に遭遇したら、船はどうするのか？それは、直ぐに大きく舵を切ってはならないのだ。大きく舵を切るということは、その波に抵抗すること。抵抗する事は、船を傾け、最悪、横転するだろう。だから、波に逆らわないように「勘」を使って舵を微調整し、「タイミング」を見計らって波を乗り越えるか、突っ切るしかないのである。

今回の不景気の波に派遣切りという舵を急速に切った企業は、自らの顧客を失い、信用を失うことになるであろう。それは、数年後に顕著になってくる。先を見据えず、一時のみに固執した結果だ。こうなる前にやるべきことは、あったはずである。

それに、今回はマスコミ連中も泡を食わされていくことになるだろう。自らの業は、何れ自らが被らねばならないのだから。

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【時事通信より小沢氏献金問題】

民主党の小沢一郎代表は７日、党本部で記者団に対し、献金の受領に関し「一般論として、直接会えない方には『今回も、あるいは今年もよろしく』と文書でお願いしていることは知っている」と述べ、自身と党を支援する個人や企業に事前に文書で要請していることを明らかにした。
　小沢氏は、こうした行為について「社会通念的にもごくごく自然、当然のことだ」と語った。自身の公設秘書が、西松建設幹部と献金方法を調整していたかどうかについては「個別の献金は、報告を受けていないから分からない」と述べた。　
　政治資金規正法違反容疑で逮捕された公設秘書は、同社に献金額を指定した請求書を送付した疑いが指摘されている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009030700382

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【MSN産経ニュースより　日本政府　

北朝鮮のミサイル発射ならば制裁発動】

政府は５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第３国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。（尾崎良樹）

　外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は５日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。

　資産凍結では、米国がマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあり、「日本でも朝鮮総連関係などの資産が凍結されれば効果は大きい」（政府関係者）とみられる。また、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回（うかい）輸出の監視も強化する。

　国連加盟国は２００６年１１月の安保理決議１７１８号に基づき、北朝鮮の核開発や大量破壊兵器、弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。政府は凍結対象を広げ、「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めることも検討している。

政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせた制裁強化の方針を固めた背景には、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を一番受けるのは日本」（外務省筋）という安全保障上の要請や、拉致問題が一向に進展しない現状がある。北朝鮮関連団体の資産凍結や輸出制限はすでに厳しい制裁措置を科してきた日本にとって「数少ないカード」（政府筋）だ。日本の毅然（きぜん）とした姿勢を国内外にアピールし、国際的な対北包囲網を再構築する狙いもある。

　「北朝鮮は国連の安保理決議違反だけでなく、日本を無視し、拉致問題に関する約束も守っていない。仮にミサイルを撃てば『行動対行動』だ」

　政府筋の一人は追加制裁の目的について、こう説明する。昨年８月の日朝公式実務者協議で合意した拉致被害者の再調査は実行されない一方で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除してしまった現在、日本は独自の対応を迫られているという事情もある。

　オバマ新政権の対北朝鮮政策はまだ明確でないが、「米朝直接対話と６カ国協議の両輪で進める」（米政府関係者）とみられる。日本としては国際的にも非難される弾道ミサイル発射を機に制裁措置を強化することで、米国や韓国など関係国の対北政策をリードしたい思惑もある。

　政府内の一部には、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射準備について、「北朝鮮は、日本方面にミサイルを撃つというバカなことはしない」（外務省幹部）とたかをくくり、圧力強化に消極的な意見もある。

　しかし、北朝鮮が平成１０年８月に発射した「テポドン」は三陸沖の太平洋に着弾。１８年７月に「テポドン２号」など計７発を発射したときには日本海に着弾しており、弾道ミサイルの脅威を日本が強く受けていることは紛れもない事実だ。

　日本国内から、北朝鮮の核・ミサイル開発に転用可能な部品や装置などの不正輸出が継続的に行われてきた実態もあり、追加制裁の必要性は以前から指摘されてきた。制裁強化には拉致問題の進展を北朝鮮に迫る効果も期待できそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090306/plc0903060120000-n2.htm