竹島は不法占拠された島だ

　韓国と言う国は、自分の国のことすらままならないのに、人の国の教科書にやたらと熱心だ。そんなことばかりやっていると、他の国からもそっぽ向かれるのが判らないのか？何れにしろ、経済破綻の序章は始まっている。これは日本も同じだ。外交に力を入れると言う、デタラメ政治はそろそろ止めないと本当に日本人は怒るよ。

　大体、韓国なんて、経済的にも人智的にも日本人から見てどうでもいい国だ。得るものなんて何も無い。インド人と付き合ってた方が、経済も軍事も人間的にも相互理解と利益に適っている。福田のくだらない馬鹿な特定アジア外交政策は、日本人の怒りが既に頂点に来ているってことを全く理解していないのだろう。自分の国の教科書だろ。今更、何が配慮しただ。今時の中学生は、ネットで見て、そこいらの新聞とテレビしか見ない年寄りよりよっぽど情報を知っている。竹島が日本領であることぐらい当然だ。

　しかし、それを知ってあえて、「強気で教科書に記述しない」と決めたのであったとしても、韓国と言う、どうでもいい国家の言いなりになったと言うヘタレ国家の汚名は誰が返上してくれるのだろうか。何れ、我々、国民を侮辱した毎日新聞と同じ運命をそれら売国奴も辿るであろう。

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　文部科学省は１４日午後、日韓両国が領有権を主張している竹島について明記した中学校社会科の新学習指導要領解説書を公表した。政府内で調整した結果、当初検討した「固有の領土」との記述は避け、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせる」という韓国に配慮した表現となった。

　町村信孝官房長官は同日午後の記者会見で、韓国側に冷静な対応を求めたが、韓国側は駐日大使の事実上の召還を決めるなど、強く反発。両国関係に大きな影を落としそうだ。

　竹島の記述を追加したのは解説書の地理部分。「わが国が正当に主張している立場に基づいて、当面する領土問題や経済水域の問題などに着目させたりすることも大切」とした上で、「韓国との間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ（る）」とした。

　北方領土は従来通り「わが国固有の領土」と明記し、新たにロシアによる占拠を「不法に」と表現した。一方、竹島は「北方領土と同様に」とすることで、日本の領有や韓国による占拠を間接的に説明した形だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008071400578

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新学習指導要領の中学社会科の解説書に「竹島」が明記されたことを受け、明治時代に竹島が島根県に編入された経緯から、同県の溝口善兵衛知事は１４日会見し、「一定の前進と評価できる」と話した。

　記述については「現時点で政府が適切と判断したもの」とした上で「問題解決に向け、国民の理解、支持が深まることが大事だ」と強調した。

　一方、竹島領土権確立島根県議会議員連盟は「わずかな一歩」と低い評価。議連の細田重雄会長は「北方領土と同じように『我が国固有の領土』『不法占拠』と入れてほしかった。外交的な配慮があるとはいえ極めて不透明。こうした表現が入らなかった理由を政府に説明を求めたい」と指摘した。

　議連の上代義郎幹事長は「これまで学習指導要領への記載を求めてきており、解説書での　記載は次善の策だった。こうした経緯から、今回の『竹島』の明記に手放しで評価することはできない」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080714/plc0807141949002-n1.htm

誤魔化そうとする加藤紘一氏

拉致被害者ならびに拉致被害者家族を侮辱し、あまつさえ北朝鮮に肩を貸す馬鹿者が、自分の愚考を隠そうとしている様は、如何にも滑稽である。批判された内容を正式に謝罪し、訂正するべきだろう？加藤氏よ。自民党より社民党にいくべきだ。次の選挙は確実に落選だろうけど。

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自民、公明両党は１３日、盛岡市内のホテルで、東北ブロック大会を合同開催した。両党が地域ブロック大会を共催するのは初めて。岩手県は民主党の小沢一郎代表のお膝元だけに、同県での共催は、次期総選挙を間近に控え、民主党を牽制（けんせい）する狙いがある。

　大会には自民、公明両党の東北選出国会議員２７人（無所属の荒井広幸参院議員を含む）が出席。自民党東北ブロック両院議員会長を務める加藤紘一元幹事長はあいさつで、「民主党は『このままでは政権を取れない』と発言した小沢氏でなければまとまらない。そんな政党にわれわれが負けるようでは、日本の政治全体の危機だ」と述べ、両党の結束を呼びかけた。
　大会では、岩手・宮城内陸地震の復興策や、原油高に伴い苦境が続く漁業対策など、６項目の政策提言も決議した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080713-00000937-san-pol

日本を卑しめる毎日新聞社

まさに夏の到来。この暑さに頭も体もだるい日々が続く。そんな中でも、日本の乙女を傷つけた新聞社への攻撃は、暑くなる一方である。

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「サイトからバナー広告がすべて外れているのを見て、これはタダゴトではないと悟った」と顔を曇らせるのは、毎日新聞の一記者。その通り、英語サイトでの“変態記事”配信に端を発する同紙へのネガティブキャンペーンは、今やネットの“祭り”を超える規模に拡大しつつある。

「エイベックスの『のまねこ事件』のときですら、これほどの大事にはならなかった。今回の場合、町内会で毎日新聞の不買を呼びかけたり、スポンサー企業に広告出稿の差し止めを求めたりネットの枠を超えた草の根運動にまで発展しているのが特徴的です」と話すのは『やじうまWATCH」の連載で知られるネット観察家の山崎一幸氏。

（中略）

起爆剤となったのは、問題の記事を網羅した『まとめサイト』が6月頭に登場したこと。これがニュースサイトやブログで紹介され、多くの人の目に触れたとき、毎日新聞は、全国の“女性”を敵に回してしまったのです」

日本女性は性に奔放－と断定するかのような記事を真に受けた外国人によって、危険な目に遭わされる可能性を考えると、当然の怒りではある。「その最前線にいるのが、２ちゃんねるの《既婚女性板》に集う女性たち。バリバリのOLをやったあとで家庭に入ったような“高学歴の専業主婦”が多く、頭は切れるし時間の余裕はある。今回、ネット発の騒ぎがこれまでにない規模へ拡大したのは、彼女たちが本気で手を尽くした“成果”とも言えるのでは」単なる“祭り”なら程なく収束もしようが、そうはいかないのが女の戦い。
（以下略）

週刊SPA!（7月15号）P4より一部引用