追い詰められろ！毎日新聞

加速する性能。なんて、言葉があれば、過疎化する毎日、って言葉があってもよさそうなものである。もはや言い訳や謝罪どころの騒ぎではない。昨今、ネットをする人間なら、一度は目にしたであろう、「毎日変態新聞」の文字を。

　しかも、この問題は、一家のお金を預かる家庭の主婦層にまで広がり、携帯電話のサイトでも解約騒ぎが収まらない。日本女性を売春婦と侮辱し、それを世界に配信し、あまつさえ、その影響で、日本人の信用を失墜させた罪は、マリアナ海溝より深い。今まで、新聞社と言うお堅い商売だったはずなのに、それに胡坐（あぐら）をかいて、思い上がってきたツケが遂に噴出したのだ。今まで配信してきた、意地汚い反日記事を全部回収できないのであれば、潰れてしまえ。それが、毎日変態新聞の運命なのだから。

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毎日新聞の英字版ウェブサイト「毎日デイリーニュース」の「WaiWai」というコーナーで、「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」などの非常識な記事を掲載していた問題が、強い批判を浴びている。

　毎日新聞社は、このコーナーの連載を停止するだけでなく、担当記者を懲戒休職、編集部長やデジタルメディア局長を役職停止とするなどの処分を決めたが、騒動は収まらず、毎日.jpへの広告の出稿が止められ、自社広告だらけになるなど余波は続いている。まとめサイトまで作られ、過去の記事の魚拓（キャッシュ）も保存されているので、今でも読むことができる。

　これを読む限り毎日新聞社に弁解の余地はないが、深刻なのはこんな非常識な記事を7年間にわたって連載し、たびたび寄せられた抗議を同社が無視していたことだ。社告によれば、今年5月下旬に「インターネット上の掲示板で批判」が始まって初めて、問題の記事を削除したらしい。インターネットがなければ、この連載はいつまでも続けられていたわけだ。

　メディアはよく「第四権力」と呼ばれるが、これには他の権力と異なり、それをチェックする仕組みがない。たとえば2005年に公正取引委員会が、新聞の特殊指定の解除を検討したとき、すべての新聞と雑誌がこれに反対するキャンペーンを繰り広げ、政治家や評論家まで動員していたが、反対にこの流れに疑問を呈したのはlivedoorニュースだけだった。

しかし状況は変わり始めた。ダビング10という不合理な制度と、私的録音録画補償金という不合理な制度を抱き合わせにして、国会も通さないで「エンフォース」しようとした文化庁のもくろみは、当コラムなどウェブ世論の集中砲火を浴び、撤回せざるをえなかった。

　そもそも全国民に受信制限やコピー制限を行なう制度が、法的根拠もなしにこうした業者間の談合で決められることが異常だ。しかも文化庁には電機製品を規制する権限はない（家電メーカーは経済産業省の管轄）。こうして官僚が個人的な人間関係を駆使して圧力団体や政治家との利害調整を行なって政策を決めるのが、これまでの霞ヶ関のやり方だった。

　こんな法治国家のルールを無視したごり押しがこれまで通ってきたのは、マスメディアが権利強化を求める圧力団体の中心であるため、それに反対する意見を報道しない言論統制をしいてきたからだ。

　ウェブは、こうしたメディアの力関係を変えた。私は毎年、学部の授業で学生に「どのメディアを毎日見ているか？」と挙手させるが、今年は新聞は1割以下、テレビは半分弱、そして携帯がほぼ100％だ。少なくとも若い世代にとっては、第一のメディアは（携帯を含む）ウェブであり、新聞はほとんどミニコミのようなものだ。

　メディアは民主主義をチェックし、それが健全に機能する上で重要な役割を果たすが、日本では新聞社とテレビ局が系列関係になっているため、地デジやB-CASのような官製談合が堂々とまかり通ってきた。政治家も、テレビにボイコットされるのを恐れて批判しなかった。

　しかしウェブによって、力関係は大きく変わった。毎日新聞は、こうした地殻変動の最初の犠牲者にすぎない。メディアが説明責任を果たさないと、これからも広告のボイコットや消費者集団訴訟などによってメディアを追及する動きが出てくるだろう。

http://ascii.jp/elem/000/000/150/150659/

＜毎日変態新聞社の反日変態記事のまとめサイト＞

http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/1.html

失われた主導力

　間抜けな国家が隣国に存在すると言うのは、はなはだ迷惑である。その癖、韓国と言う国は、日本人が、いつまでもお人よしだと勘違いしているのである。今更、持ち出すまでも無く、日本の主要メディアは、既にネットへとシフトしている。つまり、同じ手はもう使えませんよと言うことだ。

　だから、韓国の大使館員如きが、駄々っ子のように帰国して日本を揺さぶろうと懸命にすればするほど、薄ら芝居に呆れ、滑稽であるのだ。しかも、日本人は「どうでもいいですよ」とさっさと韓国と手を切りたくてウズウズし始めているのだから、たまったものではあるまい。韓国と手を取っていいことがあるかと問われたら、何も見当たらない。

　しかしながら、今回の福田総理は、やっぱり駄目だなと、烙印を押される首相候補ナンバー２だろう。(ナンバー１は、言うまでもなく旧社会党の村山富一）ようやく安倍政権下において、日本の本当の民主主義の幕開けとなるはずであったが、馬鹿なメディアの扇動に煽られたこれまた馬鹿な国民のおかげで、またもや土下座外交回帰政治へ逆戻りした。日本の主導は誰が取っているのか、それを良く考えて今後は主導力を発揮できる人間が、日本の舵取りをしなければ、国家存亡の危機は免れないであろう。既に崩壊への序曲は始まっているのですよ、福田さん。

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　福田首相は１４日夕、都内で記者団に対し「我が国の領土問題に、しっかりとした考え方を持たないといけないのは当然だ」と強調した。しかし、拉致や核問題を抱える対北朝鮮政策の上で、対韓関係をこじらせたくないという「配慮」もあり、結果として竹島に対して「日本固有の領土」という領有権をめぐる記述を見送る判断をした。

　首相は、竹島に関する記述を新学習指導要領の解説書に初めて盛り込んだことは「成果だと思っているようだ」（文相経験者）という。９日の日韓首脳会談でも、「深刻な憂慮」を示す李明博大統領に日本の立場を伝え、理解を求めた。

　しかし、領有権明記を求める文部科学省に対し、外務省はホームページ上に「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法な占拠」と明示しているにもかかわらず、北朝鮮問題への影響を懸念し「主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）開催前から高村正彦外相らが文科省サイドに穏便な対応を求めてきた」（文相経験者）という。

　両省が対立する中、首相は、文相と外相の両方を経験した町村信孝官房長官に「手柄」を与える形で調整を委ねた。結果は町村氏が１４日午後の記者会見で公表。領有権の明記見送りの理由を（１）日韓関係頓挫への懸念（２）６カ国協議や日本人拉致問題解決への悪影響（３）韓国の政治状況－と指摘し、韓国側に「冷静な対応を期待したい」と述べた。一方の首相は「理由は特にない。関係部署でいろいろ相談して決めたことだ」とはぐらかした。

　せっかくの「成果」も中途半端な対応によって、政府の立場をあいまいにした。同日、首相が韓国側を刺激しないよう「竹島は日本固有の領土」との言葉を一度も口にしなかったことも、首相の指導力をかすませる逆効果になった。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/161121/