●渋谷の「109」に新フロア 若者を呼ぶ“食べ歩き”！？・渋谷のシンボルとして定着している商業施設「ＳＨＩＢＵＹＡ109」は、開業40周年を迎えた今年4月、長年親しまれてきたロゴを変更しました。いまや「ファッションだけでは若者はついてこない」と、109がとった新たな戦略は「食べ歩き」でした。
●学生が自ら撮ってＰＲ… 「動画就活」広がるか？・最近、スマートフォンを使えば声と表情で自分をアピールする動画が簡単に撮れるようになりました。そうした中、新卒の採用で、エントリーシートに代わって自己ＰＲ動画を選考に使う企業が増えています。「動画就活」がじわりと広がる中、企業と学生をつなぐ新たなサービスも登場しました。
●世界の金融市場に“変化” ビットコイン急騰 裏で何が？・アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は25日、ニューヨークでの講演で、過度な利下げ期待を牽制する発言をしました。これを受けて25日のニューヨーク株式市場でも、東京株式市場でも株式相場は下落。利下げの期待が後退したことで投資家心理が悪化し、売りが広がったのです。こうした中、いま、株などの伝統的な資産とは別に、独立した値動きをする「暗号資産」いわゆる仮想通貨に注目が集まっています。その１つ、ビットコインの価格は、2017年には200万円台で推移していましたが、2018年の年末には30万円台まで下落。しかし、そこから徐々に上昇を続け、現在は130万円台まで回復しています。
●【白熱！ランキング】小顔グッズ・年々拡大する、健康・美容関連商品の市場。中でも女性たちの間で人気が高まっているのは、顔の「たるみ」や「しわ」対策をうたう「小顔グッズ」です。簡単でアナログなものから、遠赤外線や電気刺激を利用した最新のものまで、人気商品をランキングしました。
●入園者の写真データ流出 東京ディズニーリゾート・東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドはきょう、入園者向けのサービスとして提供している写真データの一部が流出したと発表しました。名前など個人の特定につながる情報は流出していないとしています。データの流出があったサービスは、配布されたカードに個別に記載されたアクセスコードを専用のサイトに入力すると自分たちが写った写真を閲覧できるものです。カードを製作した会社が誤って２枚ずつ印刷し、その片方を別の入園者に配布したため、本人以外が写真を見られる状態になったということです。
●「情報銀行」 ２社を初認定 個人情報に“対価”・ＩＴ企業の業界団体・日本ＩＴ団体連盟は、個人情報データを預かって民間企業などに提供する「情報銀行」として「三井住友信託銀行」と、イオン子会社の「フェリカポケットマーケティング」の２社を初めて認定しました。情報銀行は、個人の同意を得た上で、その個人から集めた購買履歴や、年齢などの情報を企業に対し提供します。利用者は、企業が支払う対価の一部や、料金の割引などのサービスを受け取ることができます。情報銀行については、他にも複数の申請があり、認定される企業は今後増える見通しです。
●日仏首脳「Ｇ20で連携」 日産ルノー問題は話さず・安倍総理大臣はきょう、フランスのマクロン大統領と会談し、Ｇ20＝20の国と地域の首脳会議の成功に向け緊密に連携することで一致しました。会談では日産自動車とフランスの自動車大手ルノーとの連携に関するやりとりはなかったということです。ただ会談後の会見でマクロン大統領は、日産ルノー連合について、「自動運転車などこれからの競争を勝つためにも重要だ」と述べ、ルノーの株主であるフランス政府としてアライアンス＝企業連合を長期的に維持することにこだわる姿勢を強調しました。その上で日産の前会長カルロス・ゴーン被告をめぐる捜査については、「推定無罪の原則と弁護権が尊重されるよう注意するが、個別事例に干渉するのは大統領の役割ではない」として、司法に介入しない姿勢を示しました。
●昨年度の税収 過去最高へ 60兆円超 バブル期上回る・昨年度の国の一般会計の税収が60兆円を超え、バブル期の1990年度の水準を上回り過去最高となる見通しであることがわかりました。景気の回復で株式の配当収入などが増えたことに伴って、所得税の税収が伸びたことが主な要因です。今年10月には消費税率の引き上げを予定しているため政府は今年度の税収を62兆4,950億円と見込み、２年連続で過去最高を更新するとみています。
●通常国会が閉会 成立法案 有権者はどう評価？・通常国会がきょう閉会しました。この国会では、衆議院と参議院のダブル選挙が取りざたされるなど、与党も野党もどこか「選挙」で気もそぞろのようでした。そんな国会で成立した法律に対する有権者」の評価はどうだったでしょうか。
●中国共産党 ９年ぶり公開 “エリート養成所”の内部は…・中国共産党のエリート養成所が外国メディアに公開されました。外国メディアへの公開は９年ぶりです。資料館にある卒業名簿には、胡錦涛前国家主席の名前もありました。中国共産党の幹部は、皆、ここでマルクスや毛沢東の思想などを学びます。学生の数はおよそ1,600人で、40代が中心。ここで教育を受け、将来の中国を動かす人材になります。会見では、中国政府が取り上げられるのを嫌う天安門事件について質問が出ていました。今回の公開は、Ｇ20サミットを前に「開放された中国共産党」をアピールしたい意図がうかがえます。
●低気圧が北上 西日本へ あす朝までに台風に・熱帯低気圧から変わる台風と前線の影響で、沖縄・奄美や西日本の太平洋側ではあすにかけて非常に激しい雨が降り、大雨となる見込みです。熱帯低気圧は、あす朝までに台風となる見込みで、西日本の太平洋側へ接近、または上陸するおそれがあります。そのあと、28日金曜日には東日本の太平洋側に進むことが予想されます。
●ファーウェイ ５Ｇ「積極投資｣ 米制裁「影響なし」・中国の通信機器大手「ファーウェイ」はきょう、上海で開かれたアジア最大のモバイル展示会に合わせて記者会見を開き、次世代通信規格「５Ｇ」の分野について、今後も積極的な投資を増やし世界市場でリーダーとなる戦略に変わりはないと、強気の姿勢を示しました。アメリカの制裁措置についてファーウェイは、会見で「事実に基づかない不当な措置」と改めて批判しました。その上で、制裁後も日本企業をはじめ、取引先企業からの部品調達は通常通りだと述べ、制裁の影響は受けていないと強調しました。また、これまでに世界中に出荷した基地局は、15万台に上り、年末までに50万台に達するとの見通しを明らかにしました。
●日米同盟「不公平」と不満表明 Ｇ20を前にトランプ氏・28日から大阪で開かれるＧ20＝20の国と地域の首脳会議への出席を前にアメリカのトランプ大統領は26日、ＦＯＸテレビのインタビューで日本との同盟関係が公平ではないとして改めて不満を表明しました。トランプ大統領は、「日本が攻撃を受ければアメリカは助けるが、逆の場合、日本は全く助けないだろう。アメリカが攻撃された時、日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる」と述べ、日米安全保障条約における防衛義務の偏りに改めて不満を示しました。
●【トレたま】紙がめくれる“お米”！？・【商品名】コメクレル【商品の特徴】指につけるだけで紙がめくれる“お米”【企業名】個人（試作品はサンスター文具製作）【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】北村まあさ
●自動運転 ソフトバンク･トヨタ連合 マツダなど５社も出資・参加・ソフトバンクやトヨタ自動車などが共同出資するモネ・テクノロジーズに、マツダやスズキ、スバル、ダイハツ工業、いすゞ自動車の５社が新たに、出資し参加する方針を固めたことが分かりました。モネ・テクノロジーズは自動運転やタクシーの配車サービスなど、車を使った新しい移動サービスの開発を進めています。ホンダや日野自動車も出資を発表していて、企業グループの垣根を越えた日本連合が誕生します。
●番組の見どころ 6月27日（木）・来年の東京五輪に向け東京圏のホテルは開業ラッシュとなる。供給過多の懸念は？五輪開催時期のホテルの宿泊価格や予約事情とは。また、大阪でのＧ20首脳会議を前に開かれる日中首脳会談の様子を現地から中継で伝える。
●学生が自ら撮ってＰＲ… 「動画就活」広がるか？・最近、スマートフォンを使えば声と表情で自分をアピールする動画が簡単に撮れるようになりました。そうした中、新卒の採用で、エントリーシートに代わって自己ＰＲ動画を選考に使う企業が増えています。「動画就活」がじわりと広がる中、企業と学生をつなぐ新たなサービスも登場しました。
●世界の金融市場に“変化” ビットコイン急騰 裏で何が？・アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は25日、ニューヨークでの講演で、過度な利下げ期待を牽制する発言をしました。これを受けて25日のニューヨーク株式市場でも、東京株式市場でも株式相場は下落。利下げの期待が後退したことで投資家心理が悪化し、売りが広がったのです。こうした中、いま、株などの伝統的な資産とは別に、独立した値動きをする「暗号資産」いわゆる仮想通貨に注目が集まっています。その１つ、ビットコインの価格は、2017年には200万円台で推移していましたが、2018年の年末には30万円台まで下落。しかし、そこから徐々に上昇を続け、現在は130万円台まで回復しています。
●【白熱！ランキング】小顔グッズ・年々拡大する、健康・美容関連商品の市場。中でも女性たちの間で人気が高まっているのは、顔の「たるみ」や「しわ」対策をうたう「小顔グッズ」です。簡単でアナログなものから、遠赤外線や電気刺激を利用した最新のものまで、人気商品をランキングしました。
●入園者の写真データ流出 東京ディズニーリゾート・東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドはきょう、入園者向けのサービスとして提供している写真データの一部が流出したと発表しました。名前など個人の特定につながる情報は流出していないとしています。データの流出があったサービスは、配布されたカードに個別に記載されたアクセスコードを専用のサイトに入力すると自分たちが写った写真を閲覧できるものです。カードを製作した会社が誤って２枚ずつ印刷し、その片方を別の入園者に配布したため、本人以外が写真を見られる状態になったということです。
●「情報銀行」 ２社を初認定 個人情報に“対価”・ＩＴ企業の業界団体・日本ＩＴ団体連盟は、個人情報データを預かって民間企業などに提供する「情報銀行」として「三井住友信託銀行」と、イオン子会社の「フェリカポケットマーケティング」の２社を初めて認定しました。情報銀行は、個人の同意を得た上で、その個人から集めた購買履歴や、年齢などの情報を企業に対し提供します。利用者は、企業が支払う対価の一部や、料金の割引などのサービスを受け取ることができます。情報銀行については、他にも複数の申請があり、認定される企業は今後増える見通しです。
●日仏首脳「Ｇ20で連携」 日産ルノー問題は話さず・安倍総理大臣はきょう、フランスのマクロン大統領と会談し、Ｇ20＝20の国と地域の首脳会議の成功に向け緊密に連携することで一致しました。会談では日産自動車とフランスの自動車大手ルノーとの連携に関するやりとりはなかったということです。ただ会談後の会見でマクロン大統領は、日産ルノー連合について、「自動運転車などこれからの競争を勝つためにも重要だ」と述べ、ルノーの株主であるフランス政府としてアライアンス＝企業連合を長期的に維持することにこだわる姿勢を強調しました。その上で日産の前会長カルロス・ゴーン被告をめぐる捜査については、「推定無罪の原則と弁護権が尊重されるよう注意するが、個別事例に干渉するのは大統領の役割ではない」として、司法に介入しない姿勢を示しました。
●昨年度の税収 過去最高へ 60兆円超 バブル期上回る・昨年度の国の一般会計の税収が60兆円を超え、バブル期の1990年度の水準を上回り過去最高となる見通しであることがわかりました。景気の回復で株式の配当収入などが増えたことに伴って、所得税の税収が伸びたことが主な要因です。今年10月には消費税率の引き上げを予定しているため政府は今年度の税収を62兆4,950億円と見込み、２年連続で過去最高を更新するとみています。
●通常国会が閉会 成立法案 有権者はどう評価？・通常国会がきょう閉会しました。この国会では、衆議院と参議院のダブル選挙が取りざたされるなど、与党も野党もどこか「選挙」で気もそぞろのようでした。そんな国会で成立した法律に対する有権者」の評価はどうだったでしょうか。
●中国共産党 ９年ぶり公開 “エリート養成所”の内部は…・中国共産党のエリート養成所が外国メディアに公開されました。外国メディアへの公開は９年ぶりです。資料館にある卒業名簿には、胡錦涛前国家主席の名前もありました。中国共産党の幹部は、皆、ここでマルクスや毛沢東の思想などを学びます。学生の数はおよそ1,600人で、40代が中心。ここで教育を受け、将来の中国を動かす人材になります。会見では、中国政府が取り上げられるのを嫌う天安門事件について質問が出ていました。今回の公開は、Ｇ20サミットを前に「開放された中国共産党」をアピールしたい意図がうかがえます。
●低気圧が北上 西日本へ あす朝までに台風に・熱帯低気圧から変わる台風と前線の影響で、沖縄・奄美や西日本の太平洋側ではあすにかけて非常に激しい雨が降り、大雨となる見込みです。熱帯低気圧は、あす朝までに台風となる見込みで、西日本の太平洋側へ接近、または上陸するおそれがあります。そのあと、28日金曜日には東日本の太平洋側に進むことが予想されます。
●ファーウェイ ５Ｇ「積極投資｣ 米制裁「影響なし」・中国の通信機器大手「ファーウェイ」はきょう、上海で開かれたアジア最大のモバイル展示会に合わせて記者会見を開き、次世代通信規格「５Ｇ」の分野について、今後も積極的な投資を増やし世界市場でリーダーとなる戦略に変わりはないと、強気の姿勢を示しました。アメリカの制裁措置についてファーウェイは、会見で「事実に基づかない不当な措置」と改めて批判しました。その上で、制裁後も日本企業をはじめ、取引先企業からの部品調達は通常通りだと述べ、制裁の影響は受けていないと強調しました。また、これまでに世界中に出荷した基地局は、15万台に上り、年末までに50万台に達するとの見通しを明らかにしました。
●日米同盟「不公平」と不満表明 Ｇ20を前にトランプ氏・28日から大阪で開かれるＧ20＝20の国と地域の首脳会議への出席を前にアメリカのトランプ大統領は26日、ＦＯＸテレビのインタビューで日本との同盟関係が公平ではないとして改めて不満を表明しました。トランプ大統領は、「日本が攻撃を受ければアメリカは助けるが、逆の場合、日本は全く助けないだろう。アメリカが攻撃された時、日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる」と述べ、日米安全保障条約における防衛義務の偏りに改めて不満を示しました。
●【トレたま】紙がめくれる“お米”！？・【商品名】コメクレル【商品の特徴】指につけるだけで紙がめくれる“お米”【企業名】個人（試作品はサンスター文具製作）【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】北村まあさ
●自動運転 ソフトバンク･トヨタ連合 マツダなど５社も出資・参加・ソフトバンクやトヨタ自動車などが共同出資するモネ・テクノロジーズに、マツダやスズキ、スバル、ダイハツ工業、いすゞ自動車の５社が新たに、出資し参加する方針を固めたことが分かりました。モネ・テクノロジーズは自動運転やタクシーの配車サービスなど、車を使った新しい移動サービスの開発を進めています。ホンダや日野自動車も出資を発表していて、企業グループの垣根を越えた日本連合が誕生します。
●番組の見どころ 6月27日（木）・来年の東京五輪に向け東京圏のホテルは開業ラッシュとなる。供給過多の懸念は？五輪開催時期のホテルの宿泊価格や予約事情とは。また、大阪でのＧ20首脳会議を前に開かれる日中首脳会談の様子を現地から中継で伝える。