早朝の小雨のなか、ﾊﾞﾊﾞが知人の息子さんの告別式に出席するため車で送迎した。会場のｾﾚﾓﾆｰは取手駅近で通勤時間帯の逆方面のため、渋滞もなく予定通り1時間で到着した。送り届けた足で、駅周辺を散策する予定だったが、雨が強くなり、諦めて持ってきた山本兼一著「信長死すべし（上）」を車内で読んで過ごした。告別式の出席者はｺﾙﾅ感染防止のため両親と多くの兄弟が主でご近所で参加したのはﾊﾞﾊﾞだけだったという。帰宅途中、道の駅「沼南」で野菜、市内のGSCで昼食弁当。梨農家で袋梨の「豊水」を買い込んで帰宅した。午前中、歩行計が０のため、まなびいﾌﾟﾗｻﾞから図書館まで散歩しようと息込んだが、まなびいﾌﾟﾗｻﾞで朝刊3紙を呼んでいたが眠気が差してきて、図書館は諦めた。夕方帰宅しようとしたら、雨が上がっていた。夜のｽﾄﾚｯﾁは雨模様の中、近くの公園で行った。
（ｺﾛﾅ緊急事態宣言を30日まで延長）
菅義偉首相は9日、東京や大阪など19都道府県に対する新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策の緊急事態宣言を30日まで延長する方針を決めた。宮城。岡山両県は宣言から「まん延防止等
」重点措置に移行。両県を含む重点措置の8県では、感染が下降傾向にある場合、飲食店での酒類提供をさらに緩和する。
首相の自民党総裁任期も30日まで、自身の任期中の解除決定を目指す強い意欲を示した。「内閣総理大臣として私がやるべきことは、この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す。その道筋を付けることだ」。菅首相は9日夜の記者会見で強調した。加藤勝信官房長官は記者会見で「現在の基調で感染者数や病床利用率の動向が続けば、月末には医療の逼迫状況は相当程度改善する」と述べ、宣言の新たな期限を30日までとした理由を説明した。東京などの新規感染者数は減少傾向にあり、首相周辺は「あと2～3週間で解除基準を満たす」との見通しを示す。宣言の延長を30日までとしたのは、自身の任期内に解除にこぎつけたい、との菅首相の強い意向からだ。7日に首相官邸で開かれた関係閣僚会合では、延長の対象地域などが議論されたが、いつまで延長するかについての協議は行われなかった。出席者は「高度な政治判断を要する話で、首相と官房長官に一任するしかなかった」と明かす。菅首相はこれまで、宣言発令や延長のたびに「これが最後」と繰り返しながら、約束を守れなかった。今回の延長で、1～9月末までの計273日間のうち、国内で宣言が発令されていた日数は8割超に当る。（毎日）
＜欧州銀は国債購入減速表明＞
欧州中央銀行（ECB）は9日、定例理事会を開き、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大に対応するために始めた国債などの買い入れについて、「ﾍﾟｰｼを減速する」と表明した。独仏などﾕｰﾛ圏で景気回復が鮮明となる中、大規模な緩和策の縮小に向けた道筋を示した。政策金利は据え置いた。ECBは理事会後に公表した声明で「過去の２四半期より量的緩和の購入ペースを落としても、良好な金融環境は維持できる」との認識を示した。ECBがｺﾛﾅ禍対応として始めた量的緩和策「ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ緊急購入ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（PEPP）」は、国債などの買い入れ枠として、1兆8500億ﾕｰﾛ（約240兆円）を確保している。今年３月に長期金利の上昇を受けて購入ペースを速め、今夏には毎月800億ユーロ規模の買い入れを行った。ﾕｰﾛ圏では、48月期の域内総生産（GDP）が3四半期ぶりにﾌﾟﾗｽ成長となった。10～12月期には、経済規模がｺﾛﾅ禍前の水準に戻ると見込まれている。ECBは足元の景気回復を受け、毎月の購入額を減らしても、経済活動に大きな影響は出ないと判断したとみられる。PEPP予定通り来年3月に終了すれば、毎月200億ﾕｰ規模の国債などを買い入れている通常の量的緩和に注目が集まる。ECB内部では、物価上昇を背景に、大規模な量的緩和を疑問視する声が出始めている。ﾕｰﾛ圏の8月の消費者物価指数（速報値）は、前年同月比で3.0％上昇した。ECBが今年7月に示した物価上昇目標「2％」を大きく上回っている。理事会ﾒﾝﾊﾞｰのｲｪﾝｽ・ﾊﾞｲﾄﾏﾝ・ﾄﾞｲﾂ連邦銀行総裁は今月の講演で、「緩和的な金融政策は適切だが、過剰な物価上昇のﾘｽｸは無視できない」と述べ、緩和策の長期化にクギを刺した。（ﾖﾐｳﾘ）
（ｺﾛﾅ緊急事態宣言を30日まで延長）
菅義偉首相は9日、東京や大阪など19都道府県に対する新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策の緊急事態宣言を30日まで延長する方針を決めた。宮城。岡山両県は宣言から「まん延防止等
」重点措置に移行。両県を含む重点措置の8県では、感染が下降傾向にある場合、飲食店での酒類提供をさらに緩和する。
首相の自民党総裁任期も30日まで、自身の任期中の解除決定を目指す強い意欲を示した。「内閣総理大臣として私がやるべきことは、この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す。その道筋を付けることだ」。菅首相は9日夜の記者会見で強調した。加藤勝信官房長官は記者会見で「現在の基調で感染者数や病床利用率の動向が続けば、月末には医療の逼迫状況は相当程度改善する」と述べ、宣言の新たな期限を30日までとした理由を説明した。東京などの新規感染者数は減少傾向にあり、首相周辺は「あと2～3週間で解除基準を満たす」との見通しを示す。宣言の延長を30日までとしたのは、自身の任期内に解除にこぎつけたい、との菅首相の強い意向からだ。7日に首相官邸で開かれた関係閣僚会合では、延長の対象地域などが議論されたが、いつまで延長するかについての協議は行われなかった。出席者は「高度な政治判断を要する話で、首相と官房長官に一任するしかなかった」と明かす。菅首相はこれまで、宣言発令や延長のたびに「これが最後」と繰り返しながら、約束を守れなかった。今回の延長で、1～9月末までの計273日間のうち、国内で宣言が発令されていた日数は8割超に当る。（毎日）
＜欧州銀は国債購入減速表明＞
欧州中央銀行（ECB）は9日、定例理事会を開き、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大に対応するために始めた国債などの買い入れについて、「ﾍﾟｰｼを減速する」と表明した。独仏などﾕｰﾛ圏で景気回復が鮮明となる中、大規模な緩和策の縮小に向けた道筋を示した。政策金利は据え置いた。ECBは理事会後に公表した声明で「過去の２四半期より量的緩和の購入ペースを落としても、良好な金融環境は維持できる」との認識を示した。ECBがｺﾛﾅ禍対応として始めた量的緩和策「ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ緊急購入ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（PEPP）」は、国債などの買い入れ枠として、1兆8500億ﾕｰﾛ（約240兆円）を確保している。今年３月に長期金利の上昇を受けて購入ペースを速め、今夏には毎月800億ユーロ規模の買い入れを行った。ﾕｰﾛ圏では、48月期の域内総生産（GDP）が3四半期ぶりにﾌﾟﾗｽ成長となった。10～12月期には、経済規模がｺﾛﾅ禍前の水準に戻ると見込まれている。ECBは足元の景気回復を受け、毎月の購入額を減らしても、経済活動に大きな影響は出ないと判断したとみられる。PEPP予定通り来年3月に終了すれば、毎月200億ﾕｰ規模の国債などを買い入れている通常の量的緩和に注目が集まる。ECB内部では、物価上昇を背景に、大規模な量的緩和を疑問視する声が出始めている。ﾕｰﾛ圏の8月の消費者物価指数（速報値）は、前年同月比で3.0％上昇した。ECBが今年7月に示した物価上昇目標「2％」を大きく上回っている。理事会ﾒﾝﾊﾞｰのｲｪﾝｽ・ﾊﾞｲﾄﾏﾝ・ﾄﾞｲﾂ連邦銀行総裁は今月の講演で、「緩和的な金融政策は適切だが、過剰な物価上昇のﾘｽｸは無視できない」と述べ、緩和策の長期化にクギを刺した。（ﾖﾐｳﾘ）