グリフォンの日記

時事のニュースについて書いていきます

中華に分断されようとしている人たち

2020-06-08 22:22:29 | 国際・政治
最近は、コロナウイルス疲れで、誰もが辟易として、閉塞感を感じながら、生きている。

アメリカの白人警官の取り押さえによる犯人の黒人が亡くなった事件は、全米で差別撤廃デモを呼び起こした。

しかも、放火や破壊行為、略奪というドサクサ紛れの火事場泥棒まで出現する始末。

それを批判でもしようものなら、奨学金を取り上げられたり、SNSが炎上したりと、まるで逆つるし上げだ。

今回のような白人警官による黒人を取り押さえる際に亡った事件は、過去にも発生しており、都度、デモが行われている。

しかし、今回は差別疑惑に加え、コロナによるストレス、SNSでの発信などが加味されて、増幅しているように見える。

まあ、それに中国が加担しているなどと思いもよらないで。

SNSは誰でも発信できるツールだが、AIを使えば、その発信を造作もなく増やせるのである。

原理は迷惑メールと同じだ。

それを使って、タグを使って発信しまくれば、どうなるか。

現在の構図は、白人VS黒人という構図を作り上げることはたやすい。

当然、こうしたデモを広げることは、一般的な白人や白人至上主義者たちの反発を呼び起こし、対立をより深める可能性が高い。

しかし、これで徳をするのは誰だろう。

そう、中国である。

そんなアホなと思う人もいるだろうが、何故、日本のマスコミが、こぞってこの問題を取り上げるのかで、判る。

日本のマスコミは、チベットやウィグル族の迫害は、ほとんど報じないのに、何故か、アメリカという対岸の火事に興味深々だ。

裏で糸を引いてるやつがいる。

チャイナマネー。

彼らにしてみれば、アメリカが混乱し続けること、いや、もっと言えば、白人VS黒人で内戦でも起こしてくれれば、コロナの保障や香港国家安全法から目を背けられるし、経済もいち早く建て直して、世界の覇権を握れると考えているのではないか。

冗談みたいな話だと思うだろう?

でも、電子部品に情報発信機能を付けたり、スパイ活動や賄賂、美人局を平気でしている中国を信用しない方がいい。

これが情報戦というやつだからだ。

とりあえず、乗っからないのが吉。

本当の真実を見誤ると、大事に至ることになるだろう。

一事が万事である。

ローラさんが批判されるわけ

2018-12-27 22:29:16 | 国際・政治
冬将軍の到来。

列島は大寒波に覆われ、豪風と雪に苛まれる季節の到来である

将来を約束したはずの契約が相次いで反故にされていく

それを横目で追いながら、世の不条理を知るのである

さて、12月18日 タレントのローラさんが10万人の署名を集めて話題になった

Livedoorニュースより
12月18日、モデルのローラ(28)がインスタグラムで米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事中止の嘆願書への署名を呼びかけ、Yahoo!トレンドランキング上位に「ローラ」がランクイン。大きな反響を呼んでいる。(以下略)

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これが未だに火の粉を巻き散らして、ニュースになるのは一体、どういうことなのだろう。

それは、沖縄の自然、海を守ろうというだけのメルヘンチックな思考で短絡的に署名を呼び掛けたことによるものだ

普天間基地の問題は1945年の大東亜戦争末期に遡る

大東亜戦争時、アメリカが沖縄を占領し、日本本土爆撃のため、普天間の土地を無理やり搾取し、飛行場を作ったのがきっかけだった。

それからサンフランシスコ条約(1951年)で日本は沖縄主権を回復したものの普天間はアメリカ占領下におかれていた

1995年 少女暴行事件によって、県民の怒りは頂点にを極め、基地の返還運動が高まった

1996年 橋本内閣時に基地返還を求め、日米交渉が行われ、5~7年以内に普天間基地返還すると合意した。

ただし、沖縄に他の基地を作ることを前提とした交渉だった

1999年 辺野古を移設候補地として閣議決定

2004年 普天間基地所属の米軍ヘリが沖縄国際大学(宜野湾市)に墜落。市街地のど真ん中にある普天間基地の恐ろしさを知った瞬間でもある。県内で再び基地返還運動の機運が高まる

2006年には日米の基地再編ロードマップを策定

ところが2009年 民主党が政権を握ると、ルーピー鳩山が「最低でも県外」を掲げてちゃぶ台をひっくり返した

ある程度まで固まっていた移設をぶち壊した結果、アメリカの態度は硬化し、沖縄県民は移設容認から県外への機運へ転化する

平行線のまま、県外移設も不可となり、県内も県民及び県外の左派の反対により不可となり、ルーピーの所為で立ち往生する羽目に

一番迷惑をこうむっているのは、普天間基地のあるの宜野湾市民だというのは一目瞭然

それから、移設容認派であった翁長氏が、一転 辺野古埋め立て承認を差し止めするなど、沖縄県は揺れた

国は裁判を行い、最高裁で差し止めは違法と判断が下された


(上記出典 イチからわかる普天間基地の問題

自然を守るため、この海を埋め立てる事を止めて欲しいというのがローラさんの主張になるのである

まあ、穢れの無い思考の持ち主なのだと思えば、腹も立たぬ

ただ、それが純粋無垢だというのが条件だが

中には先導し、日本と言う国、日本人、日本文化を貶めようと策略をするものがいるのも事実だから注意が必要だ

無知なままで、気軽に署名してしまう人たちの群れは、愚行だと悔い改めていただきたい

上記のように、普天間基地の問題は簡単ではない

宜野湾市の人たちの意見も、国の安全保障としての問題も、沖縄を狙う中国利権も、複雑に入り組んでいることを肝に銘じてほしいと思う

危惧すべきエジプトの反乱

2011-02-13 23:45:43 | 国際・政治

寒さの厳しい昨今。大荒れと言われる天気が列島を覆う。宮崎県は、夏の口蹄疫、鳥インフルエンザ、火山の噴火と立て続けに、何か見えない力の意志が介在しているかのような、祟り目に弱り目。(地元の方の事を考えると早く鎮火して欲しいと願っています。)

 

ただ、個人的な意見なのですが、日本書記や古事記に書かれた国産みの地や天照大神(あまてらすおおみかみ)の天の岩戸伝説も、宮崎県。身の程知らずな東国原さんも、宮崎県。日本が衰退している時期で、これだけの災害が集中するのは、ただの偶然なんでしょうか?

 

別に、予言とか、スピチュリアルなどの宗教めいた講釈を垂れるつもりはありませんが、今の日本の動きと言いますか、何処か不自然で、不気味と感じないでしょうか?失望感ばかりの話題が先行して、マスコミの都合の良い情報にばかりが目に留まり、敢えて失望感の感じるものから逃げている人間達の縮図。

 

逃げても、結局、向き合い、戦わなければ、解決しないのは、実社会を生きる人間にとって、仕方の無い事。エジプトで、大規模デモが発生し、大統領は辞任に追い込まれたことは、日本のインチキ管にも当てはまること。(自分は、鳩山も管も首相として一度たりとも認めた事は無い!)ただ、果たして、これからエジプトが、正しい方向で動くかどうかは微妙です。俗に言う、独裁政権が悪いと言うのは、あくまで、民主主義に彩られた幻想の可能性もあるからです。

 

宗教観、風習、制度が異なる民族をまとめるのに、独裁が必要との考え方もある。それは、イラクで、フセインを処刑した後の混乱を見て、つくづくそう思うのです。近年でも、日本の鯨漁は害悪と、カンガルーを平気で殺すオーストラリア人達が、叫んでいます。また、女性優位主義者達が、男女平等を叫んで、アフリカなどでの野蛮と言われる風習(あくまで白人基準の概念)を捻じ曲げようとしている事も、また然り。(男尊女卑は、日本の悪しき文化として、取り上げられてきたけど、実際、他の国を見渡せば、例えばイスラム圏なんか、レイプされた側が悪いとして処罰される事もある。これは、男尊女卑以前に善悪の基準がその国によって、異なっていると言う象徴でもある。)

 

今の日本を内側から見ていて、「自民党政権は最悪だった。だから、民主党に変えてみよう。」と馬鹿な人間達がマスコミに煽られて、変わった結果は、売国三昧の民主党に、日本人は何も恩恵を得られない状態にある。民衆が自己本位主義(我侭)になった結果が、この結果だ。いい加減目も冷めているだろうけど、何度でも言っておくが、「一事が万事」って諺を良く噛み締めて頂きたいものだ。

 

それに、今回のエジプトにしても、民主主義に偏った考えになった場合、反イスラエル派と親米派の対立の構図が生まれ、溝が深まる事にも繋がりかねない。如いては、内戦に発展する事もあり得る。そして、今の周辺国への反政府デモの広がりは非常に危険だ。それは、民主主義の危うさを日本は今体現していると言う実態を見れば判るだろう?民主主義を実行するには、政治に対する関心だけではなく、世界動向にまで目を向けれる教育が必要なのである。

 

今回のエジプトのデモだって、アラブ諸国の結束を破りたいイスラエルの策略とも考える事が出来る。そして、民主主義台頭は、右にも左にも経済的貧困を理由に、右往左往する事になるだろう。但し、それは、いい事ばかりではない。

 

今、日本を振り返れば、馬鹿が首相をやってるわけで、こんなのが、エジプトに誕生したらどうなるか?当然、国が磨耗し、更に失業率アップ。そして、反乱で、国内は混乱。そこに乗じて、アラブ諸国で、戦争が生まれ、オイルショックになり、トイレットペーパの値段は高騰するなんて事態が発生するかもしれない。一喜一憂してる場合じゃないと言うのが、今の現状だったりする。(石油確保に奔走する時期なんだが、早く解散総選挙しろ!馬鹿管!)

 

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2/10 47NEWS ロシア 北方領土でやりたい放題

 

ロシアのメドベージェフ大統領は9日、北方領土を含む千島列島(クリール諸島)は「わが国の戦略的地域だ」と述べ、ロシアの存在感を高めていく考えを示し、現地での軍備増強を指示した。モスクワ郊外の大統領公邸でのセルジュコフ国防相らとの会談で述べた。

 

(以下略)

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後ろ盾の無い外交の無様さが、骨身に沁みるだろう?民主党に投票したアフォと馬鹿民主党の議員達よ。一方、日本の国益を考えた元海上保安官は、凛とした姿勢を崩していない。

 

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2/9 47NEWSより 映像公開した元海上保安官 国会で講演

 

 尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で起訴猶予となった元海上保安官の一色正春氏が9日午後、国会内で講演した。講演を聞いた自民党の衛藤晟一参院議員によると一色氏は「あの海域で何が起こっているか知ってもらいたかった。日本の将来を考え覚悟を決めてやったので、後悔してない」と述べた。

 

 講演は自民党の保守系国会議員でつくる「創生日本」と、たちあがれ日本、日本創新党の共同開催で、安倍晋三元首相ら約40人が参加。一色氏の希望で、報道機関には非公開だった。

 

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2/10 インチキ民主党連休を中国や韓国に合わせろと号令

 

 民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」(10月1日)に配慮し、10月第1週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。

(中略)

 

 

プロジェクトチームの資料には、10月の第1週に連休を設けない理由を「中国では10月1日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」と明記された。

 


 2月3日の党会合では白真勲参院議員が「韓国の秋夕(チュソク、旧暦の8月15日、韓国の旧盆で連休)との重複」についても確認するよう要望している。

 


 この構想に対し、民主党内でも「中国を宗主国にしているようだ」「祝日の意味がなくなる」などと批判が少なくない。

(以下略)


 


尖閣諸島事件のデモについて

2010-10-23 23:49:04 | 国際・政治

まずは、10/16に行われた尖閣諸島及び中国の対応に反旗を翻したデモの様子をどうぞ。(桜チャンネルより)

 

 

 

 

 未だ中国のデモを取り上げ、日本のデモを取り上げないテレビ局があります。是非今の内に、このデモをよく見ておいて欲しいのです。

中国人のデモは良いデモ。日本のデモは悪いデモ。そう、我々に訴えていると言うのが、垣間見えるでしょう。大阪でも22日デモがありました。参加した皆様、お疲れ様です。

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10/22 産経MSNより「大阪でデモ」

 

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けて、民間団体「尖閣諸島を守ろう関西実行委員会」(増山佳延代表)などが22日、大阪市の御堂筋で中国政府に抗議するデモ行進を行い、主催者発表で約千人が参加した。

 

 市役所前を出発した参加者らは、「中国の恫喝(どうかつ)・横暴に屈するな!」などと書かれたプラカードを掲げ、「尖閣諸島は日本の領土だ」とシュプレヒコールを上げながら御堂筋を南に約4キロ歩いた。

 

 滋賀県草津市から参加した元会社員の男性(64)は「政治家に危機感がなく国の対応が後手後手に回っている。草の根から声を上げるしかない」と話した。

 

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10/17 時事ドットコムより「中国のデモは管制デモ」

 

17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」(外務省スポークスマン)と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。

 

 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。
 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。
 中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。

 

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尖閣諸島事件に端を発した今回のデモ。日本の放送局が、中国のデモをやたら取り上げたがる理由も、中国資本に乗っ取られかけている日本の姿が色濃く映し出されているのが、良く分かります。でもね、中国のデモは管制デモだって言うのは、周知の事実。ガス抜きだって事もお見通し。日本のデモは、よっぽど中国には、ご都合が悪い事らしいですね。

 

しかし、中国が、1967年の地図で、尖閣諸島は日本の領土として認めていた事実が発覚しております。(当たり前の事でけど)つまり泥棒なのです。

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■10/5 NEWSポストセブンより

 

(前略)

 

それが、1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分である。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。

 

「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾(中国)の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」

 

(この地図は、http://www.news-postseven.com/picture/2010/10/sekaichizushuu1960.jpgにあります。)

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まあ、中国が、日本の民主党を完全見下している事実は、変えられないですね。「中国人は一歩下がれば、10歩も20歩も踏み込んでくる」を読んで見て下さい。一応、自民党も地味ながら、「グーグルマップの尖閣諸島の中国表記を削除依頼を出した」そうですが、結果は出たののでしょうか?

 

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■10/16 NHKより「安倍元総理がスタインバーグ国務副長官と会談」(NHKは親日ニュースをさっさと消すな!)

 

アメリカを訪れている自民党の安倍元総理大臣はスタインバーグ国務副長官と会談し、尖閣諸島のある東シナ海で中国海軍が活動をより活発化させる可能性があるとして、日
米両政府が緊密に連携し、事態に対応すべきだとの考えを示しました。

 

自民党の安倍元総理大臣は、谷垣総裁の特使としてワシントンを訪れており、15日、スタインバーグ国務副長官と会談しました。

 

この中で安倍元総理大臣は、尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件について、「日本が中国の圧力に屈する形で船長を解放したことで、中国海軍が東シナ海でより挑戦的になる可能性がある」と指摘しました。

 

そのうえで、「海軍力で領海や排他的経済水域を変えることはできないことを中国に理解させるため、日米両国は協力しなければならない」と述べ、日米両国が緊密に連携し、事態に対応すべきだとの考えを示しました。

 

これに対し、スタインバーグ副長官は「同感だ」と答えたということです。これに先立って安倍元総理大臣はワシントン市内で講演し、「中国に断固としたメッセージを示す必要がある。集団的自衛権の行使は国家としてあたりまえであり、さらに、武器輸出3原則の見直しは必須だ」と述べました。

 

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 自民党が今やらなければならない事は、民主党の息の根を止めることですね。とっと解散総選挙に持ち込むために、外堀を埋め、波状攻撃を見せて欲しいものです。ちなみに、今後の日本のデモの予定は、以下の通りです。 

 

10月23日 香川高松。詳細調整中
10月30日 大阪。午後。大阪市西区「新町北公園」
10月31日 名古屋。13:30。若宮大通公園ミニスポーツ広場

 

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追記:DQNと言う用語については、前回お送りしましたので、ご存知かと思います。なので、本日のDQNを紹介しておきましょう。

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10/13 時事ドットコムより「Loopy馬鹿山は、さっさと消えろ」

 

民主党の鳩山由紀夫前首相は13日、ソウルの大統領府で李明博韓国大統領と会談した。両氏は東アジア発展に向け、「日韓両国が一つの経済圏となることが望ましい」との認識で一致した。

 

(以下略) 

 

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Loopy鳩山、調子に乗るな!もう、歴代内閣総理大臣として、最低の人間の形をしたクズだったよ。

 

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10/18 47NEWSより「腐った頭の管直人」

 

(前略)

 

 沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件での船長釈放など政府対応に関し「(世論に)批判があることは重々承知しているが、歴史は必ず菅内閣の対応は適切だったと評価すると確信している」と強調した。

 

(以下略)

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勝手に解釈するなよ。管内閣の対応は最低だったと評価されているだろうが!この言葉は、絶対忘れないようにした方がいいですよ。嘘つき政権、与党、民主党だからね。

 

 


尖閣諸島は日本の領土だ

2010-10-02 23:58:50 | 国際・政治

ようやく10月に入り、秋らしくなってきました。憮然たる自分は、秋の心地よい風に身をゆだね、空に燦然と輝く満天の星空を見上げ、過去の感慨に浸るのです。それは、センチメンタルであり、乙女チックであると人は言うでしょう。

 

しかし、今の日本に自信を持って生きる事の適わぬ人間の多いこと。そして、無力な人間達の心の葛藤は、世の中に噴出し、険悪なる気を振りまいて、人間本来の持つ生気を奪い取り、邪悪な気が乗っ取っているような感覚に見舞われるものです。過去の記憶への帰依は、現状からの逃避であり、取り戻せない時間への嫉妬なのでしょう。

 

世の中には、自分家の前を横切っただけで、文句を垂れる愚者もいます。ピアノの音がうるさいと腹を立て、相手を殺害した愚者もいます。日本だけでなく、世界に渦巻く欲望まみれの渦が、知的な人間をも堕落した人間へと変貌させると言う今なのです。

 

先日の尖閣諸島の事件(故意に衝突させた事実)は、日本人の心を落胆させるに、相応(ふさわ)しい結果が待っていました。アメリカの援護がなければ、結局、自分一人で解決できない日本を世界中の人達はあざ笑っているのです。

 

結果があれば、その結果を踏まえて行動しなければなりません。ブタに真珠、ネコに小判と言う諺は、その価値の分からぬものには、全く意味の無い物を指しています。これは法律でも、外交でも同じなのです。

 

「アメリカは第二次世界大戦で日本人の一般人を虐殺した。」

 

「アメリカに無理やり憲法を作られた」

 

「アメリカのご機嫌伺いなんて、真っ平御免だ」

 

上記は事実です。しかし、これらの事を持ち出す人間は、中国で発生した「通州事件」や玉音放送後の樺太や満州、朝鮮半島で起こった日本人暴行、強姦、虐殺については、全く言いません。敗戦後の国内でも、朝鮮人が幅を利かせ、朝鮮進駐軍を組織して、日本人への陵辱を行った事実も、言いませんね。そして、言い訳はこうです。

 

「日本が占領して、植民地にしたのだから、仕方がない」

 

「アメリカの方がたくさんの日本人を殺した」

 

「従軍慰安婦を生み、朝鮮人の女性をたくさんレイプした」

 

不思議ですね。言い換えれば、日本が占領し植民地にしたから、そこにいた一般人が酷い目にあっても、当然だと言いきっている事が。だから、嫌われるんだよ。世界の嫌われ者。朝鮮人と中国人。

 

日本人が大人(おとな)しいことが、如何に馬鹿馬鹿しいか判る事例ですよ。外交選択カードをたくさん持っていることが本当はいい国の条件なのですが、お金持ちがスイス銀行にお金を置いておく事実を考えると、日本は信頼されて円買いされているわけではないと言う事も同時に覚えておいた方が良いでしょう。

 

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9/27 産経MSNより「中国とロシア日本叩きで一致」

 

26日から3日間の日程で中国を公式訪問しているロシアのメドベージェフ大統領は27日午前、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談した。同大統領の訪中は2008年5月以来2度目。中露首脳の会談は今年5度目となる。

 

 26日、遼寧省大連市に到着した同大統領は、その足で旅順にある旧ソ連軍兵士の墓地を訪問。第二次大戦を戦った両国の退役軍人らに面会し、「いかなる歴史の歪曲(わいきょく)も許さない」などと述べた。

 

 胡国家主席との会談では第二次大戦終戦65周年に関する共同声明に署名する。声明には「第二次大戦の結果見直しは許さない」との趣旨が盛り込まれる見通しだ。沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張して日本と対立する中国と対日史観で連携することで、北方領土の実効支配を正当化する狙いがうかがえる。

 

(以下略)

 

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9/27 Yahooニュースより「仙谷 ケツまで舐める無様さ」

 

仙谷由人官房長官は27日午後の記者会見で、中国の漁業監視船2隻が沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海周辺で24日夕から活動していることを明らかにした。これに対し、外務省は計4回にわたって、中国側に中止を申し入れた。

 

 一方、海上保安庁によると、7日の漁船衝突事件後、尖閣周辺海域では10日未明に中国の漁業監視船が初めて確認された。台風11号が石垣島などに接近した18日ごろまで活動していたが、いったん姿を消し、24日夕から領海周辺に再び現れた。

 

(以下略)

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9/27 アメーバニュースより

 

尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突・船長逮捕事件で現在、中国側は尖閣諸島を自国の領土だと主張し、謝罪と賠償を求めている。それに対して、日本側も尖閣諸島は日本の領土であることは間違いないと断言。中国側の要求は受け入れられないという立場を貫いている。

 この事件を受けて『Yahoo!みんなの政治』では、日本政府に望む対応について、現在投票が行われている。

 調査によると9月26日11時5分現在、13780票が投票され、「日本の領土であることをより強く主張してほしい」が全体の91%。「現状の姿勢を維持すればよい」が5%。「日中関係悪化の回避を最優先に取り組んでほしい」が3%。その他が2%という結果がでている。

 

(以下略)

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9/22 産経MSNより「アメリカ 日本負担増額へ」

 

米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の大幅な増額を要求する方針を固めたことが21日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。

(以下略)

 

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■9/26 時事通信ドットコムより「約束を守らない国に、約束を守る馬鹿政府」

 

中国甘粛省舟曲県で8月、死者・行方不明者約1700人を出した土石流災害に対して、日本政府が決めた総額1億円を上限とする緊急無償資金協力による食料などの援助物資の一部が26日までに、中国側に引き渡された。

 

(以下略)

 

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9/27 Yahooニュースより「福岡の男性2名が、異議申し立て」

 

沖縄県尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、公務執行妨害容疑で逮捕、送検された中国人船長を那覇地検が処分保留で釈放したことについて、福岡県内の男性会社役員(52)と男性医師(62)が27日、検察審査会に審査開始を申し立てた。

 会社役員は「犯罪構成要件を満たしていながら起訴しないことは、司法としての責務を放棄したことになる」とし、医師も「釈放の理由で計画性がないことを挙げたが、船長は帰国後に再び尖閣領域に漁に出ることを公言し、反省の色がまったくない」としている。

 検察審査会は検察が起訴しなかった事件を審査するため、処分保留の現段階では申し立てが却下される可能性もあるが、会社役員は「却下される可能性は分かっているが、日本人の誇りを傷つけられ我慢できなかった」としている。

 

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9/27 産経MSNより「密室で秤に掛けた命の代償」

 

■首脳会議一転

 

 「証拠も十分で事案も悪質。起訴すべきです!」

 

 24日午前10時すぎ。東京・霞が関の法務・検察合同庁舎19階の最高検会議室。中国漁船衝突事件で逮捕、送検された中国人船長に対し、起訴を主張する幹部の声が響いた。那覇地検が中国人船長の釈放決定を発表する、わずか4時間前の出来事だった。

 

 集まったのは、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、勝丸充啓(みつひろ)・公安部長と担当検事に加え、那覇地検の上野友慈(ゆうじ)検事正と福岡高検の岩橋義明次席検事。国会議員の逮捕など重要案件を最終決定する際に開かれた「検察首脳会議」ともいえる顔ぶれだ。

 

 この時点では、方針が釈放で一致していたわけではない。1時間に及んだ会議。出席者の一人の発言を契機に全員一致での釈放決定への流れが強まった。

 

 「4人の人命はどうなるんですか。(起訴したら)危ないんじゃないですか」

 

 準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員4人が軍事管理区域で撮影した疑いで中国当局に拘束されたことが前夜に発覚していた。ある幹部は「人命をてんびんにかければ、起訴という判断はできなかった」と悔しさをにじませた。

 

 (以下略)

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9/27 産経MSNより「中国の嫌がらせ激化」

 

沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件に絡んで日中関係が冷え込む中、中国の税関当局が日中間の貿易にかかわる通関手続きを強化していたことが27日、分かった。レアアース(希土類)以外にも輸出手続きが滞る影響が出ている。

 

 中国の税関当局は船長釈放前の21日に日本の運輸会社に対し、日本向けの航空輸出貨物についてエックス線検査を100%、開梱検査を50%実施すると通告した。通常は貨物の種類によって検査率は異なるが、これよりも低い。日本からの輸入品でも影響が出ているという。

 

 また海運についても、輸出書類手続きで当局からの許可が下りないケースがあるといい、日本向けの輸出貨物の船積みが一部で滞っている。

 

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9/28 Yahooニュースより「米国防次官補 尖閣諸島は日本に返還した」

 

訪日中のグレグソン米国防次官補は28日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島について「1972年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と強調した。

 

 米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、一歩踏み込んだものとして注目される。

 

 同次官補は都内で行われた一部メディアとの懇談で「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。

 

 その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語り、尖閣諸島については「72年に沖縄県とともに日本に返還した」と繰り返し強調した。

 

 同次官補は米軍と自衛隊の基地共同使用問題などで日本政府と協議のために来日した。

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朝鮮人の嘘つき実態

2010-03-22 21:27:07 | 国際・政治

春の乱心。吹き荒れる強風は、春の訪れ。自然の巻き起こす猛威に吹き飛ばされれば、人間のエゴなんぞ、まるで紙くずのようなものだ。

未だにテレビと言うのは、朝鮮人優位な報道が目立つ。ネットを見る人であれば、政治に興味を持ち、この国の在り方と言うものに考えを馳せるであろう。とはいえ、テレビを見る人間が減少しても、広告塔としては、優位なのは、間違いない。

だから、このブログを見ている人は、覚えて欲しい。それは、

1.竹島は日本の領土である。(戦後のどさくさで韓国が一方的に侵略した)

2.俗に言われる強制連行。実際、戦争時に徴用令で連れて来られたのは、245人。残りは、不法入国滞在者。(要は犯罪者。一応、朝鮮戦争時の難民っぽい扱い?で誤魔化している)

以下の記事が物語っている。

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■産経MSNより2/23の記事

「竹島は日本の領土であるとの公文書発見」

 日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島(韓国名・独島)を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島(うつりようとう)」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが22日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

 太政官指令は明治10年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の2つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の5年後に作成された明治15年1月31日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問(71)が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

 この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

 太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

 この問題では現在の竹島が日本領であることを示す19世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

 同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100223/edc1002230654001-n1.htm

■チューリップテレビより3/8の記事 

「強制労働訴訟、朝鮮人側敗訴!」

第二次世界大戦の強制労働に対する補償を求めた、いわゆる「不二越訴訟」の控訴審判決で、名古屋高等裁判所金沢支部は8日、富山地裁の一審判決同様、日韓請求権協定により「個人の請求権は失われている」として、原告側の訴えを棄却しました。

 この裁判は韓国に住む金玉南(チョン・オンナン)さんら23人が、第二次世界大戦中に朝鮮半島から日本に強制連行され、富山市の不二越の軍需工場で働かされたとして、不二越と国に対して1億円あまりの慰謝料などを求めたものです。

 1審の富山地裁は、日韓請求権協定により、国と不二越には原告たち個人の請求に応じる法的義務はないとして、原告の請求を棄却し、原告側は控訴していました。この日の控訴審判決で、高裁金沢支部の渡辺修明裁判長は、強制連行や強制労働の事実については、さらに踏み込んだ形で認めたものの、一審判決同様、日韓請求権協定により個人の請求権は失われているとして、原告の訴えを棄却しました。

 これに対し原告側は不当判決だとして、閉廷後、支援者らとともに裁判所の敷地内で抗議し、警察が強制退去に乗り出すなど周辺は一時騒然としました。その後の会見で原告側を代表し、安喜洙(アン・ヒス)さんが声明を読み上げました。原告側は即日、上告しています。

http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20100308181642&MOVE_ON=1

■izaより3/11の記事
「徴用令によって連れて来られた朝鮮人は、わずか245人」

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうち、わずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。

 永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。

https://app.blog.ocn.ne.jp/t/app/weblog/post?blog_id=176404

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上記、潔さのない在日に比べ、本国、韓国人の方が、よっぽど歴史を勉強しているし、真実を包み隠さず、書いていらっしゃる。↓

朝鮮歴史館「日本人の皆さん、こんなことをした朝鮮人を許せますか?」

面倒を見てあげた朝鮮人孤児に惨殺された日本人一家

http://ameblo.jp/campanera/entry-10106764786.html

その他の歴史観、朝鮮人の目から見た朝鮮人など、現在の韓国の情勢を見ても、よく、ここまで書けるなぁと関心しました。


経済的行き詰まりを見せる韓国

2008-10-05 23:57:46 | 国際・政治

そろそろ、あわただしく動き始めた韓国経済。日本の新聞では、都合の悪いことを報道しない姿勢が、結果として日本人の生活に跳ね返ってくる。やはり毎日変態新聞社を我々一般市民が葬らねば、マスコミは自分達の愚行を思い知ることはできないのだろうか?中国のメラミン配合の毒入り粉ミルク事件に端を発する国内の製品混入事件は、毒米事件を葬り去ろうと、画策する農林水産庁の連中の意図が垣間見れる。

韓国経済の行き詰まりも同じだ。日本の報道は一体何を考えているのか?加勢大周の薬物事件なんぞ、どうでもいいだろう。韓国の貨幣価値や株価は今や風前の灯なのにだ。もっと、経済も、食品安全も報道すべき事柄がたくさんあるのではないか?

昨日、書いたが民主党は外貨準備金で資金を調達すると言っている。しかし、韓国の通貨危機が叫ばれる一端に外貨準備金の不足が挙げられるのだ。外貨準備金とは、ユーロ債、アメリカ債と思う人も多く、日本がアメリカやEUの借金を肩代わりしているともいえる。しかし、この準備金を売ったらどうなるか?当然、ドルやユーロの貨幣価値が下がり、その分だけドルを持っている国までも、巻き込んで損をさせる事になる。つまり、世界恐慌の引き金を引きかねないのだ。おまけに、外貨準備金が潤沢であることは、自国の貨幣価値にも影響を与える。

これを踏まえれれば、民主党のいう埋蔵金ではなく、輸入と輸出で成り立っている我が国では、アメリカを追い込む事になり、ドルを持つ世界の国から睨まれること請け合いである。当然、この資金がなければ、自国の紙幣価値を維持できず、輸出が出来ない状態に陥るのである。輸出をして、資源を輸入している我が国が、輸出してもお金にならなければ、お話しにならないことぐらい判りそうなものだ。ところが、民主党に変われば、これは「埋蔵金」なのだから、我が国を潰そうと画策しているとしか思えない。

挙句、韓国は、中国と日本を巻き込んで通貨を守ろうと言い出した。しかし、米国債は日本も中国も潤沢に持っており、一昔前に埋蔵金だと思い込んだ韓国が、米国債を売り払った結果が今にあるのだ。誰が泥舟になんか乗りたがるものか。中国は建前上、加担するかもしれないが、日本は絶対に乗るな!今後の景気動向によっては、自国の経済まで足を引っ張られるのだ。麻生政権は絶対に阻止して欲しい。

民主党の連中が言い出した「人権擁護法」「外国人参政権」は、韓国経済破綻に端を発する難民救済、日本乗っ取りが目的だ。「政権交代」と言う耳障りのよい言葉に騙されるべきではないのである。

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【時事ドットコムより】

韓国紙・朝鮮日報(電子版)は5日、日中韓3カ国が米国発の金融危機に対応するため800億ドル(約8兆4200億円)規模の「アジア共同基金」の創設を検討していると伝えた。韓国政府関係者によると、日中韓の次官級当局者が今月中旬、ワシントンで会談し、金融問題について対応策を協議する予定という。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008100500022

【Bloomberg.comより】

Oct. 3 (Bloomberg) -- South Korean President Lee Myung Bak proposed that his country's finance minister meets counterparts from China and Japan, the two biggest holders of U.S. Treasuries, to discuss their response to the U.S. financial crisis.

(10月3日(ブルームバーグ)--韓国の大統領のリー・ミュング・バクは、韓国の蔵相が中国と日本からの対応者、彼らの応答について議論する米国Treasuriesの米国財政危機への2個の最も大きい所有者に会うよう提案しました。)

”The financial crisis stemming from the U.S. is showing signs of expanding into a global economic slowdown,'' Lee said at a meeting of economic ministers and aides today, according to his spokesman Lee Dong Kwan, who isn't related to the president.

(「米国に由来する財政危機は、グローバルな景気後退に拡大する兆候を示しています」と、リーは今日経済大臣と補佐官のミーティングで言いました、彼のスポークスマンのリー・Dongクワンによると。(クワンは、社長と関係がありません)。)

The U.S. House of Representatives is expected to vote today on a $700 billion proposal to shore up the nation's financial system. Asian governments, owners of half of the $2.67 trillion of Treasuries held by foreign nations, are concerned that the U.S. credit crisis could prompt a drop in the dollar and a value of their foreign reserves, much of which are held in dollars.

(米下院が今日国の金融システムを支えるという7000億ドルの提案について投票すると予想されます。 アジアの政府(外国によって持たれていた半分の2兆6700億ドルのTreasuriesの所有者)は米国金融恐慌がドルの低下とそれの多くがドルで保持されるそれらの外貨準備の値をうながすかもしれないことを心配しています。)

``The U.S. government is moving rapidly to expand fiscal spending, spurring concern about the deterioration of its balance sheet and a possible plunge in the dollar,'' said Hiroaki Muto, a senior economist at Sumitomo Mitsui Asset Management Co. in Tokyo. ``Sales of U.S. Treasuries may fuel such fears and fan panicked sales of those securities.''

(「米国政府は財政の支出を広げるために素早く動く予定です、貸借対照表の劣化に関する心配とドルにおける可能な突入に拍車をかけて。」と、武藤博暁(東京の住友三井Asset Management社の先任のエコノミスト)は言いました。 「米国Treasuriesの販売は、そのような恐怖をあおって、それらの証券の慌てた販売を扇ぐかもしれません。」)

South Korea cut its Treasury holdings by 52 percent to $35.3 billion as of July this year from $72.8 billion in February 2006, according to U.S. Treasury Department data.

(韓国は2006年2月に728億ドルからの今年の7月の時点で国家財政委員会持ち株を353億ドルへの52パーセント削減しました、米国財務省データによると。 )

China increased its holdings to $518.7 billion in July, from $477.6 billion at the start of the year, while Japan raised its holdings to $593.4 billion from $581.2 billion.

(中国は7月に持ち株を5187億ドルまで上げました、1年の始めの4776億ドルから、日本が持ち株を5812億ドルから5934億ドルまで上げましたが。 )

Yu Yongding, a former adviser to the Chinese central bank, last week called for holders of U.S. debt to meet to agree not to sell in panic.

(ユー永定(中国の中央銀行の元アドバイザー)は、先週、米国負債の所有者がパニックで売れていないのに同意するために会うように求めました。 )

`In the Same Boat'

``We are in the same boat, we must cooperate,'' Yu said in an interview in Beijing on Sept. 23. ``If there's no selling in a panicked way, then China willingly can continue to provide our financial support by continuing to hold U.S. assets.''

(「私たちは同じボートにいて、協力しなければなりません。」と、ユーは9月23日に北京でのインタビューで言いました。 「慌てた道で販売してはいけなければ、中国は、米国資産を保持し続けていることによって進んで私たちの資金援助を提供し続けることができます。」 )

Japan's chief government spokesman Takeo Kawamura said he hadn't heard of Lee's suggestion. Officials at the information department of China's foreign ministry couldn't be reached for comment. Chinese companies and the government are shut for a week-long holiday.

(官房長官の河村建夫は、彼がリーの提案について聞いていなかったと言いました。 コメントのために中国の外務省のインフォメーション部の職員に連絡できませんでした。 中国の会社と政府は1週間の休日の間、閉じられます。)


疾風のように、麻生氏、頑張る

2008-09-17 21:34:22 | 国際・政治

まずは、昨日の日記でAIGと表記すべき点をAIUと生命保険会社名で表記してました。誠に申し訳ありません。訂正箇所は、既に訂正しております。

さて、謝罪から入ったが、AIGは米連邦準備理事会(FRB)より9兆円の支援を受けて、一時しのぎではあるが、倒産だけは見送られた格好になった。いかんせん、AIGは生命保険会社複合体であるため、その負債額は半端ではないし、世界経済でも打撃は計り知れないと察したのだろうか?

【MSN産経ニュースよりFRBがAIGへ9兆円融資へ】

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-337901&cc=03&nt=00

何れにしても、資産売却、リストラ、会社の分割は免れられないAIG。日本、アメリカ、ヨーロッパも即座に資金を投入し、余波を食い止めようと躍起だ。だが、銀行の焦げ付きや株価の乱高下状態を見るにつけ、リーマンの余波は、まだまだ予断を許さない状況であると察する。

即座と言えば、昨日、麻生氏の発言について書いた。そして、昨日、岡崎市と安城市へお詫びの手紙を出したそうな。意外と敏速な対応は、好感が持てる。馬鹿なマスコミに今回は揚げ足を取られたが、総理の時では無かったのが幸いしたとも言える。

ともあれ、マスコミの「ワンフレーズ」切り取り作戦によって、今まで同じような揚げ足どりをされてきた連中を反面教師として、麻生氏には、今後は控えめに、そして大胆に華麗に改革を実行して頂きたい。「不言実行」こそ、これからのキーワードになるだろう。内閣の閣議決定は、他の官僚に任せ、日本の未来を切り開くために、総理は寡黙に着実に歩を進めて欲しいのである。

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【東京”売国”新聞より】

自民党の麻生太郎幹事長が、JR名古屋駅前での総裁選立候補者による街頭演説で8月末豪雨に関し「安城や岡崎だったからいいけど」との失言をし、愛知県岡崎市と同市議会、安城市から抗議を受けている問題で、麻生事務所(東京)は16日、麻生幹事長名で両市あてにおわび文を郵送したことを明らかにした。

 同事務所によると、おわび文は16日午前に投函(とうかん)。災害に関するお見舞いに続いて「(麻生幹事長)本人の不用意な発言で、岡崎、安城市の皆さまに大変不快を抱かせたことについて心からおわび申し上げます」との内容という。

 失言の理由については触れていないという。両市の市民からは「被災者感情を分かっていない」など怒りの声があがっていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091790075004.html


グルジア軍、ロシアと全面戦争か?

2008-08-09 00:43:07 | 国際・政治

つい、さっき入ってきた情報だがグルジアとロシアが戦争を始めた。北京五輪どころの騒ぎではない。まずい状況だ。アメリカが肩入れしているグルジアとロシアが戦うということは、アメリカVSロシアになる可能性が出てきたからだ。なんとかEU各国の申し合わせで止まるとよいのだが。

【グルジアの位置】

http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wl&q=%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A2

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【日経ネットより】

グルジアの南オセチア自治州をめぐる同国とロシアの武力衝突が激化している。グルジア政府軍が同州の分離独立派に対する攻勢を強めたことに対抗して、独立派を支持するロシア軍は8日、グルジアへの増派を開始した。両国首脳は事実上の戦争状態にあるとの認識を示しており、米欧も紛争拡大に警戒感を強めている。

 ロシア国防省は8日、「平和維持のための増派部隊を派遣した」と発表した。グルジア政府によると、ロシア機3機が8日、南オセチアに隣接する地域に爆弾2発を投下したのに続き、グルジアの首都トビリシに近い軍事施設などへの攻撃も開始した。ロシア南部から戦車部隊が現地に入ったとの情報もある。

 一方、グルジアのサーカシビリ大統領は「予備役を含む兵力を総動員する」と表明し、抗戦の構えを見せている。南オセチア周辺では今月に入り、ロシアが支援する分離勢力とグルジア政府部隊との間で銃撃戦が頻発し、グルジア政府軍は7日夜から軍事作戦を開始した。州都ツヒンバリを舞台に8日も攻防が続いている。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080808AT2M0804908082008.html

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【読売新聞社より】

タス通信などによると、グルジア軍が7日夜から8日にかけて、同国からの分離独立を求める南オセチヤ自治州の州都ツヒンバリに進攻し、同自治州で平和維持活動を行うロシア軍司令部や兵舎などを空爆、戦車による砲撃も行った。

 ロイター通信などによると、これに対抗して、ロシア軍がトビリシ郊外のグルジア空軍基地を報復空爆し、戦車部隊など地上軍もツヒンバリに向かっている。

 南オセチヤをめぐるグルジアとロシアとの対立は先鋭化しており、両国の大規模な戦闘に発展する恐れも出てきた。

 露国防省などの説明によると、これまでの戦闘で市民や露軍兵士ら25人が死亡。中央病院や大学などの施設も破壊されて炎上しており、さらに多数の死傷者が出る可能性がある。

 グルジアのサアカシビリ大統領は8日、米CNNテレビに対し、同国軍が露軍機2機を撃墜したと明らかにしたうえで、露側と「戦争状態にある」と述べた。一方、北京滞在中のプーチン露首相は「対抗措置が取られるだろう」と述べた。

 南オセチヤには、ロシア、グルジア合同の平和維持部隊1500人が駐留。6月中旬からグルジア治安部隊と独立派勢力との間で断続的な衝突が発生し、独立派の後ろ盾であるロシア側が、7月に同自治州に空軍機を飛ばして威嚇するなど、緊張が高まっていた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080808-OYT1T00672.htm?from=top

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【MSN産経ニュースより】

グルジアによる同国北部の親ロシア分離派地域、南オセチア自治州への大規模攻撃に対し、ロシアが8日現地に戦車部隊を増派するなど介入に乗り出したことで、旧ソ連のロシアとグルジアが大規模な戦争に突入する危険性が高まってきた。ロシア南部の北カフカス地方は、「ロシアの火薬庫」とも呼ばれており、今回の戦争が、カフカス地方全体に飛び火しかねない危険をはらんでいる。

 2004年にグルジアで親欧米のサーカシビリ政権が誕生して以降、悪化の一途を辿っていた両国関係は、ここにきて修復不能の状況に陥った。

 サーカシビリ大統領が明らかにしたところでは、ロシア軍の戦車など150両が自治州に侵入、さらにロシア軍機がグルジア領空を侵犯して居住区域を攻撃している。大統領は米CNNテレビに「ロシアは我々との戦争を行っている」との認識を示した。

 一方、ロシアは今回の戦闘で、南オセチアに展開する「平和維持部隊」で10人以上が死亡し、30人以上が負傷したとしており、「自国民保護」を名目に報復に出た形だ。

 国連安保理はロシアの要請で緊急会合を開いたものの、双方に即時停戦を訴える決議は採択されなかった。ロシアが本格的な介入に動いたことで、グルジアに肩入れする米国などが反発を強めるのは必至だ。

グルジア領内の親露分離派地域であるアブハジア自治共和国南オセチア自治州は、今年2月のコソボ独立宣言に触発されて独立を求める動きを加速。ロシアはグルジアの北大西洋条約機構(NATO)入りを阻止すべくこれら地域への支援を強め、両国関係は冷却の度を深めていた。2004年に政権に就いた親欧米のサーカシビリ大統領は、両地域の支配回復を公約に掲げ、広範な自治権付与を軸とする交渉を訴えていた。

 グルジアと南オセチアの間では今月初頭、グルジア側の銃撃で独立派6人が死亡したのを機に局地的な交戦状態が発生。サーカシビリ大統領は7日夜、一方的な停戦を宣言して交渉を呼びかけたものの、数時間後の8日未明に本格的な開戦に至った。グルジア側は南オセチアによる挑発行為が原因だと説明しているものの、国際的な関心を集めるために北京五輪の開催時期に合わせて攻撃を開始したとの見方も出ている。

 グルジア戦略・国際問題研究所のロンデリ所長は「ロシアもグルジアも全面戦争は望んでいない」と指摘するものの、戦闘の大規模化がいっそう避けられない情勢となってきた。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080808/erp0808082352012-n2.htm


ボランティア 相手に全てを捧げる覚悟はあるか?

2008-08-01 22:37:48 | 国際・政治

ボランティア活動。近年では、まるで神の言葉の如く扱われる言葉。ヘレンケラーのような献身的な看護婦になりたいとか、マザーテレサのような慈悲を持った人になりたいと言う人には、気の毒なニュースが飛び込んできた。記事は以下で読んでいただくとして、このニュースを聞いた時に浮かんだのは映画「サルバドル」のワンシーンである。

赤十字のマークを付けたライトバンに修道女が数人乗っている。人気の無い、山道をひた走しり、山の奥へと進む。そこで、あたりからゲリラの格好をした連中が突然、現れ、その車を止めると、修道女達を引き摺り降ろす。まあ、その後の展開は、映画を見るか、ご想像にお任せするが、まるでそんな光景が今回起こってしまったようだ。映画では、その後全員殺害されてしまうが、ボランティアは遊び半分に使う言葉ではないことを思い知らされる事件でもあった。

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【livedoorニュースより】

先ごろ、ケニア西部州の学校でチャリティ活動を行っていたオランダの女性5人が強盗に襲われ、強姦されるという事件が発生した。地元メディアは7月29日、西部州の警察当局担当者の話を引用して、次のように伝えている。「このオランダ人女性はいずれも17-26歳。彼女達は24日、首都ナイロビから250キロ離れた西部州の州都・カカメガの学校で強盗に襲われた」。同担当者によると、10人の強盗が彼女達のカメラ、現金、貴重品を奪っていったという。チャリティー活動運営組織に所属していた警備員2人も、強盗と通じていた容疑で警察に逮捕されている。

http://news.livedoor.com/article/detail/3757648/