参議院戦、自民党 勝利おめでとう御座います。ようやく、ネジれ解消しましたが、前国会の野党のアフォ対応は見ていて腹立たしかったので、綺麗に消えて良かったですね。
最近は生活保護に対する世間の目も一段と厳しさを増しており、生活保護費の削減を盛り込んだ法案を前の国会で提出したのに、野党の反対によって廃案となりました。それが、国民から見て、国益と見る人は居なかったと言う事が、今回の選挙結果に成ったと思います。
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■2012/11/29 韓国>北朝鮮>フィリピン>中国 生活保護を貰う多い順(日刊スポーツより)
生活保護を受ける外国人は2009年に約3万5000世帯に上り、全受給世帯の2・9%になる。難民やドメスティックバイオレンス(DV)の被害者のほか、08年のリーマン・ショック以降は失業した人たちが保護を受けるケースも増えた。
厚生労働省によると、保護を受けている外国人は永住や定住、日本人の配偶者の在留資格を持つ人が中心で、09年のデータでは韓国・北朝鮮、フィリピン、中国の順に多い。厚労省は「人道上の観点から保護を行っている」としている。
熊本市の外国人支援団体「コムスタカ(外国人と共に生きる会)」などによると、保護を受けることが多いのは、病気や障害で働けなくなった場合のほか、日本人の夫との間に子どもがいるのに離婚を迫られ養育費が得られなかったり、夫からDVを受けて母子寮に避難したりした母親のケースがあるという。
生活保護支援九州ネットワーク顧問の吉永純花園大教授(公的扶助論)は「外国人は生活困窮者の割合が多く、保護の必要性は高い。判決が国に法的保護の義務があると明言したのは画期的で、行政に丁寧な事実認定を求めている。ただ、要件が緩和されたわけではないので、保護を受ける外国人が増えることにはつながらない」と話している。
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安倍晋三内閣が生活保護費を3年かけて740億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収500万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。
「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」
安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。
(中略)
こうした方針に対し、民主党は「(受給者の)生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」(岡崎トミ子副代表)などと反対するが、不正受給や外国人受給者の増大、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのも事実だ。
(中略)
例えば、夫婦と子ども4人の世帯の生活保護支給額は年413万円。サラリーマン世帯なら、額面で490万円を稼がなければならない計算になる。生活保護受給者は、医療費の自己負担がかからなかったり、NHK受信料が無料だったりするので、実質的には年収500万円のサラリーマン世帯を上回る金額を、税金から受け取ることになる。
(中略)
06年に全国知事会と全国市長会による「新たなセーフティーネット検討会」座長を務めた財団法人自治体国際化協会の木村陽子理事長は「生活保護の要件を満たすのに受けていない人が70%おり、潜在的には12兆円の予算が必要だ。支給水準を下げたり現物支給にするほか、就労を促す政策が必要です」と警鐘を鳴らしている。
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改革を急ぐべきだと思いませんか?本当に困っている人で、生活を立ち直して行く意欲のある人及び病気など勤労出来ない人のみに限るべきでしょう。そして、兵庫県では、生活保護で、パチンコ禁止を打ち出しました。
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■2/22 生活保護でパチンコ禁止へ 兵庫県小野市(産経MSNより)
兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を27日から始まる市議会に提案する方針であることが22日、分かった。市によると、条例案は受給者の責務として「パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。市民が不正受給や浪費を見つけた場合、速やかな情報提供を求めている。不正は警察官OBが調査し、改善を目指すという。
厚生労働省は「生活保護などの適正受給を目指した条例は他に聞いたことがない」としている。厚労省によると、生活保護費の受給者について、ギャンブルなどの浪費について明確な規定はない。
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■2/24 生活保護費 逃げ得を許すな(読売ONLINEより 古い記事のためリンクありません)
2011年度に県内で生活保護費を不正受給した件数と金額が急増し、共に過去最多となった。不正受給の件数は393件(前年度比122件増)で、金額は1億2334万円(同1564万円増)。一度支払った保護費の徴収や不正に対する刑事処分は難しいのが現状で、各自治体は「逃げ得」を防ぐ有効な手段を取れず、苦悩している。
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■3/6 正規雇用、非正規雇用など働いて頑張る人達を馬鹿にした女の記事(アカピ新聞)
大阪府内の女性(41)。昨年、中2の長女と小5の長男を連れて離婚した。原因は元夫のギャンブルと多重債務。 女性名義でも数百万を借り入れていた。支援団体に相談し、裁判所に自己破産を申請した。長女が精神的に不安定で不登校となり、ケアのためにすぐに働きにも出られない。元夫からの養育費もない。司法書士から勧められたのが生活保護だった。
女性の収入は、母子加算25100円(2人分)も含め、生活保護基準額の月約29万円。
児童扶養手当(46430円)と、児童手当(2万円)は基準額から差し引かれる。
昨年12月の家計簿を見せてくれた。
◎生活保護費(計291580円) 生活扶助…219580、 住宅扶助…54000、 教育扶助…18000
◎支出 家賃…56000、 食費…43000、 娯楽費(主に子供の習い事)…40000
日用品代(石油ストーブなど)…37000、 携帯電話代…26000、 被服費…20000
学校関係費…13000、 交際費…11000、 ガス代…8300、 おやつ代…7000
電気代…5200、 灯油代…4000、 医療費(風邪薬など)…2700、 固定電話代…2000
外食費…2000、 交通費…1000円 ※残り…15380
消費生活コンサルタントの三浦佳子さんは「食べ盛りの子が2人いて食費を1日1500円以下に抑えるなどかなり無理をしてる」。
切り詰めるのは、子どもたちに習い事を続けてほしいからだ。長女は体操、長男は野球。月謝やユニホーム代、遠征の交通費などがかさむ。「子どもたちには何の責任もない」
子どもたちには生活保護のことは言ってない。受給者を非難するテレビ番組をみていて、負い目を感じさせたくないと思った。「失業給付が出ている」と話す。
女性は「保護費を超える給料なんて難しいし、『もらいすぎ』という声もわかる」。一方で、子どもを満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に「この子たちがちゃんと勉強しほかの子に劣等感を持たずに育つのは難しい」。政府は保護基準の引き下げを決めた。自分が食べる量を減らそうと考えている。
(2ch有志様 画像及び書き起こしを拝借しました。)
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子供達には何の責任も無いって言葉は何度も聞きました。だから働いて下さい。自分が働いて、貧しくても、苦しくても、頑張って彼らを育てた記録を作って下さい。もっと苦しい生活をしている人が浮かばれないです。
結婚して子供を造り、無責任にも放棄したのです。その責任を。もし、この国がそんな親ばかりになったら、子供はどうなるでしょう。無責任な子供になります。それでは、真面目に働く人が減って、ダメに成るだけです。いずれ、少子化は爆弾のように破裂します。だから、今変わるしかない。
病に冒され、事故に遭い、働きたくても、働けない人や、真面目に頑張ってきたけど、理不尽に解雇された人とか、娯楽を全くせず、タバコも、酒も飲まず、ただ、食べものだけが無い人達と比較すれば、我侭ですわ。
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生活保護や児童扶養手当をパチンコやギャンブルなどの遊興に使って生活が立ち行かなくなっている人に気づいたら、役所に一報を──。市民にそんなことを義務づける兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」案に対し、全国で賛否の声が噴出している。
「市民が相互に監視する社会を作りたいのか」「個人生活の侵害だ」といった批判から、「受給者に生活費の散財を禁じるのは当たり前」と支持するものまで、条例案が明らかになった2月下旬から3月15日までに、全国から同市に届いた意見は千件を超える。約7割が賛成だ。
「知り合いに『ちょっと困っているんや』と言われて3万円貸したとしますよね。2時間後にその人がパチンコ店から出て来るのを見たらどう思います?『それはないだろう』と言うんとちゃいますか」
(以下略)
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■5/19 三原じゅん子氏 生活保護不正受給「絶対に許せない」(アメーバニュースより)
19日、時事通信は韓国クラブの経営で2008年9月以降少なくとも1億2700万円の売り上げがあったにもかかわらず、同時期に約840万円の生活保護を受け取っていた韓国籍の54歳の女が逮捕されたと報じた。逮捕容疑は2012年8月から2013年4月までに生活保護費約138万円を騙し取った疑いだという。
この事件を、自民党の参議院議員・三原じゅん子氏がブログで紹介。ブログのエントリーの最後に「こういうことは絶対に許せない!!!!」と一言だけ青文字で書いた。三原氏に同様に考える人もおり、ツイッターでは「これはひどいわな、」といった感想が書き込まれた。
また、昨今全国各所で行われている「嫌韓デモ」では、在日コリアンが「生活保護を簡単にもらえる」といった「在日特権」が声高に叫ばれているが、この事件があったが故に“これでまた「在日特権」は声高に叫ばれヘイトスピーチが轟くだろう”と予想する人も出ている。
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犯罪者、外国人に上げる生活保護は、1文も無い!