祝 問責決議可決

秋の夜長。たまには、小説でも読もうかと、黄色い看板が目印の古本屋で、推理小説なるものを購入する。それは、学生時代の記憶への逃避だ。タイトルは、横溝正史原作の悪魔の手毬歌。

　

いかんせん、400ページ強の長編なので、仕事の合間合間に3日がかりで、読破した。しかし、読み終えた後、風邪を引き、熱から来るだるさと格闘すること2日。自分は哀れ寝床の粕状態であった。

　

それはさておき、昨日は、面白いニュースが飛び込んできた。

　

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■11/26　産経MSNより「売国　仙谷と馬淵両名、揃って問責決議可決」

　

総額５兆９００億円の追加経済対策を柱とする平成２２年度補正予算は２６日夜、成立した。参院は、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる対応が不適切だったとして、仙谷由人官房長官の問責決議を賛成１２７票、反対１１１票で可決。馬淵澄夫国土交通相の問責決議も２７日未明、賛成１２６票、反対１１１票で可決した。

　

（以下略）

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これで、懲りるかと言えば、馬鹿　管は、「支持率１％でも辞めません」って言い切った。ほんと、クーデターとかが起こらないと、判らないのだろうか？民主党に、「政権能力がありません」って、日本人のほとんどが判っているのだよ。

　

話は変わるが、北朝鮮と韓国の砲撃戦は、国際社会における外交と言うものの重要性を改めて認識させるに足る時事であった。韓国の延坪島は、火の海となり、仮に、有事が発生した際、今の未熟で、幼稚な売国、嘘つき民主党は、どのように対応するのだろうか。

　

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■11/24　FNNニュースより「売国民主党、他国の戦争を神風呼ばわり」

　

（前略）

　

しかし、この有事について、民主党幹部から「北朝鮮の砲撃は民主党にとって神風だ」と耳を疑うような発言もあった。

　

この発言に対し、自民党の石破政調会長は「なぜそんな発想しかできないのだ」と述べ、安倍元首相は「2人の兵士が亡くなっている。このことまで政局に利用しようとしている」と述べた。

　

さらに、23日の菅首相の「（テレビ）報道で（知った）」との発言について、安倍元首相は「とんでもない危機管理」と述べ、小泉 進次郎議員は、「当事者意識がないのか」、「今回の事態は対岸の火事だけど、対岸の火事じゃない」と述べた。

　

（以下略）
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この危機感のなさは、何だろう？必死で、真剣に仕事や政治に取り組むのであれば、最低限の危機管理はできないと、結果、自らを滅ぼすだけに終始すると思うが。

　

外交に於いては、先のAPECで大失態を演じたわけで、パフォーマンスにすらならない。戦後至上、最低の外交だ。

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■11/15　ZakZakより「底無しの馬鹿、嘘つき、底辺　管外交」

　

菅直人政権の絶望的な外交ショーが終わった。横浜ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）では、中露両首脳と会談したものの、まるで空砲。菅政権は必死に成果をアピールするが、胡錦濤国家主席とメドベージェフ大統領には淡々とかわされる始末。血税から１７０億円もの巨費を投じた果てに、「国辱的な会談だった」（外務省ＯＢ）という厳しい指摘もある。折しも、序盤戦で楽勝とみられた福岡市長選で逆転大敗。これほど、民意に見放されたことに気づかない政権も珍しい。

　

（以下略）

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自分の国の必要最低限の限界で譲歩するような事をするから、付け上がるのだよ。一旦譲歩したら、あとは踏み込めるだけ踏み込んでくるのが、相手の中国やロシアのやり口だ。相手に格下に見られる日本の総理って何だろう？

　

それに、本来なら自国を防衛する上で、強化し、労（ねぎら）うべき、自衛隊に、罵詈雑言（ばりぞうごん）を投げる政治家とは、なんだろうね。

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■11/20　産経MSNより「民主党の自慰行為のために、アフガンへ行かされる自衛隊員への冷遇」

　

（前略）

　

　菅政権は、自衛隊の防衛医官らをアフガニスタンに派遣する方針（民主党のLoopy鳩山の自慰のため）だが、防衛省設置法上の「教育訓練」の名目での派遣を検討している。防衛省は１９日の自民党外交・国防合同部会で、アフガン派遣の防衛医官らについて「教育訓練として派遣する場合、出張扱いとなるため手当などでの特別待遇はできない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラクに派遣した際と同じような処遇はできない」と説明した。

　

　自民党議員からは「危険な場所に派遣される隊員の気持ちを考えていない」との批判が相次いだ。

　

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■11/22　産経MSNより「埼玉１０区選出　”恫喝”松崎　哲久の暴言」

　

自衛隊関連行事の来賓に政治的発言を控えるよう求めた防衛省の事務次官通達問題で、民主党の松崎哲久衆院議員が通達発出のきっかけとなった航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）での協力団体会長の政権批判発言に関し、基地司令らを呼び出していたことが２２日午前の参院予算委員会一般質疑でわかった。

　

　自民党の佐藤正久氏が、「（政権批判発言のあった航空祭の翌日の）１１月４日に松崎議員から抗議があったのではないか」とただすと、北沢俊美防衛相は「その事実は後日、報告を受けた。事実関係を知りたいということだと思う。向こう（松崎氏）から呼び出しがあった」と明かした。

　

（以下略）

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とまあ、売国民主党が自衛隊嫌いであることは、もう、お分かりですね。まあ、民主党政権も風前の灯。ここからは、売国民主党員の見苦しい言い訳カーニバル開催です。

　

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■11/27　産経MSNより「"中国に許可を取ったんですか？岡田の言い訳」

　

　民主党の岡田克也幹事長は２７日、野党側の対応を理由に小沢一郎元代表の今国会招致を断念する意向を示した。国会招致が実現しない原因を野党に押しつける格好で、野党の反発は必至だ。

　

　岡田氏は三重県川越町での記者会見で、問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が辞任しない場合に野党が審議拒否する構えを見せていることを踏まえ「審議拒否で国会招致を不可能にしているのは野党だ」と強調した。

　

（以下略）

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■11/26　時事ドットコムより「"中国に許可を取ったんですか？岡田２」

　

　民主党の岡田克也幹事長は２４日、都内で講演し、内閣支持率の低下が来春の統一地方選に与える影響について「国会で野党が攻め、それに応えるのでどうしても与党にとって支持率が下がる要因になる。支持率がとにかく上がらないと、戦いにくいのは間違いない」と述べた。
　また、岡田氏は「われわれもいつまでも与党であるわけではないが、８年くらいは（与党でありたい）とは思う」と語った。

　

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心配しなくても、あと少しで、民間人に戻れるさ。野党？あつかましいにも、限度ってものがあるのだよ。人の所為にしなければ、出来ない政治家なら、辞めろ！恥知らず！

　

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■11/27　産経MSNより「国のために仕事をしない連中を税金泥棒と言うのだよ、前畑」

　

　前原誠司外相は２７日、横浜市で開かれた民主党議員の会合であいさつし、仙谷由人官房長官らの問責決議を受けた自民党などの審議拒否の動きを念頭に「どこかの党は審議拒否だと言っているが、国会に出てこなければ税金泥棒だ」と牽制（けんせい）した。

　

　内閣支持率低迷には「なかなか民主党政権への風当たりが強い。経験がなかったので頭をぶつけている所もあるが、もう少し時間をもらわないと効果は出ない。ぜひ信じてほしい」と求めた。

　

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2chでは、有名な前畑、前園、前田などなどの変名自在の前原である。（言葉遊びの一種）

　

まず、税金泥棒と言うならば、景気回復、官僚政治脱却、クリーンで開かれた政治を謳ったマニュフェスト詐欺と外交の相次ぐ失態を含めて、自分達の無能さは、なんなのかきちんと説明しろ！役立たず民主党が、景気を回復して、雇用を増大できたか？何も出来なかったのなら、腐った口を慎め”

　

それと、最後の「信じて欲しい」って、トラストミーと言ったLoopy鳩山の裏切り外交と同じなんだが？まず、信用して欲しいなら、有言実行して、行動で示すべきだ。出直してこい！エセ鷹派。

　

さて、最後は自民党の本物の鷹派で括りましょうか。

　

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■11/25　産経MSNより「安倍元総理　民主党に吠える」

　

自民党の安倍晋三元首相は２５日午前、自身が会長を務める超党派の議員連盟「創生日本」の総会であいさつし、北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃後、菅直人政権が安全保障会議を開催しなかったことなどに触れ、「極めて危機意識が薄い」と批判した。

　

　安倍氏は「安保会議と関係閣僚会議の違いは、安保会議は統合幕僚長と陸海空自衛隊のトップら専門家の分析を聞くことにある」と指摘。その上で「（危機）意識の低さは仙谷由人官房長官が自衛隊を『暴力装置』と呼んだことと無縁ではない。仙谷氏はこの事態に対処する官房長官としては不適格だ」と述べた。

　

　北朝鮮に対しては「許すことのできない暴挙で、報いを与えなければならない」として、米国を中心とした国際社会による金融制裁などの対抗策が必要だ強調した。

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激動の日々

最近、めまぐるしく政治が動いていますね。それでも、経済は全くと言って良い程、下降線のまま、停滞し、政治家、官僚、民主に投票した情報弱者な愚民達の責任の擦り合いに、閉口するのです。

　

しかし、今日は北朝鮮が韓国へ砲撃しました。これは、経済的にも、政治的にも行き詰った北朝鮮の断末魔攻撃でもあります。北の核の開発も、世界へのアピールが目的ですから。

　

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■11/23　スポーツ報知より「北朝鮮が韓国に砲撃」

　

　韓国国防省などによると、北朝鮮の朝鮮人民軍が２３日午後２時半（日本時間同）すぎ、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）付近にある延坪島に向け陸上から砲撃、韓国軍も応戦し、砲撃戦となった。延坪島では家屋多数が炎上。韓国軍兵士２人が死亡し６人が重傷、１０人が軽傷を負ったほか住民３人も負傷した。

　

　北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は朝鮮中央通信を通じ、砲撃は黄海で実施されていた韓国軍の演習に対抗した「断固とした軍事的措置」とし、演習が続けば「ちゅうちょなく無慈悲な打撃を加える」と警告した。

　

　民間人被害を伴う陸地への砲撃は１９５３年の朝鮮戦争休戦以来初めて。韓国のＫＢＳテレビは韓国側の死傷者が数十人に上ると報道。３月下旬の韓国海軍哨戒艦沈没に続き、南北の緊張が再び高まるのは必至だ。

　

（以下略）

　

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このニュースを見て、戦争大歓迎と、「対岸の火事」で、「やれ！やれ！」と煽るような日本人になっては、いけません。何故か？下手に戦争にでもなったら、どうなります？大量の難民が押し寄せて来る可能性があります。そして、目下、売国、民主党政権ですよ。想像して下さい。どうなると思う？

　

それに、アメリカは、遺憾の意を発していますが、内側にあるものは、戦争歓迎なんです。不況に喘ぐ国内を潤すためには、人の死も、またビジネス。特に、武器を売るビジネスチャンスですから。

　

まあ、どのような事象にも、裏読みといいますか、表裏の二面性がある事は、考慮して行くことが非常に大事です。今の日本の状況、周辺諸国動向、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ等の情勢。全てが、繋がっている事を考慮しておかないと、実際、この多様性情報化社会では、トンデモナイ方向へと誘（いざな）われてしまうでしょう。

　

さて、その他、ニュースも沢山、ありますが、まずは、11/20のデモから行ってみましょう。

　

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■11/20　産経MSNニュースより「反中デモ」

　

　　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などは２０日、大阪市内で中国政府への抗議デモを行った。尖閣問題をめぐる同団体のデモは関西で初めてで、約３３００人（主催者発表）が参加した。

　

　先導したのは、関西本部代表の西村真悟元衆院議員や大阪支部代表の三宅博元八尾市議ら。「中国の侵略を許さない」「日本の領土と主権を守り抜く」などと訴え、西区の新町北公園からミナミまで約３キロを歩いた。日本の国旗を手に参加した家族連れや学生の姿も目立ち、中国に配慮して衝突映像を一般公開しない日本政府の対応を批判する声が多く聞かれた。

　

　インターネットの呼びかけで参加した大阪市内の男性（４１）は、予想を超える大規模なデモに「まだ日本に希望が残っていると感じた」と話していた。

　

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抗議活動に参加された方、お疲れ様でした。中国へのけん制が、唯一、一般のデモでしか出来ない事に、大変、憤りを感じています。それでも、遜（へりくだ）り、媚びる、売国民主党政権では、日本国の尊厳や利益を守れない以上、日本人の感情を発する事は、大変、大事なことであると思うのです。

　

さて、本日、北朝鮮と韓国は交戦状態に入った。無論、収束する事を願うが、我が国の防衛状態はどうだろう？民主党の北沢俊美　防衛相は、一般の言論を封殺するよう、防衛庁へ働きかけたと言う。また、健忘長官＆法務大臣の売国奴　仙谷は、「暴力装置」となじる発言を繰り返した。

　

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■11/17　産経MSNより「民主党の北沢俊美　言論封殺する」

　

　防衛省が１０日付で自衛隊施設での民間人による政権批判発言を封じる事務次官通達を出したことについて、１７日の参院予算委員会集中審議で、自民党の衛藤晟一氏が「言論統制だ」と、北沢俊美防衛相らを強く批判、撤回を求めた。北沢氏は「自衛隊員の政治的中立を確保するためだ」と撤回を拒否した。

　

（以下略）　

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北沢ぁ～！お前の中立ってなんだ？尖閣事件のビデオや小沢証人喚問など、情報公開しない癖に、中立も糸瓜（へちま）もあるか！

　

で、自衛隊の航空祭で、発言された方の内容が、阿比留さんのブログに掲載されておりましたので、一部転載させて頂きます。

　

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■11/17　Izaの阿比留瑠比さんのブログより

《入間基地航空祭おめでとうございます。また、普段国防の任に当たられている自衛隊の皆さん、いつも大変ご苦労さまです。祝賀会の主催者として、一言ご挨拶申し上げます。本日は、極めて天気もよく絶好の航空祭日和となりました。これも國分基地指令の日頃の行いのなせるものだと思います。

　

（中略）

　

他方で、戦後から日本の経済的繁栄などを思うとき、これらが先人の努力・犠牲によってなされたことを思い起こすべきであります。そのように考える時に、靖国神社に参拝するなどは当たり前のことだと思います。靖国神社には、日本人の魂が宿っている。菅内閣は誰一人参拝していない。これでは、日本の防衛を任せられない。

　

（中略）

　

領土問題がこじれたのは、民主党の責任である。菅政権は冷静だと言われているが、何もしないだけである。柳腰外交、中国になめられている等の現状に対する対応がなされていない。このままでは、尖閣諸島と北方領土が危ない。こんな内閣は間違っている。まだ、自民党政権の内閣の方がまともだった。現政権の顔ぶれは、左翼ばかりである。みんなで、一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。皆さんそうでしょう。民主党政権では国がもたない。

　

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で、上の赤字の部分が、民主党批判であるとして、一般の発言禁止へとなったわけです。明らかに言論統制、封殺であると言うことは、明白です。

　

そして、売国民主党の松崎　哲久　（６０）＝埼玉１０区は、自衛隊の納涼祭で、自衛官に「俺を誰だと思っているのか！」と恫喝した。何様のつもりなんだろうか？埼玉県民は次回の選挙で、どうするか？考える必要はありませんね。　

　

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■11/18　産経MSNより「埼玉県の民主党　松崎　自衛官を恫喝」

　

民主党の松崎哲久衆院議員（６０）＝埼玉１０区＝が今年７月、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝（どうかつ）”ともとれる発言をしていたことが１７日、分かった。防衛省幹部や、自衛隊を後援する民間団体「航友会」関係者が明らかにした。

　

　入間基地では今月３日の航空祭で、航友会の会長が「民主党政権は早くつぶれてほしい」と発言。これを受け、防衛省は自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求める事務次官通達を出した。松崎氏は会場で会長の発言も聞いており、周囲に強い不快感を示していたため、「納涼祭でのトラブルも遠因になり、異例の通達につながったのでは」（防衛省幹部）との見方も出ている。

　

（中略）

　

別の隊員が松崎氏の秘書が運転する車を逆走させる形で寄せると、「やればできるじゃないか」という趣旨の発言もした。誘導担当の隊員が「２度と来るな」とつぶやくと、松崎氏は「もう１度、言ってみろ」と迫ったとされる。こうした過程で、松崎氏が誘導担当の胸をわしづかみにする場面もあったという。

　

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「俺を誰だと思っているのか」→次回の選挙→「ただの無職なダメオヤジ」以上だ。

　

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■11/22　47NEWSより「仙谷、馬淵をクビにしろ！」

　

国会答弁軽視発言で柳田稔法相が事実上更迭されたことを受けて自民党は２２日、参院への仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案提出を検討するなど攻勢を強めた。政府、与党はインターネット上に流出した中国漁船衝突事件映像を参院に提出するなど２０１０年度補正予算案の２４日成立に向け環境整備を進めたが、補正予算の成立は２５日以降に先送りとなった。

　

　仙谷氏問責に関し公明党は慎重姿勢を示していたが、訪韓中の山口那津男代表は２２日夜、同行記者団に補正予算成立後を前提に「賛成せざるを得ない」との考えを表明。自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長は都内で会談し、井上氏は補正成立後の提出を要請したが、結論は持ち越した。

　

　みんなの党、共産党、たちあがれ日本の３党は仙谷氏問責に賛成する方針をすでに表明しており、内閣の屋台骨である仙谷氏の問責は野党の賛成多数で可決される方向。公明党の対応で補正予算成立には一定のめどが立ったものの、首相にとって厳しい状況が続く。

　

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まあ、野党の皆さんも一応、風は読めるようですね。日本人と言うのは、空気を読むのが得意と、誰かが言っていたし。でも、解散総選挙が最終目的でなければ、焼け石に水だ。この経済状況、景気動向、朝鮮半島の戦乱、尖閣諸島、北方四島など片付ける課題が山積しているのだ。

　

何れにしても、政治の舞台もネットへと広がっていく事は想像に難くない。また、マスコミ諸氏も、後数年後には、ネットに押されっぱなしになるだろう。NHKがインターネット配信も力を入れようとしているのは、先を睨んだ結果でもある。

　

でもね。NHKはネットの恐ろしさを知らないのかな？あまりに、偏向報道していると、新政権誕生後、特例法を改正されるかもよ。政府系の広報媒体と勘違いされている事が、未だに受信料払ってくれているお年寄り達の拠り所なんだけど、ネット上で、語られる真実を適当に誤魔化せば、無様に散るだろう。

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■おまけ　週間実話より「だめだこりゃ」

（前略）　

　「ガソリン暫定税率の廃止」は、名称変更しただけで結局続行。

　

「官僚の天下り根絶」も独立行政法人への公務員の出向を容認する始末で、二枚舌、三枚舌を弄しまくっているのである。

　このためか、国民からは紛う方なき怒りの声が上がっているのだ。その憤慨ぶりは、ザッとこんな感じだ。

　

　「『コンクリートから人へ』のフレーズで、自民党の利権漁り型の政治から変わると思ったから投票した。でも、『後期高齢者医療制度』の改革は舛添案のパクリだし、ボクの年収だと25年度には、今より9万4000円も税金負担が増える。これじゃあ、庶民イジメの何ものでもない」(40代サラリーマン)

　

　「ガソリンが安くなって助かると思ったから投票した。でも、ぜんぜん安くならないばかりか、高速道路の無料化も一部の地方だけ。ガソリン暫定、高速サギだ」(30代のトラック運転手)

　

　もっと辛辣なのは、2歳と4歳、6歳の子どもを持つ29歳の主婦の声だ。

　

　「『子ども手当て』が3人分入れば、減り続ける夫の給料の穴埋めになると思ったがアテがハズれた。子供2人を預けて働きたいが、公立は待機児童待ち。私立保育園は高くて手が出ない。『仏の顔も三度まで』と言いますが、詐欺師です」

　

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まあ、馬鹿な連中の戯言です。と、いいたい所ですが、二度と騙されないように、見極めましょうよ。政治と言うのは、自分達の生活に直接関わってくると言うことを。そして、その政治家の本性を。

砂塵に消えろ！民主党

近頃、めっきりと冷え込む朝夕。今週、月曜日尖閣諸島事件の映像を公開した、航海士は、書類送検になった。

　

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■11/15　FNNニュースより

　

（前略）

　

結局は、流出映像の秘匿性をめぐって、「逮捕するほどの重大な事件ではない」との結論に至ったものとみられる。

　

また、衝突事件を起こした中国人船長は釈放され、すでに刑事罰を問うことはできない現状で、海上保安官を逮捕すればバランスが保たれず、世論の反発を受けるとの判断も働いたものとみられる。

　

今後、警視庁は、この海上保安官の聴取を行うなど任意捜査は継続し、書類送検する方針。

　

（以下略）

　

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■11/17　FNNニュースより「行政処分はあり」

　

尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出問題で、海上保安庁が流出への関与を認めている43歳の海上保安官について、刑事処分の結果を待たずに、免職を含む行政処分をする方向で検討していることがわかった。
（以下略）

　

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しかし、ここだけの話だが、この行政処分も、軽微なものにするだろう。何でかって？逮捕から拘留→結論が、あまりに早かった事。そして、クビなんて事態が発生したら、また、この話が蒸し返される事になるからだ。しかも、日本人が忘れ掛けた頃に、クビのニュースで、激昂する。そして、また、民主党は、叩かれるわけだ。まあ、この速さも政治判断なんだろう。

　

それと全然関係無い話だが、NHKの週間こどもニュースが終わるそうな。

　

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■11/17　産経MSNより「こどもニュースは年寄りしか見ない」

　

「こどもニュース」の視聴者は、実はお年寄りばかり－。ＮＨＫは１７日、「週刊こどもニュース」（総合日曜午前８・０５～３５）を１２月１９日で終了すると発表した。日向英実（ひでみ）放送総局長は「子供向け番組として始まったものの、（視聴者は）子供は極めて少なく、高齢者が圧倒的に多かった」と理由を説明している。

　

（以下略）
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NHKなんて、年寄りの方が視聴率多いだろうに、馬鹿だね。

　

それにしても、冬将軍も近づき、我が祖国日本は、天下取り気取りの民主党が独裁政治を行っている現状に、多くの日本人が落胆している。マニュフェスト違反も、失言も、売国行動までも、容認できるわけがない。

　

結局、自民党がしっかりとした政治を行ってきた事実が、浮かびあがっただけだ。無論、自民党政治にも、批判すべき点はある。しかし、経済にしても、北方領土も、尖閣諸島も、譲れる一線を越えることは無かった。

　

この国の多くの日本人は、無能なのではない。ただ、情報の多さと多忙な日々に追われ、忘れっぽいだけだ。でも、忘れてはならない事は、民主党の中身がやっぱり、社会党だった事だ。もう、判っただろう？口数が多いほど、実行力が伴うとは、限らないと言う事実をね。

　

自民党時代が懐かしい。そんな声もあるだろう。小泉政権でも、マスコミは叩いたが、小泉元総理の毅然とした態度に、日本人は、リーダーとして写り、支持した。そして、マスコミに上げ足を取られないように、のらりくらりかわす、その身のこなしは、素晴らしかった。しかし、安倍政権では、徹底で執拗なマスコミの攻撃に、真っ向から挑んで、失脚させられたのも事実。真面目すぎたのだ。

　

闘牛でも、真正面から突っ込んでくる牛に、正面から剣で貫こうとしたら、何れも傷付く。正面から突っ込んでくるものには、当たる寸前で、左右にかわすことだ。まず、無意味なぶら下がりを無くすべきだった。何故なら、各社の世論調査に信頼性や信憑性において、非常に偏った意見であると言う事実があるからだ。

　

それに、マスコミは、普通の日本人とは違うのだ。生涯年収においても、数千万の年収から換算すれば、到底異なる人種であると言える。だから、前回の安倍政権での教訓は、外堀を埋められる前に、穴を開けることだった。そう、逆にマスコミから片付けるべきだったのだ。電波法改正で、電波利用料をUPさせる事を匂わせてね。

　

管直人！さっさと解散総選挙しろ！

徐々に寒さを増し、国益を損なう事態に、打つ手無し。だから、憂う。年末に安心して、希望を持って新年を迎えれる人は、どれだけいるだろうかと。

　

嘘つきマニュフェストと経済音痴、健忘症の民主党。無能政治と売国政治がまかり通る日本。憤りを通り越した怒りが、蔓延する社会の構図は、友愛より憂国へと変化していく。

　

全共闘時代に、マルクス主義思想に染まった反骨な民主党の中身は、まさに国家転覆を狙い、テレビや新聞しか情報源の無い、情報弱者（ネットでは情弱と略される）達は、騙されてしまった。もちろん、全共闘に関わった連中も、反米主義思想、親中、親ロシア思想に染まった馬鹿達も、加わり、民主党へと舵きりが行われた結果だ。

　

産経MSNでも、11月7日の記事で、「本当の倒閣運動が広まる前に、身を引け」と問うている。しかし、民主党自体が信用を失っている現状で、管が辞めたぐらいで、どうなるものでもない。

　

問題は、官僚政治を止めるといい、真珠か偽者か区別の付かない素人が、仕分けを行った事（但し、自分達を応援している社会保険庁や日教組、労働組合にはメスを入れないのだ）だ。経済では、雇用対策を何一つ実行せず、円高防衛ライン漏洩事件を起こし、売国奴どもに、利権を渡した結果は、日本の国益が著しく損なわれた。そして、今回の尖閣事件、ロシアの北方領土への首相の訪問などの最低外交。

　

いくら国民が馬鹿でも、その化けの皮が剥がれていく事で、民主党への討伐運動が、着実に、その喉元へと矛先を向けている事を理解しているだろうか？それに、Loopy馬鹿山のアジア共同体思想のような、八方美人外交は、日本の血税を湯水のように使う無駄使いだ。

　

ドイツのメンケル首相も多文化主義は失敗だったと言っている。

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■10/19　CNNより「メンケル首相　多文化主義は完全に失敗した」

　

(前略）

　

メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。

　

メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。９月２７日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし）彼らは同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。

　

（以下略）

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言いたい事が、判るだろうか？そう、反日的思想と朝鮮マンセー主義の朝鮮学校に対する無償化を推進する馬鹿国家が何処にあるのかってことだ。そんなに反日、朝鮮の事を教えたければ、自分の国に帰れ！

　

そして、このAPECが行われる、この時期に、警察の内部情報が流出した。そして、ここが肝心だ。国内の過激派に関する資料であるDVD一枚が紛失したと言う事件だ。

　

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■11/5　時事ドットコムより「国内過激派資料紛失」

　

　警視庁公安部外事３課で保管していた国内の過激派に関する資料のＤＶＤ１枚が所在不明になっていることが５日、同庁関係者への取材で分かった。

　

　外事３課などが作成したとみられる国際テロの捜査資料がインターネットに流出する問題が発覚したばかり。同課の情報管理のずさんさが厳しく問われそうだ。

　

　同庁関係者によると、同課員が２日、資料の点検作業をしている際にＤＶＤが所在不明になっていることが判明した。

　

　ＤＶＤは課内の共用資料で、キャビネットに保管。警察庁が作成したとみられ、過激派について勉強する際に使用する。同課は所在確認を急いでいるが、廃棄された可能性もあるという。

　

　ネット流出をめぐっては、警視庁が先月２９日夜に外部機関の通報で把握し、意図的な流出の疑いがあるとみて調べている。

　

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■11/6　時事ドットコムより「国際テロ情報、強まる故意の流出」

　

　国際テロの捜査情報流出問題は６日で発覚から１週間となった。「故意」を裏付ける状況が次々と明らかになり、「ＡＰＥＣ直前を狙った」との声も出る中、警視庁は事件化を視野に調査。しかし、たどる痕跡は乏しく、解明に時間がかかるとの見方が強くなっている。

　

　警視庁の流出把握は先月２９日夜。公安部外事３課の内部資料とみられ、捜査幹部は「確信犯だ」と苦渋の表情を浮かべた。

　

　前日の２８日夜、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワーク上に何者かが公開。ウイルス感染がない上、ルクセンブルクのサーバーを経由し、「警官から流出したファイル」などのタイトルを付けていた。

　

　警視庁では、パソコン内のデータは暗号化され、外部記憶媒体に移す場合でもサーバーに「証跡」が残り、登録外だとパソコンが機能停止する。

　

　厳重管理をかいくぐった事態に、同幹部は「内部の者の関与は間違いなく、事件化もあり得るが、相手は証拠を残していない」と語る。

　

　警視庁は日々、必要に応じて捜査態勢を整えながら多数の関係者聴取や、ネット上のルートをたどる作業を続ける。

　流出元については「かなりの知識だ」との見方がある一方で、「稚拙な部分もある」との指摘もあり、「能力」は量りかねているようだ。

　

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は目前。複数の幹部は「狙い撃ちにした」と口をそろえ、見えない相手の「第２弾」を警戒する声もある。

　

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まず、国内の過激派DVDの一件だが、国家安全を守る大臣が、あの反日運動に参加した岡崎トミ子だと言えば、ピンと来るかもしれない。ただ、内部情報とは、言え、今回の尖閣事件のビデオと同様、共有の教育訓練資料と言われている。この事が意味するものは、何だろうか？

　

そして、国際テロの捜査資料が、外部へと流出した。APECを狙ってくれと言わんばかりの流出劇。しかし、悲しいかな、我が国の馬鹿政府と売国民主党は、尖閣諸島事件のビデオを公開した海上保安官に釘付けだ。しかも、拘留を伸ばせば伸ばす程、国民の目は、尖閣問題に釘付けになるのだがね。

　

さて、外交面では、如何に、馬鹿ぶりを発揮しているか。APECでの出来事と併せて、載せておきましょう。

　

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■11/7　産経MSNより「対露カードをあっさり放棄」

　

ロシアのメドベージェフ大統領の唐突な国後島訪問から７日目。「対抗措置」として一時帰国させた河野雅治駐露大使はモスクワに帰任し、政府はたった一枚の「対抗カード」を手放してしまった。理由はただ一つ。１３、１４両日のアジア太平洋経済協力会議（横浜ＡＰＥＣ）の首脳会議に合わせ、日露首脳会談を実現させたいからだ。菅直人首相は自らの「見栄」のために国家の主権をないがしろにした。中国、ロシア両国だけでなく世界各国からそんな冷ややかな視線が向けられている。

　

（以下略）

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■11/13　時事ドットコムより「ロシア大統領　北方領土は我が国の領土」

　

　菅直人首相は１３日夜、ロシアのメドベージェフ大統領と横浜市内で約４０分間会談した。首相は、大統領が今月１日に北方領土の国後島を訪問したことについて「（北方領土は日本固有の領土だとの）わが国の立場、国民の感情から受け入れられない」と抗議の意を伝達。

　

大統領は「領土問題はロシアにとっても極めてセンシティブな問題だ」と述べ、北方領土はロシアの領土との立場を示して反発し、領土問題をめぐる議論は平行線に終わった。

　

　ロシア側によると、大統領は「（国後島は）われわれの領土であり、将来もそうあり続ける」と表明したという。

　

（以下略）

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この、馬鹿管のマヌケぶり。相手のケツまで舐める無様さは、悲しいね。訪問が伝達された時点で、抗議しろ！そして、中国には、尾を振る。

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■11/9　Zakzakより「日中国辱的密約が発覚」

胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。

　

背景は　「出席には、２つの難関があった。１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれば『弱腰外交』と非難を浴びるのは目に見えていた」

　

　「日中両国間で密約が交わされた。

　

まず、日中外相会談で、前原誠司外相が一連の問題発言に対する反省を伝えること。

　

そして、菅直人首相と胡主席が首脳会談を行う場合にも、領土問題には一切触れないこと。

　

映像流出問題も東シナ海のガス田問題もナシだ。議題に上げるのは、戦略的互恵関係の確認と、文化・経済交流の活性化など５項目に限られる」

　

　中国側が問題視した前原氏の発言とは、「東シナ海に領土問題は存在しない。１ミリとも（尖閣諸島の領有権を）譲る気はない」「中国が求める（漁船衝突事件の）賠償や謝罪は受け入れられない」「トウ小平氏の『尖閣棚上げ論』について）日本政府が同意した事実はない」など、日本の外相としては至極真っ当なもの。

　

（中略）　

　

　もし、胡主席のＡＰＥＣ出席や日中首脳会談の条件として、「前原氏が反省を伝える」「首脳会談で尖閣問題は触れない」と密約したのが事実ならば、日本としては国辱的内容であり、にわかには信じ難い。

　

（中略）

　

　　日中密約と軍部の台頭…。衝撃的な話である。菅政権は、衝突事件のビデオ映像を国民から隠し続けてきたが、菅首相がホストを務める横浜ＡＰＥＣを体裁よく開催するため、国家の威信すら犠牲にしたのか。

　

　政権交代から１年余り。民主党政権は対米、対中、対露外交のすべてで大失態を演じた。内外から「市民派政治の限界」「外交能力なし」という厳しい声が噴出している。このままでは、日本は「亡国の道」をたどる以外にない。　

　

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そして、お次は経団連だ。そろそろ解体された方がいいのは、民主党と経団連と日教組である事が判り始めたか？

　

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■11/8　読売ONLINEより「こんな売国なのが、住友化学の会長なの？」

　

　日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、人材の移動が自由化される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を、改めて促した。

　

　米倉会長は「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」と述べ、積極的な移民の受け入れが必要との考えを強調した。

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何故、少子化になっているのか？少しは根本的な原因を探ったらどうだ？お前ら、老人達が、外国人を勝手に入れて、若者に職も金も渡さないために、こんな事になっているのだろう？ふざけるな！外国人だらけの日本になったら、どうなるか？先に書いたドイツのメンケル首相の言い分を読め！お前さんは、さっさと死ぬかもしれないが、残された人間達が迷惑を少しは考えろ！

　

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■11/8　日本経済新聞より「米倉！中国へ行って、ケツの毛でも抜かれてろ！」

　

日本経団連の米倉弘昌会長は８日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と述べた。

　

　そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた。

　

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　自分の陣地を恐喝相手に、上げるか？少しは脳みそを使おうよ、米倉さんよ。

　

そして、最後は、海上保安管の話題ですね。自民党　安倍元総理や東京都知事の石原閣下やたちあがれ日本の平沼さんも応援中です。

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■11/11　時事ドットコムより「安倍元首相　尖閣事件ビデオ公開した保安官を称える」

　

自民党の安倍晋三元首相は１１日配信のメールマガジンで、中国漁船衝突ビデオを流出させたと名乗り出た海上保安官について「日本の正統性を国民と世界に示した」とたたえた。一方で、映像を非公開とする判断を主導した仙谷由人官房長官に言及し「ひざを屈して日中首脳会談をやりたがる男と、どちらが愛国者か答えは明らかだ」と批判した。

　

　安倍氏はまた、「保安官を逮捕するのはおかしくないかと友人から問われたが、その通りだ」とも指摘した。

　

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■11/11　FNNニュースより「石原都知事、逮捕の必要は無い」

　

今回の捜査にあたる警視庁を所管する東京都の石原知事は11日、「なんで愛国者を逮捕する必要があるんだ。隠すのが間違ってるよ。隠す政府が売国的だよ。出す方の人間が愛国的だよ。そんなこと日本人全部わかっているよ」と、強い口調で逮捕すべきでないと話した。

　

さらに石原知事は、「大事な情報なんだから、なんで日本人が知らずに済むんだ。あきれ果てるよ」と述べた。

　

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■11/10　産経MSNより「たちあがれ日本　平沼氏　一定の理解を示す」

　

たちあがれ日本の平沼赳夫代表は１０日午後の記者会見で、中国漁船衝突事件のビデオ映像流出問題で第５管区海上保安部職員が「自分が流出させた」と話していることを受けて、「担当閣僚だけでなく菅直人首相も責任を明確にしないといけない。辞任を含めて要求したい」と述べ、菅内閣の退陣を求めていく考えを表明した。

　

　流出させたと話している職員については「厳格に対処しなければならない」としつつも、「今の政府の体たらくをみて日本人なりに筋を通そうとしたのだろう」とも述べた。

　

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ゴキブリに火を放って、全焼

■11/10　47NEWSより「ゴキブリ駆除に火を使い、全焼」

　

１０日午前１１時３５分ごろ、香川県三豊市のしいたけ栽培農家で、ゴキブリを駆除しようとアルコールをまいて火を付けたところ、ゴキブリが燃えたまま逃げ回り、鉄骨平屋のしいたけ栽培作業場約５００平方メートルを全焼した。

　

　燃えたのは同市高瀬町、香川忠さん（６４）方の作業場。

　

　三豊署によると、作業用の機械についたゴキブリ数匹を駆除するため、香川さんがゴキブリや周辺にアルコールをかけて火を付けたところ、建物の断熱材の裏側などに逃げ込んだという。

　

　同署は機械などにかかったアルコールの炎が直接建物に引火した可能性もあるとみて、詳しい出火原因を調べている。

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その昔、蜂の巣を退治しようと、蜂の巣に火を放ち、そのまま、母屋が全焼した事故もあったが、まるで、コントのような悲惨な話。人が死ななかっただけマシなんだろうけど、せめて、マ○レモンで退治すれば、良かったのにね。

　

それにしても、今日は、Youtubeへ尖閣諸島事件の動画投稿者が、名乗り出たそうだ。この憂国の騎士に対して、仙谷の売国奴は、激怒しているが、このまま行けば、民主党から見たらゴキブリ（投稿者）に火を放って、自ら炎上する馬鹿劇場に発展していくだろう。

　

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■11/10　産経MSNより「憂国の騎士」

　

読売テレビの１０日の報道によると、漁船衝突事件の映像を流出させたことを認めた主任航海士は、取材した同局記者に対し「この映像は国民の誰もが見る権利がある」と話し、広く公表することが目的だったことを示唆したという。

　

　報道によると、航海士は流出を名乗り出るより前に同局側に電話連絡し、神戸市内で取材に応じた。

　

　映像について航海士は「海上保安官であれば、いつでも見られる状況だった。機密ではなかった」と強調。一部の政治家が機密扱いをしていることを疑問視し、流出させたという。

　

　航海士は「自分は国家公務員として、政府に対して仕事をしているだけでなく、国民のために仕事をしている自負がある」と説明。その上で「海保の組織に不満があるわけではない。（流出させたことへの）批判は覚悟しており、（その是非は）国民一人一人が判断することだ」などと語ったとされる。

　

　航海士は落ち着いた様子だったが、「同僚や上司に大変迷惑を掛けて申し訳ない。職を失うことは覚悟している」とも話し、涙を見せる場面もあったという。

　

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■11/6　zakzakより「ネット調査で、8割が内部告発を肯定」

　

中国漁船衝突事件のビデオ映像流出について、インターネット「Ｙａｈｏｏ　ＪＡＰＡＮ　ニュース」が、「尖閣ビデオの流出、あなたはどう思う？」と緊急アンケートをしたところ、８割超が流出を支持・肯定した。また、東京・霞が関の海上保安庁にも流出を歓迎する声が多数寄せられている。

　

　緊急アンケートは、映像流出が発覚した５日から始まり、６日午前６時時点で、１９万人以上がネット投票。「歓迎する」（６３％）と「やむをえない」（２１％）を合わせて８割を超えている。流出に否定的な「問題だ」は１６％、「わからない」は２％だった。

　

　ネットに掲載された投票者のコメントを読むと、「真実を国民に知らせなかった政府こそ違法。国民には知る権利がある」や「事件の１番の問題は政府が国民の安全や領土よりも中国の犯罪者の保護を優先したこと。犯人捜しより、事件を隠蔽しようとした政府の責任追及の方が大事」といった意見がズラリ。

　

　一方、「どんな理由であろうとこの投稿行為は国家テロに等しい。しかるべき刑事罰に処すべきだ」というものもあった。

　

　海上保安庁にも５日夜までに、電話やメールで意見が寄せられた。

　

　同庁政策評価広報室によると、電話の件数は１１４件。「よくやってくれた。犯人捜しはしないで」などと流出に賛意を表す内容が８３件。「中国船への対応が甘かった」などと批判する内容が１４件あったほか、「なぜビデオを公開できないのか」との質問も。メールは計７１件で、大半が流出を喜ぶ内容だった。

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■11/5　産経MSNより「石原都知事も大歓迎」

　

東京都の石原慎太郎知事は５日午前、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海保が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題について、「結構ですね。これは内部告発。みんな知りたいことなんだから。相手の実態を知るためにはそういう映像が一番確か。それに注釈を加えることをみんなが（映像を）見て判断すればいい」と述べた。産経新聞などの取材に答えた。
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■11/7　琉球日報より「石垣島の市民は、海上保安部を激励」

　

尖閣諸島沖の衝突事件の様子がインターネットの動画投稿サイトに流出した問題で石垣海上保安部が集中的に調査される一方で、市民からは同海保を激励する電話が寄せられるなど、映像流出を歓迎する声も聞かれた。

　

　石垣海上保安部によると、６日夜までに寄せられた激励の電話は２件。５日午後の電話では中年ぐらいの男性が「ビデオを見ました。よく守ってくれてありがとう。これからも応援するので頑張って。もし（流出の犯人が）海保の職員だったら守ってくれ」と語ったという。

　

　６日は石垣海保による年に１度の灯台の公開日で、御願崎灯台に訪れた市民や観光客らの中には「いま大変だろうけど頑張って」と海保職員を激励する姿も見られた。愛知から旅行に訪れた島田一夫さん（６２）は「わざとぶつかった船長は釈放されたのに、映像を公開してくれた人が罪に問われるとしたらおかしい」と首をかしげた。

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■11/5　日刊スポーツより「石垣市の民意」

　

「中国漁船がぶつけてきたのは明らかだ」「なぜ映像を早く公開しなかったのか」。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件の状況を撮影したものとみられる映像。テレビなどで目にした地元・石垣市の住民らからは５日、これまでの政府や那覇地検の対応に疑問の声が上がった。

　

　観光客向けの釣り船を経営している５０代の男性は同日朝、テレビで映像を見た。「中国漁船が明らかに速度を上げてぶつかってきている。政府は中国に配慮するばかりで、どうして国民に事実を明らかにしなかったのか」と憤った。

　

　タクシー運転手の大宜味務さん（６０）は「どういう状況でぶつかったか見られて良かった。これまで一部の国会議員しか見ていなかったのがおかしい」と、国会や地検などの対応に疑問を投げ掛けた。

　

　石垣市の中山義隆市長は「本物だとすれば、（衝突は）明らかに故意。船長の釈放は政治的な判断かもしれないが、このままでは周辺海域が無法地帯になりかねない」と指摘。「ここまできたら、政府はすべてを公開すべきだ」と訴えた。

　

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■11/9　シネマトゥデイより「藤岡　弘　氏　

俳優の藤岡弘、が尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像がインターネットに流出したことについて、自身のブログで苦言を呈した。藤岡は、犯人を擁護するコメントも載せ、中国漁船衝突事件に弱腰だった政府に対する怒りか、国会議員に対して厳しい発言をしている。

　

　藤岡は、「法治国家として、流出という罪を犯した者を見過ごすことは出来ないだろう」とした上で、「その行為自体が罪に成るという事は重々承知の上での行いではないだろうか」「何故、罪を負ってまで流出するに至ったのか。理不尽と不信感の渦巻く現状に対する、憂いと大義の為であろうと私は思う。自分の身を危険に晒して覚悟して、日本の国益と国体を守り、日本人のアイデンティティーを取り戻そうとされたのではなかろうか」と犯人を擁護するコメントをした。

　

　そして、犯人が罪を犯すに至った原因が国会議員にあると苦言を呈した。“先生”と呼ばれる国会議員について、「“先に生きる者”として、率先して犠牲的精神で、国を想い、国民を導くべき者が、保身に走り、迷い、なびいているように見える」と続けた藤岡。中国漁船衝突事件で、突然船長を釈放するなど弱腰の姿勢を取った政府に対する批判ともとれるコメントだ。「国民の代表たる国会議員は、国民と国益と国を守るという情熱と責任を持って然るべきだ。しかし、現状は責任を取る姿は見えず、国民に不安と不信を与えている」と藤岡のブログは続く。最後に、「それにしても、大義、道義、信義は何処に行ったのか」と「サムライの道」を貫く藤岡らしいコメントで締めくくった藤岡。日本国民は藤岡のこの発言に何を思うだろうか。

　

藤岡弘氏のブログはこちら
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上記を読めば判る。日本人であれば、愛国心。惹いては、郷土愛、家族達への想い。そうした正義とは何かを問うた時、何故、内部告発と言う手段に出なければならなかったのかを汲み取ることができるだろう。

　

それにしても、未だに民主党を支持しているのは、馬鹿ばかりだなぁ。さっさと解散させないと、潔（いさぎよ）さの無いクズ政党もろとも海に転覆することになるだろう。馬鹿管は、5年後に評価されると言っているけど、その前に、次回の選挙で落選する覚悟を決めろ。

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■11/9　読売ONLINEより「売国奴　仙谷のマル秘資料」

　

仙谷官房長官は９日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。

　

　「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。

　

　資料は、〈１〉国会提出済みの映像記録〈２〉動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像〈３〉マスター映像――の３種類に関し、公開の法的根拠やメリット、デメリットを分析している。

　

　公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。

　

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■11/10　Zakzakより「自民党　小泉進次郎氏の猛攻に、民主壊滅」

　

１０日の衆院予算委員会の集中審議で、当初与党側がＮＨＫのテレビ中継を用意せず、午前１０時からの開会が３０分間ずれ込んだ。野党側の猛反発で１１時から中継することで決着し、委員会は３０分遅れでスタート。この日午後には、自民党の小泉進次郎衆院議員が予算委初の質問に立つだけに、野党は「菅直人首相が進次郎から逃げようとした」（自民党国対幹部）といぶかっている。

　

　中継をめぐっては、自民党の逢沢一郎国対委員長が９日夜から、民主党の鉢呂吉雄国対委員長に要請しようと何度も携帯電話をかけたが、「電源が切れた状態でつながらなかった」（同）。逢沢氏は他の国対幹部に中継を求めたが「鉢呂氏と連絡が取れない」とつれない返事に終始したという。

　

　１０日午前９時４０分からの予算委理事会では、民主党がＮＨＫと交渉していないことが明らかになり、野党側が「政権に都合の悪い話を国民に見せないのか」などと猛反発。結局、中井洽予算委員長（民主）がＮＨＫとの交渉を指示し、急きょ１１時からの中継が決まった。

　

　この日は中国漁船衝突事件のビデオ流出問題や露大統領の北方領土訪問が議題。前日までの２日間の予算委審議でも、菅首相をはじめ政権側は防戦に終始しただけに、民主党としては政権へのダメージを少しでも避けたかったようだ。

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　ところで、小泉氏の答弁中、野次を飛ばした馬鹿が小泉氏の後ろにいる。次回の選挙で落ちろ、奈落の底まで堕ちろ。

　

　

粗悪のかたまり民主党

「飛べない豚はタダの豚だ」、とは、宮崎駿監督の作品「紅の豚」に出てくる名台詞。今回の中国船による衝突事件映像流出は、飛べない豚達への苛立ちから発生した物だ。民主党と言う腐れ売国政党のやり口に、多くの日本人が激しい怒り苛（さいな）まれ、やがて頂点へと到達していくだろう。

　

昨日は、日比谷公園で中国へのデモがあったそうで、参加した皆様、お疲れ様でした。また、有難う御座いました。NHKや産経MSNでもようやく取り上げられたようですが、他のマスコミ各社が、何時までも隠し続けるようであれば、非買運動などの対抗策を練る必要があると思うのです。（海外のAP通信社のページはこちらです。

　

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■11/6　産経MSNより「反中デモ」

　

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが６日、東京都千代田区で中国政府に抗議するデモ行進をした。

　

　海上保安庁の巡視船に向かって、中国漁船が衝突してきたことを示すビデオ映像がインターネット上に流出したこともあり、参加者からは中国側の姿勢や、ビデオを一般には非公開としてきた日本政府の対応に異を唱える声が多く聞かれた。初めてデモに参加する学生や主婦の姿も目立った。

　

　中国漁船衝突事件を受けた同団体の都内でのデモは１０月２、１６日に続いて３回目。主催者発表ではこれまでで最も多い約４５００人が参加した。警視庁によると混乱はなかった。

　

　日比谷公園内で田母神氏や自民党総務会長の小池百合子衆院議員らが登壇した集会が開かれた後、参加者らは横断幕やプラカードを掲げて「中国の尖閣諸島への領海侵犯、侵略を許さない」などと訴え、約３キロを歩いた。

　

　デモに初めて参加したという千葉市の主婦（３４）は「今までデモに参加しようなんて思ったこともなかったけれど、流出した映像を見て中国に怒りを覚えた。政府に対しても『よくもここまで隠していたな』と思い、足を運んだ」と参加理由を話した。

　

東京都内の私立高３年の男子生徒（１７）も「映像を見てデモに参加しようと思った。中国に対する怒りの声を届けることができた」と話した。

　

　家族連れの姿も多く見られた。堺市から妻、長女と３人で参加した公務員の男性（４３）は、初めてのデモに近所で購入したという国旗を持参。「政府の外交はその場しのぎにしか思えない。国民の声を政府や海外に届けるには、一人でも多く集まったほうがいいと思った」と語気を強めていた。

　

　主催団体の関係者も「一般の国民の思いが、これだけ大規模なデモを実現させることになった」と手応えを口にしていた。

　

　主催団体では１３、１４両日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、横浜市内でも集会やデモを実施する予定。

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本当は、参加したいのですが、遠方にて、応援させて頂きます。また、売国民主党！さっさと政権を明け渡せや！もはや、日本人の怒りは、頂点に達して来ているのだ。

　

雇用対策も景気対策も全てが、前政権からの貰い物の癖に、都合が悪くなると、前政権や過去の政権の話しに擦りかえる。最低だと思わないのか？受け継いだ以上、それが、財産であろうと、負債であろうと、全てを背負う気概って物が必要だろう？

　

信用度マイナスになった糞政党は、政権を明け渡す以外に道は無い。このまま進めば、嘗ての革命派どもが、歩んだ道を今度は、立場を違えて、繰り返す事になるだろう。

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■10/26　アカピ”売国新聞”より「マニフェストは嘘だらけ　民主党」　

　

民主党は２６日、昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めた。２００９年の衆院選マニフェストで掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たず、暫定措置として再開に踏み切る。

　

　岡田克也幹事長が２６日午後の党常任幹事会に提案。党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいのか」と説明、了承された。民主党はマニフェストで３年後の企業・団体献金の全面禁止を掲げ、改正までの「当面の措置」として公共事業の受注額が年間１億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は１億円未満の企業・団体に限る。

　

（中略）　

　ただ、菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正への協力を要請したばかり。民主党内からも「タイミングが悪すぎる」との批判があがっている。

　

（以下略）

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■10/27　読売ONLINEより「日本の雇用対策より他国への支援が大事、民主党」

　

名古屋市で開催中の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で、議長国の日本政府は２６日、難航する協議の行き詰まりを打開するため、途上国の生態系保全を図る資金支援の金額を大幅に増額する方針を固めた。

　

　生物多様性保全とは違う名目で拠出されている既存の政府開発援助（ＯＤＡ）も組み入れ、３年間で数千億円規模になる見通し。２７日の閣僚級会合・開会式に菅首相が出席し、拠出を表明する予定だ。

　

　政府はすでに５年間で５０億円の支援基金の創設を表明しているが、途上国の妥協を引き出すため、大幅増額が必要と判断した。２６日の全体会合で、ＣＯＰ１０議長の松本環境相は「（２９日までの）３日間の協議は人類の未来にとって重要」と歩み寄りを呼びかけ、閣僚級会合で重要課題を集中討議する非公式協議の場を設け、協議の進展を図る方針を表明した。

　

　政府が支援を表明する増額分には生物遺伝資源の保管施設や、研究設備を途上国に建設するプロジェクトが含まれる見通し。このほか、途上国の自然や生態系保全の基礎になる調査に協力したり、日本の専門家を途上国に派遣したりする。森林伐採を監視するための衛星画像の提供も検討する。

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自民党が一蹴すれば、話が通らないのに、馬鹿　管が何を表明するのだ？小沢の参考人招致も大事だが、先に尖閣諸島の事件で徹底追及せよ！自民党よ！最大の弱点をさらしているのに、何時まで、もたついているつもりだ？総攻撃あるのみ！

　

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■10/28　産経MSNより「物覚えの悪さは、仙谷と同格、そして最悪な売国奴　岡崎トミ子」

　

岡崎トミ子国家公安委員長は２８日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。（日韓基本条約を参照）

　

　政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と２国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。

　

　岡崎氏は平成１５年２月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。

　

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■10/28　ZakZakより「インチキマニュフェスト通りの民主党」

　

消費税増税論はもちろん、説明不足のまま前進するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加や企業・団体献金の一部解禁－。よくよく国民を驚かすのが得意な菅政権だが、熱い期待を集めて歴史的な政権交代を果たしてから１年余り、改めて民主党のマニフェストなどを眺めてみると、多くは後退し、米国や中国との外交関係も悪化。中には、結果が１８０度違うものもあり、野党からは詐欺よばわりされる始末。「恫喝」や「開き直り」「先延ばし」だけでは、いつまでも通用しない。日本は大丈夫なのか。

　「すべての力をもって特別会計に切り込んでいきたい。政官業癒着が特別会計の裏にあったのかもしれない。国民のためになっているか、という視点で仕分けてほしい」

　蓮舫行政刷新担当相は２７日、事業仕分けの着手にあたって檄を飛ばしたが、報道陣には悪い冗談にしか聞こえなかった。同日朝の新聞各紙には、民主党が「政官業癒着の温床」として、マニフェストで禁止を打ち出していた企業・団体献金の一部解禁が報じられていたからだ。

　完全な公約違反。昨年１１月のスタート時には、拍手喝采を浴びた事業仕分けだが、民主党の現状を示すかのように、東京・池袋の会場には空席が目立った。

　政権交代から１年以上たつが、別表のように、民主党が昨年の衆院選などで掲げたマニフェストの達成状況は「遅延・停滞」というより、「詐欺的といった言葉がふさわしい」（自民党筋）との声まで上がる。

　鳩山由紀夫前首相が「最低県外」と公言していた米軍普天間飛行場の移転は、今年５月、「沖縄県名護市辺野古への移設」で日米合意した。沖縄県民を裏切り、日米関係を悪化させた鳩山氏は翌６月に首相を辞任。当初、「次の衆院選には出ない」と語っていたが、最近になって突如、引退方針を撤回して批判を浴びている。

　昨年の衆院選マニフェストには「国の総予算２０７兆円を全面組み替え」と大きく書かれ、節約額として９・１兆円（２０１３年の実現目標）とある。しかし、今年度予算の一般会計総額は過去最大の約９２兆円で、新規国債の発行額は過去最大の約４４兆円にまで膨らんでいる。

　蓮舫氏が前面に立つ事業仕分けにしても、３兆円圧縮を目指した昨年の第１回事業仕分けは、結果的に約６７００億円の削減のみ。自民党の小泉進次郎衆院議員に「民主党マニフェストを仕分け対象にしたらどうか」と皮肉られるほどなのだ。

　この体たらくをどう見るか。「本当にガッカリ。企業団体献金も、事業仕分けも、すべてが期待外れ」というのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。

　「自民党もひどかったが、期待しただけ民主党への失望は大きい。最大の原因は、菅首相に『この国をどうするか』というグランドデザインがないこと。このままでは、ＦＴＡ（自由貿易協定）で先行する韓国に地位を奪われる。日本は滅びかねない」と、危機感をあらわにする。

（以下略）
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アフォが先を読まずに投票した結果だから、仕方が無い。吐いた唾が、そのまま帰ってきた結果だ。何度でも言ってやる。インチキをインチキとして見破ることの出来ない人間が、果たして、将来を見据えて行動できるかと言うことを。

　

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■10/29　産経MSNより「レンフォーよ！お前が言うな！」

　

衆院内閣委員会は２９日、関係大臣への質疑を続行したが、自民、公明、みんなの各党は仙谷由人官房長官の「恫喝（どうかつ）発言」問題で要求した官僚の参考人招致が実現しないことを不服として欠席した。これにより委員会の散会が大幅に遅れたあおりで、蓮舫行政刷新担当相の事業仕分け会場入りは同日夕にずれ込んだ。

　

　３党は民主党政権の天下り対策を批判した官僚に、仙谷氏が恫喝とも取れる答弁を行ったことを問題視。２７日の自民党議員の質疑打ち切りに続き欠席した。

　

　共産党は午後に始まった委員会で質問したが、他の野党の質疑時間を消化するため、質問者欠席のまま委員会は「空回し」となった。昼までの予定だった委員会は夕方にずれ込み、蓮舫氏は委員室に足止めされた。民主党議員は「蓮舫氏を国会に縛り付け、事業仕分けを潰（つぶ）そうとしている」と野党を批判していた。

　

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レンフォーよ！自分達が野党時代に何をやっていたか？それを棚に上げて人を非難する人間を嫌うのが人の公平さと正しさなのだよ。さて、お次も同じ、棚上げ、「中国の許可を取ったんですか？」の糞ジジィの登場です。

　

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■10/31　47NEWSより「自分達の愚行を棚上げにする”中国の許可が必要”な岡田」

　

　民主党の岡田克也幹事長は３１日、野党が２０１０年度補正予算案に審議拒否の構えを見せていることに関し「衆院予算委員会の集中審議を受け入れたり、野党の意見を相当聞き入れている。（審議拒否は）あまりにも一方的だ」と批判した。

　

　小沢一郎元代表の国会招致をめぐり１日に小沢氏側に会談を再要請することについては「状況は変わっていない」と説明。会談に応じない場合の党の処分に関しては「仮定に基づく議論はしない方がいい」と述べるにとどめた。宇都宮市で記者団の質問に答えた。

　

　民主党の渡辺周選対委員長はフジテレビ番組で、小沢氏の対応に「党の幹事長が会いたいと言っているのだから、ぜひ受けてほしい。会っていただかないと困る」と述べた。

　

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■11/7　産経MSNより「国民の生活を理解していないのは、お前だ！「中国の許可を取ったんですか？」岡田」

　民主党の岡田克也幹事長は７日、野党による小沢一郎元代表の国会招致要求について「国民生活に密着した補正予算を盾にとって無理難題を押しつけている。国民の苦しさをどこまで理解しているのか。怒りも覚える」と批判した。

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だから、てめーらが、野党時代に遣ってきた事だろう？どの口が喋るんだろう？

　

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11/1　産経MSNより「民主党幹部の高括りは、次期選挙で使え！」

参院民主党幹部は１日午前、国会内で記者団に対し、平成２２年度補正予算案の衆院での審議について、「川端達夫衆院議院運営委員長が（衆院本会議について）１日（の財政演説）、２日（の各党代表質問）と決めたのだから、決めたものはやらないのがおかしい」と述べた。

　

　その上で、自民党など野党が民主党の小沢一郎元代表の証人喚問実施の約束がなされていないことなどを理由に、財政演説のための衆院本会議を欠席する構えであることについて、「ずっと出てこなくてもいい。地元へ帰って民主党の批判でもしてればいい」と述べ、批判した。

　

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お望み通り、野党はそうするべきだ。そして、今の現状をもっと国民にアピールするべきだ。次回の選挙で、民主党の芽は絶たれるだろうからね。

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■11/4　読売ONLINEより「自民党　自給率を下げるTPPへ反対を掲げる」

　

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する自民党有志議員で作る「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（会長・森山裕衆院議員）は４日、「わが国の農林漁業を崩壊させる」として政府の交渉参加に反対する緊急決議をまとめた。

　

　同会には自民党議員の半数近い９２人が名を連ね、近く政府にも申し入れる方針だ。

　

　ただ、党内にはＴＰＰ参加を求める意見も根強い。４日の党参院議員総会では、川口順子元外相が「農業対策を打ったうえでＴＰＰに入るべきだ」と主張した。

　

　谷垣総裁は記者会見で、「簡単に（賛否の）結論を出せば、菅首相を喜ばせるだけだ」と述べ、党の判断は先送りする考えを示した。

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点と線が繋がる時

今日は、尖閣諸島の中国船による衝突事件のビデオがYoutubeにUPされたと言うニュースに驚いた。売国民主党政権へのささやかな抵抗として、UPした人の英断に拍手したい。

　

しかし、それと同時にあっては、ならない流出事件もあった。

　

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■11/1　Zakzakより「警察内部資料が流出」

　

警視庁の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題が波紋を広げている。文書には国際テロ捜査の「協力者」であるイスラム教徒の外国人の個人情報や、公安幹部の氏名など機密情報がズラリ。さらに、大規模テロ発生の際の対応手順など捜査機関の「手の内」を明かす記述もあった。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）直前に起きた前代未聞の不祥事に、関係者は頭を抱えている。

　

　「コンピューターがラインで接続されている限りは、どこからでも操作が可能であるということを忘れてはならない」

　

　流出資料とみられる文書にはコンピューター犯罪への「注意事項」が記載されていた。だが、機密文書の大量流出が濃厚となった今では、この言葉もむなしい。

　

　流出した内部資料のフォルダには警視庁の現職幹部の氏名もはっきりと記載されていた。このため、警視庁内部の関係者が資料作成に関与した疑いが強まっている。

　

　資料は、国際テロの捜査や情報収集を担当する警視庁公安部外事３課に関する内容がメーン。同課のほか、「警察庁」、「愛知県警」などの記載もあった。警視庁関係者によると、「いずれかの関係者によって、２００４年から今年にかけて作成された疑いがある」という。

　

　「１００点以上に及ぶ」（関係者）という資料には、２００８年７月の北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）のテロ情勢分析のほか、国際テロ組織アルカーイダとの関係が疑われる外国人の周辺情報や、在日大使館の口座を分析したものも。さらに、国内外の捜査「協力者」の氏名も記載されていた。

　

　この「協力者」とみられるのは、東南アジア出身の３０代の男子大学院生。文書には、日本人の知人として３０代の財団職員の名前もあった。

　

　資料では、この大学院生が「過激派と政権側の双方に通じているため、相当危ない橋も渡ってきている」などと論評。２０００年代には、「１０回以上、政治犯として身柄を拘束されている」。「彼の仲間は大部分が消されている」といった物騒な記述もあった。

　

　文書には、「接触方法」や「接触場所」も細かく記載されており、この情報が正確なら、こうした「協力者」には生命の危険さえ及ぶことになる。

　

　ネット上では、２００７年２月に外事３課に派遣された男性巡査長が、約１０００人分の個人情報などが入った記録媒体を紛失した事件との結びつきを指摘する声も出ているが、「この時に紛失したものである可能性は低い」（警視庁幹部）という。

　

　これまでも警察の内部情報は多数流出している。０６－０７年には愛媛、山梨両県警や警視庁北沢書の警察官のパソコンから、ファイル交換ソフトを介して情報が流出。警視庁の警察官が流出させた資料には、山口組系暴力団後藤組（当時）の捜査資料もあった。

　

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そして、何故か、11/2　警察OBだった黒木氏が亡くなった。

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■11/4　リアルライブより「警察OB黒木氏　謎の死を遂げる」　

　

元警察官でジャーナリストの黒木昭雄氏が、11月2日に千葉県市原市内にて、停車中の乗用車の中で死亡していたことが明らかになった。車内の後部座席には燃えた練炭があり、千葉県警市原署は自殺の可能性が高いと見ている。マスメディアの報道も警察報道に追随しているが、インターネット上では不審の声が出ている。

　

　黒木氏は元警視庁巡査部長で、未解決事件や警察不祥事などについて精力的に調査していた。警察官時代の実体験に基づき、警察の裏金作り(偽造領収書作成)の実態なども告発している。

　

　黒木氏はブログでも情報発信しているが、10月1日には岩手県警、警察庁、中井洽・前国家公安委員長らに関するブログ記事が狙い撃ちされたかの如く削除されたという。しかし、削除にも屈することなく、復元した記事を再掲載した。

　

死亡前日にもtwitterで岩手17歳女性殺害事件について「税金が警察の犯罪隠しに使われています。皆さん、追及の声を上げて下さい。お願い申し上げます」と訴えていた。これらの状況からインターネットでは、黒木氏は自殺ではなく殺されたのではないかとの書き込みが各所で相次いだ。

　

（以下略）

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警察の不祥事の翌日、警察内部の不正を訴えていた人間の死。そして、今回の尖閣諸島事件のビデオ流出。不自然すぎる今回の流れは、一体何を物語ろうとしているのであろうか？

　

揺れ動く、今回のビデオ公開。その合間を縫って、売国民主党は、朝鮮学校への無償化を決めた。

　

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■11/5　産経MSNより「この大不景気に朝鮮学校の無償化する外道民主党」

　

北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は５日、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほぼ確実な情勢。膠着（こうちゃく）状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージを北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った。

　

　高木文科相は同日午後、記者会見し、教育内容について「自主的改善を促す」とする大臣談話を発表した。

　

　基準は、朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、無償化で支出される就学支援金が、生徒の授業料として使われるか財務を確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育がそのままで、適用が決められる。

　

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何故、この時期に流出が相次いでいるのか？そして、ジャーナリストの不可解な死が意味するもの。これは、反乱の予感と言うものかもしれない。何時までも天狗で居座ろうとする民主党への報復。何者かの意志の介在した、巨大な動きが始まっている。そんな予感がするのである。

　

　

　

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自民党は、選挙公約にビデオ公開を盛り込むべきだ

秋も夜。文化の日。日本国憲法が公布された日です。この国の伝統・文化が失われていく現状は、落葉樹から零れ落ちる落ち葉のようなものかもしれません。そう、生えては、落ち、また再生する。それは、少なからず、侘び・寂びと言う情緒を現し、洗練された風景を醸し出すのです。

　

最近の音楽業界は、面白みにかける事ばかり。宇多田ヒカルさんのベストアルバム「いらねー」発言に、何故か、コメディアンの和田アキ子女史が噛み付く。そりゃ、レコード会社に曲の原版権があるとは言え、自分に許可ぐらい取れって話しだと思うんですけどね。

　

で、我が国の惨状は、今やどん底ですね。黒澤明監督の映画にも、「どん底」と言う同名タイトルがありますが、経済ガタガタ、外交音痴、政治信用度０。何処を取っても、どん底です。

　

さて、公約を守れないどころか、虚言癖と妄想癖、暴走癖、おまけに健忘症付きのゴミクズ売国　民主党。ビデオは一部のお友達にしか見せない浅ましさ。日本の将来をとても任せられないカス政党の馬鹿さ加減から見て行きましょう。

　

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■10/15　産経MSNより「また公約違反だ！売国民主党」

　

　政府は１５日、今臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について８月の人事院勧告以上の削減を見送る方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。今月下旬に給与関係閣僚会議を開き、平均年間給与を１・５％削減するよう求めた人勧の完全実施を決め、月内にも法案を提出する。

　

　菅直人首相は９月の民主党代表選公約に人勧を超える給与削減を盛り込んでいた。（8月に決まった事以外しないよと言うこと）人勧の完全実施による人件費削減効果は約７９０億円となり、民主党が掲げる「総人件費２割削減」に必要な約１・１兆円にははるかに及ばないため、国会で野党から整合性を問われるのは必至だ。

　

（以下略）

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■10/14　時事ドットコムより「岡崎トミ子の罷免を管直人が拒否」

　

（前略）

　

また、西田氏は、岡崎トミ子国家公安委員長が過去にソウルで行われた反日デモに参加したことを取り上げ、「取り締まる側の責任者としてふさわしくない」として罷免を求めたが、首相は「不適任とは考えていない」と拒否した。

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■10/18　読売ONLINEより「健忘長官　売国奴　仙谷　中国の属国化は今更だとよ」

　

１８日の参院決算委員会で自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に影響することへの懸念があったとし、釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。

　

　「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。

　

　仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。

　

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■10/15　産経MSNより「”中国の許可は取ったんですか”岡田　外国人参政権に賛成」

　

民主党の岡田克也幹事長は１５日、産経新聞のインタビューに対し、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案に関し「（衆参両院の多数派が異なる）ねじれ国会で厳しい」と述べ、来年の通常国会への提出は困難との見方を示した。

　

　岡田氏は党内でも参政権付与推進のリーダー格。連立を組む国民新党は法案提出に反対してきた。

　

　民主党が在日外国人に党員・サポーターになることを認め、党代表選への投票権を与えている問題や、現在は２年の代表の任期については「来年夏までに結論をだす必要がある」と語った。与党第一党の民主党の代表選は事実上の首相選出選でもあるため、外国人の投票は憲法の国民主権に反すると批判されている。

　

（以下略）

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■10/20　読売ONLINEより「Loopy馬鹿山　嘘だらけ”帳簿コピーがありました”」

　

Loopy　鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、同団体が東京地検特捜部に提出した会計帳簿のコピーを、鳩山氏側から偽装献金の実態調査を依頼された弁護士が保管していたことが分かった。

　

　鳩山氏は国会答弁で「コピーは取らなかった」などと述べ、資金の使途などの説明を先送りする理由としていた。事実に反する答弁が明らかになったことで、開会中の国会審議でも問題になりそうだ。

　

　鳩山氏側の調査に携わった民主党の顧問弁護士などによると、特捜部から昨年９月頃、２００４～０８年分の同団体などの会計帳簿や通帳などの任意提出を求められたため、提出前に鳩山氏側の調査などに必要な資料をコピーして保管していたという。

　

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■10/20　産経MSNより「空気読め！枝野！」

　

民主党の枝野幸男幹事長代理は２０日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で那覇地検が勾留（こうりゅう）期限前に中国人船長を釈放したことに関し、「私は半分、（検察に）悪意があるんじゃないかと思う。政権の足を引っ張ろうと…」と述べ、政権運営に悪影響を与える意図があったとの見方を示した。インターネット番組で自民党の石原伸晃幹事長らと対談した際の発言。

　

　また、枝野氏は「（法相による）指揮権も発動していないのに、検察が（政権の意向を）忖度（そんたく）したのがいけない。勝手に忖度され、タイミングからやり方まで（仙谷由人）官房長官などは不満だと思う」とも述べた。政府は船長釈放について「地検独自の判断だ。これを諒（りょう）とする」（仙谷氏）との見解を示していただけに、波紋を呼びそうだ。

　

（以下略）

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民主党に投票した、お馬鹿さん達は、上記の記事を１００回ぐらい読んで感想文を書いて頂きたい。2度と騙されたくないでしょ？さて、お次は自民党は、どうでしょうね。

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■10/22　産経MSNより「自民　稲田議員が売国奴　岡崎トミ子を完全制圧」

　

岡崎トミ子国家公安委員長は２２日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。菅直人首相はこれまで「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省している」（６日の衆院代表質問）と答弁しており、閣内不一致の様相を呈している。

　

　岡崎氏はデモで韓国人参加者と大使館に向かってこぶしを振り上げた。現場には日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。

　

　岡崎氏は「私の活動が『反日』だといわれたことが誤解だ」と主張。「×印」付きの日の丸については「後方にあったので気付かなかった。日本の国旗国歌を尊重することは大事だと考えている」と弁明。デモで訴えた内容については「人間の尊厳回復を訴えた」と述べた。

　

　質問した自民党の稲田朋美氏は「日本の国会議員として適切ではない。（岡崎氏が）日本の治安のトップにいることは不適切だ」と厳しく批判した。

　

　これに先立つ法務委理事会では、民主党側が稲田氏の岡崎氏への質問通告の内容が「法務委になじまない」として質問取り下げを求めた。自民党側は「国政にかかわる重要な話だ」と反論。稲田氏に質問させないなら委員会を流会にすべきだと主張し、最終的には民主党側が折れた。

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■10/20　産経MSNより「自民　石破議員　朝鮮高校無償化は正しくない」

　

自民党の石破茂政調会長は２０日の記者会見で、高校授業無料化の対象に朝鮮学校を含めることについて、「日本にいて果たすべきいろいろな責任を教えない教育に日本国民の税金を充てることは、国家のあり方として正しいとは思わない」と批判した。

　

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■10/22　時事ドットコムより「自民　石原幹事長　ビデオを全部、国民の前で見せろ！」

　

自民党の石原伸晃幹事長は２１日、北海道江別市で街頭演説し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像に関し、「中国の方にもしっかり見せる（べきだ）」と述べ、全面公開を重ねて訴えた。

　

　公開方法としては「編集しないでインターネットで流し続ける。（一部を）切ると『加工した』と必ず文句を言われる」と指摘した。

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■10/25　産経MSNより「安倍元首相　仙谷に本当の事実を教えてあげる」

自民党の安倍　晋三元首相は２５日付の自らのブログ（注：メルマガの間違いです）で、仙谷由人官房長官が国会答弁や記者会見などで不適切な発言を繰り返している問題について「日本と中国の国益がぶつかっているとき、記者会見で過去の歴史を持ち出して日本国民に反省を求めるお馬鹿（ばか）さんだ。国益が損なわれている」と痛烈に批判した。

　また、１４日の参院予算委員会で仙谷氏が、新聞報道をもとに質問した自民党の山本一太参院政審会長を「最も拙劣な質問方法だ」と批判した点も取り上げ、「私が官房副長官のとき、彼は新聞どころか週刊誌の記事を取りあげ核問題で私に質問していた」と指摘。「本人はわからないだろうと、高を括（くく）っていたのだろうが、救い難い浅はかさだ」とした上で、仙谷氏の一連の言動を「空虚で無内容、事実誤認に満ち、立ち居振る舞いの卑しさは見るに耐えない」と切って捨てた。

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■10/27　ZakZakより「小泉進次郎議員　REN４を倒す」

自民党の小泉進次郎衆院議員（２９）と蓮舫行政刷新担当相（４２）が２７日、衆院内閣委員会で激しい論戦を繰り広げた。国民的人気が高い両氏による頂上決戦。蓮舫氏が「ぜひ同じ党で仕分けをやりたいな」と秋波を送ると、小泉氏が「誘惑に乗らないように注意しないと」と応じる“男女の駆け引き”も見られた。

　小泉氏は民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」や事業仕分けについて切り込んだが、蓮舫氏も黙ってやられない。

　小泉氏が蓮舫氏に人さし指を向けながら「蓮舫さんに聞きたい。公務員の皆さんが、本気で改革に協力しようと思っているなんて思うのか」と質問すると、蓮舫氏は余裕の表情で「小泉さんが人気があるのが非常に分かるくらい、的確な質問をいただいている。ただ１つだけ、人を指さすのは、やめた方がいいのかなぁと」と礼儀指導で反撃。

　

（Bｙ　２CHの有志の方）

　

　小泉氏は蓮舫氏の「人気」の言葉に反応したのか、「蓮舫さんが、なぜ人気があるのかが分からない。全然、はっきりしない。なぜ小沢さんの問題になると、何も言わなくなっちゃったのか」とたたみ掛けた。

　すると、さすがの蓮舫氏も「国会で決めることに、わたしが口を出せる立場にないということを、百も承知でお伺いになっているのだと思う」と気色ばんだ。

　また、２７日から始まった特別会計の事業仕分けに関連して、小泉氏が年金特別会計の年金保険料流用問題についてただした際、蓮舫氏が穏やかな口調で「小泉さんが本当によくお調べになられていて、ぜひ同じ党で仕分けやりたいなと思っていた」と秋波を送ったが、小泉氏は「誘惑には乗らないように注意せねばなりませんね。厳しくやる」と突っぱねるシーンも。

　このほか小泉氏は、「小沢元代表の証人喚問を妨げているのは民主党。企業団体献金禁止の方針も翻し、民主党政権は信用できない」などと菅政権を切り捨てた。

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■石原都知事　「海上保安管が海に落ちたら、中国の船員が銛で突いたんだ」

　

1０月２４日放送のフジテレビ「新報道２００１」の番組で、石原慎太郎東京都知事は尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視艇が中国漁船に激突された事件について、仄聞（そくぶん＝聞き伝え）としながらも衝撃的な話を暴露、ビデオ公開の必要性を説いた。

　

　

蝕まれる日本経済

最近、楽しいとか、わくわくとか、期待に胸躍らす時事なんて、無いですね。もちろん、それは、考え方、一つだと言うのは、判っていることです。幸も不幸も紙一重なんですから。

でも、世の中の人の心は十人十色ですね。人気があると思ったら、突然、不幸のどん底を走る人間もいます。例えば、仕分けすると言うパフォーマンスも、専門外の人から見れば無駄使い、専門家が見たら、有意義な研究ですからね。

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■10/30　産経MSNより「外貨為替資金を埋蔵金と思っている馬鹿」

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の事業仕分け作業グループは３０日、為替相場の急激な変動に備え米ドルなどを外貨を保有、運用する外国為替資金特会（財務省）の議論で、「埋蔵金」として注目されていた２０兆円以上ある積立金について「制度を見直す」と判定したが、一般会計への繰り入れの是非については、結論を先送りした。

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この外国為替資金って言うのは、いわばドルとかユーロとかって物です。もしも、円がヤバイって時に、外貨を持って置けば、それで物資が買えます。そうした、自衛策的な意味合いと、諸外国との絆的意味も持っているのが、外貨為替資金と言うものです。

しかし、これを国内で利用するためには、円に替える必要があるので、今替えると大損になるのですが、馬鹿は、この事を良く判っていません。ちょっと前に、レアアースの一件で、資源は、戦略物資になる事が証明されたばかりでしょ？要は資源があれば、こんな事になる訳が無いんです。

同じように、外貨を持っていないと、円が崩れた時に、何も物資を買えない状態になると言う事は、下手すれば戦争を仕掛けられて、国が滅びてしまうかもしれません。まあ、少し考えれば、分かりそうなものですけれど。

それにしても、生活保護って言うのは、何処まで広がるんでしょうか？

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■10/20　毎日"変態”新聞より（リンクはしませんよ）

厚生労働省は２０日、０９年度の生活保護受給世帯は１２７万４２３１世帯（月平均）にのぼり、９年連続で過去最多を更新したと発表した。０８年度比で、１２万５４６５世帯増え、受給者の実人数も１７６万３５７２人（同）と、前年度より１７万９５２人多かった。

　生活保護が認められた理由別では、世帯で働く人の「収入の減少・喪失」が３１．６％と前年度より１１．９ポイント跳ね上がり、これまでで最も多かった「傷病」（３０．２％）を初めて上回った。また、世帯類型別でも、高齢者、障害者、母子世帯を除く現役世代中心の「その他の世帯」が４１．５％増えて１７万１９７８世帯に急増した。

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■10/18　大分合同新聞より「永住権を持とうが、外国人は適用外」

永住権を持つ大分市内の中国籍の女性（７８）が、外国人に対して生活保護の受給権を認め、保護を開始するよう同市に求めた訴訟の判決言い渡しが１８日、大分地裁であり、一志泰滋裁判長は「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」として、女性側の訴えをすべて退けた。

（中略）

　女性側は「少なくとも永住外国人には憲法で保障された生存権があり、生活保護法が適用される」と主張したが、一志裁判長は「外国人の生存権保障の責任は第１次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」として、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られると判断した。

　原告は外国人に生活保護法を準用して保護を実施するとしている厚生省（現厚生労働省）の通知に基づき、保護の開始も求めたが、一志裁判長は「通知に基づく保護の性質は（行政側から外国人に対する）贈与。（今回、大分市は）贈与を拒絶しており、女性に生活保護の受給権はない」として却下した。

（以下略）

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■10/23　八重山毎日新聞より「生活保護の受給者　パチンコ店で遊びまくり」

石垣市内で生活保護を受けている受給者の一部でパチンコ店に出入りしている実態が明らかになった。9月の支給日に受給者11人がパチンコ店で遊興していたことが、市福祉総務課の実態調査で発覚したもの。市民からは「何のための生活保護か」と不満の声が上がるなど波紋が広がっている。(比嘉盛友記者)

　同課は9月上旬、パチンコ店3店舗にケースワーカー7人が立ち入り調査を実施したところ、受給者11人を確認した。同課は誓約書を書かせるなど、支給停止も辞さない強い態度で指導した。

　報道後、パチンコ店に通う読者からは「受給日から数日間は受給者とみられる人が多くなる」との情報が寄せられた。市議会の委員会審査で今回の件をただした小底嗣洋市議は「抜き打ちに調査すれば、もっと出てくるのではないか」との見方を示す。

(以下略）
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■大阪市で会議　「生活保護の新制度を」（ソースはMBSニュースですが、古いためソースが存在しませんでした）

　貧困ビジネスの根絶を目指し大阪市が全国の政令指定都市などに呼びかけた会議が開かれ、生活保護の新しい制度を地方から国に提案することが決まりました。

　（中略）

　２回目の１９日は、今年６月、中国人が集団入国した直後に生活保護を申請した問題をとりあげ、保護費目的で入国した住民に大阪市が支給を保留した事例が報告されたほか、横浜市が実施している生活保護受給者への独自の就労支援策などが紹介されました。

　「働けるのに働こうとしない人には（生活保護の）廃止の対象になる。日本人には労働の義務がある」（大阪市　平松邦夫市長）

（以下略）

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大分は、ずいぶんと頑張っていますね。生活保護を本当に必要な人だけに渡せる制度が必要だと思います。市役所内に交番を置くとか、どうでしょう？

そして、雇用情勢は更に悪化しております。

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　■10/20　NEWSポストセブンより「派遣法の改正が、首切りに直結」

「一に雇用　二に雇用」と叫ぶ菅首相が今国会での成立を目指しているのが、労働者派遣法の改正案だ。「非正規労働者をなくす」「企業が都合がいい時にクビを切れる制度は改める」と労働者保護の触れ込みで成立を急いでいる。

　だが、当の派遣労働者たちから、「仕事を奪われる。余計なことはしないでくれ」と反乱が起きている。30代の女性派遣社員が怒りの声をあげる。

「改正されれば会社は派遣を契約社員にしなければならなくなるから、5人いる派遣のうち2人でいいといわれている。みんな正社員になれるようなバラ色ではない。仲間にはシングルマザーもいて、クビになれば路頭に迷う」

　現在、派遣労働者は約302万人（3月末）。リクルートワークス研究所の試算によると、改正案に盛り込まれている「登録型派遣禁止」で11.2万人、「製造業派遣禁止」で6.4万人、「日雇派遣禁止」で9.2万人、重複を除いて18万人の派遣労働者が新たに失職する恐れがある。

　302万人の派遣労働者の8割近くが「自分がクビ切りの対象になる」と心配し、半数以上が「法改正に反対」なのも無理はない（東大社会科学研究所調査）。

（以下略）

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■10/23　NEWSポストセブンより「嘘つき民主の景気回復は、またまた嘘」

政府がいくら景気回復を喧伝しても、消費は急速に冷え込んでいる。

（中略）

　
　国税庁の民間給与実態統計調査では、民間サラリーマンの昨年の平均給与は約406万円で、前年比マイナス23万7000円の大幅ダウン。収入が減れば買い控えに走るのは当然だ。売り上げが前年比2割増と絶好調に見えるネット通販大手・楽天市場でも、「客の１回当たりの平均購入金額は、一昨年の7400円から、昨年は7000円、今年は6600円と急速に下がっている」（広報担当）と消費の冷え込みに苦しんでいる。

（以下略）

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これが、現実ですね。何故、雇用が増えないのか？何故、働ける場所が無くなったのか？その理由を考えれば、赤に染まった団塊の世代の断末魔が聞こえる。やがて、そのしっぺ返しを食らう日が近づいている事に、この革命馬鹿どもは、思い知るであろう。

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■NEWSポストセブンより「軽自動車の税金が4倍へ」

（前略）

　
　いまだに国民の反発が強いテレビ放送の地デジ化もそのひとつだ。電波の有効利用だといいながら、新体制になってもテレビ局による“電波ジャック”の現状はほとんど変わらず、国民にメリットは少ない。それどころか、チューナー、テレビ、アンテナなどに多額の出費を強いられることから、特に低所得層や高齢者世帯などに影響が大きい。そのさなかに、政府は「家電エコポイントの半減」を平気で打ち出した。この政権がどこを向いているか、非常によくわかる。

　そういえば、エコカー補助金も早々に打ち切った一方で、「エコカー」として国民に大量に買わせた軽自動車の自動車税を2012年から4倍にする法案を用意している。同じ性根から出た悪政だろう。

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自国民には、粟やヒエを食わせ、他国民に米を食わせる八方美人の典型的な民主党。クズ民主はとっと解散しろ！

さて、最後は、これだけ増税をしても、日本人を締め付け、なおも増長する朝鮮学校無償化の話題です。

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■10/20　Yahooニュースより「朝鮮学校無償化は、まさに売国奴」

北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、民主党政策調査会の文部科学、内閣両部門会議は２０日、合同審議を行い、教育内容を問わずに無償化適用を判断する文部科学省側の判断基準を大筋で了承した。ただ、審議では、拉致問題などを理由に慎重論が続出したため、こうした意見を加味して党として見解をまとめることになった。

（中略）
　
　座長が示した見解案には、教育内容や朝鮮学校の経理に対する懸念と、文科省にこれらに留意して判断するよう求める意見などが付記されていたが、審議の結果、この点を強調するように文言の一部が修正された。２１日の政調会で、正式に党の見解として決定される見通し。

　文科省はこれを受け、基準を正式に定めた上で、日本の高校に当たる課程を持つ１０朝鮮学校について個別に審査。適用を判断する見通しだが、厳しい批判も予想される。

　無償化適用については、川端達夫前文科相が今年８月中に判断を示す方針を表明していたが、国民の批判を受けたことなどから、菅直人首相の指示で先送りされ、民主党内で改めて判断基準などを検討していた。

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■1022　47NEWSより「高木！お前に文部科学相を名乗る資格はない」

高木義明文部科学相は２２日の記者会見で、朝鮮学校への高校無償化適用に関連し「できるだけ早く結論を出したい。悠長な気持ちはない」と述べ、就学支援金の年内支給に向け検討を急ぐ考えを示した。

　高木氏は支援金支給を可能にする文科省専門家会議の基準案を民主党が了承したことを受け、来月上旬にも基準を正式決定する考えを示した。

（以下略）

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さっさと解散しろ！解散しろ！

そして、希望の星は、必ず現れるものだ。

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■10/27　ZakZakより「安倍元総理　民主党を斬！」

民主党は先週２１日、朝鮮学校への高校授業料無償化適用を可能にする文部科学省の専門家会議の基準案を了承する見解を正式決定した。文科省はこれを受けて基準を正式決定し、年内にも国民が支払った税金から就学支援金が支給されるという。

　私はまったく理解できない。断固として反対したい。

　朝鮮学校は、北朝鮮の故金日成主席や金正日総書記に無条件で忠誠を誓い、拉致問題への関与が指摘される朝鮮総連が事実上支配している。反日的な思想教育が行われており、拉致事件についても、歴史教科書で「日本当局が極大化」などと記述している。

　柳田稔拉致問題担当相（法相）も「（歴史教科書について）承服できない内容があり、訂正してもらわないといけない」と否定的見解を述べているのに、民主党は「教育内容不問」とする基準案を受け入れた。

　こうした議論になると「子供には罪はない」という意見が出てくるが、もし、オウム真理教が学校をつくっても、民主党は同じような判断を下すのか。子供たちを間違った方向に洗脳する学校に税金をつぎ込むことには、国民のほぼ全員が「ノー」というはずだ。

　文科省の専門家会議のメンバーや議事録が非公開というのも異常。そもそも、民主党は野党時代、「情報公開」「情報開示」を金科玉条のごとく掲げていたではないか。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ公開を先延ばししたことも含めて、党の自殺行為というしかない。

　こうした問題も含めて、臨時国会で激しい論戦を戦わせているが、「影の宰相」と呼ばれる仙谷由人官房長官の言動は常軌を逸している。強弁やはぐらかし、事実誤認のオンパレードで、謝罪や撤回を連発している。自民党時代なら、即刻更迭だろう。

　わが党の山本一太参院議員に対し、仙谷氏は「新聞記事をもとに質問するのは最も稚拙な質問方法だ」と国会で説教していたが、自身も野党時代、新聞片手に質問していた。私が官房長官の時には、仙谷氏から週刊誌の記事について質問を受けたこともある。

　恫喝的答弁で苦境を切り抜けようとする場面も多く、私がメルマガに「まるで進退窮まり、開き直ったサル（笑）のようで情けない」と書いたところ、「表現がキツ過ぎる」という批判もあったが、大多数は「まったくその通り」「仙谷氏は国会を冒涜している」という反応だった。