●2018年上期 日経ＭＪ ヒット商品番付・今年に入り流行した商品やサービス、人物を相撲の番付形式でお伝えする「日経MJヒット商品番付」。今年の上期、あなたの中でヒットしたものは何だろうか。取材先：東宝、メルカリ、成城石井、ソースネクスト、スタートトゥデイ、ｐｅｅｋ－ａ－ｂｏｏ ＮＥＷｏＭａｎ新宿、日本経済新聞社・日経ＭＪ
●データ改ざんの全容解明へ 神戸製鋼を家宅捜索・東京地検特捜部と警視庁は、不正競争防止法違反の疑いで神戸製鋼所の家宅捜索に乗り出した。捜査を受けたのは神戸製鋼 東京本社と神戸本社、さらに３つの工場の計５ヵ所。神戸製鋼が今年３月に公表した最終報告書などによると、改ざんは遅くとも1970年代に始まり、担当者の交代時に引き継がれていたケースもあったという。不正には役員経験者を含む約40人が関わったとされている。特捜部などは、組織ぐるみの不正があった可能性が高いとみて全容解明を進める方針だ。さらに、航空機大手ボーイング社などに問題の製品を納入していたことからアメリカの司法省が関連資料の提出を求めるなど、海外でも刑事責任を追及する動きが始まっている。
●イマドキの錬金術！？ 活況！“マイニング”ビジネス・鉱山から金を採掘することを意味する言葉「マイニング」。仮想通貨の業界で使われる用語で、ロシアにある「マイニング工場」では、多くのコンピューターが並べられ、たくさんの仮想通貨を採掘、獲得している。このようなマイニング装置はほとんどが中国製だが きょう、日本で初めてというマイニング専用装置が披露された。ここに来て日本国内ではマイニングビジネスが盛り上がりを見せている。
●輸入制限で“報復合戦” メキシコも米をＷＴＯ提訴へ・アメリカが発動した輸入制限に対する対抗措置が相次いでいる。メキシコ政府は４日、アメリカの輸入制限は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴する手続きを始めると発表した。すでにＥＵとカナダも提訴の手続きを進めていて「報復合戦」の様相となっている。
●ＳＵＢＡＲＵ 検査問題で新たな不正発覚・自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵが、燃費や排ガスの検査データを改ざんしていた問題で、新たな不正が発覚した。スバルは群馬県の工場で燃費や排ガスを測定する際、スピードや測定室の湿度について国が定める基準を守っていなかった。本来は無効にしてデータを取り直すべきなのに、しなかったという。これにより、不正な検査が行われた台数はこれまでの約900台から1,551台に増えた。吉永泰之社長は６月22日の株主総会で会長兼ＣＥＯに就任する予定だったが、この責任を取るためＣＥＯ就任を撤回した。
●シャープ2千億円公募増資・シャープはきょう2,000億円を上限とする公募増資を行うと発表しました。調達した資金は金融機関が保有する優先株の買い取りに当てる。優先株を処理することで割高に設定されている配当の負担を軽減する狙いだ。2016年から鴻海精密工業の傘下に入り業績がＶ字回復したシャープは、2018年３月期に４年ぶりの最終黒字となっていて、今後は成長分野への投資を増やす考えだ。また、シャープは東芝のパソコン事業をおよそ40億円で買収すると正式に発表した。シャープは2010年にパソコン事業から撤退していたが、東芝の「ダイナブック」ブランドを手に入れることで再びシェア拡大を狙う。
●米朝首脳会談12日10時から・来週12日に予定されている史上初の米朝首脳会談に向けた準備が着々と進んでいる。アメリカのホワイトハウスは４日、会談が現地時間の午前９時＝日本時間の午前10時から始まると発表した。一方、シンガポール政府はきょう、南部セントーサ島の一部を10日から14日までの間、厳重警備の対象となる「特別行事区域」に指定したと発表した。アメリカ側はセントーサ島での会談を希望していて、この区域内のホテルが首脳会談の会場となる可能性が高まっている。
●日立 原発計画で英政府と基本合意・日立製作所はきょう、イギリスで進める原子力発電所の新設計画で、最終的な投資判断に向けた協議に移ることで、イギリス政府と基本合意したと発表した。総額３兆円に上る総事業費のうち、２兆円程度をイギリス側が融資する方針。今後は電力の買い取り価格など、重要な項目の協議を進める考えだ。
●使い方いろいろ… 「会話できるＡＩ」サービス続々・人の声を認識し、ＡＩ＝人工知能を使って会話する機能がスマホやＡＩスピーカーなどに使われているが、いま、こうした「会話型の人工知能」を使った新サービスが続々と登場している。
●アップル スマホ依存で対策・アメリカのアップルがスマートフォンへの依存症対策に乗り出すと発表しました。アプリごとに利用時間を設定したり、時間が近づくと知らせたりする機能を、今年秋に提供する新しい基本ソフト「ｉＯＳ12」に搭載する。スマホ依存症は若い世代を中心に社会問題化していることから、株主から対策を求める声が上がっていた。依存症対策はグーグルも対応を強化している。
●スタバ会長退任 大統領選出馬か・アメリカのスターバックスは事実上の創業者であるハワード・シュルツ会長が26日付で退任すると発表した。取締役も退き名誉会長に就任する。シュルツ氏は2020年の大統領選挙への出馬が取りざたされていて、今回の退任は出馬に向けた動きではとの憶測を呼んでいる。リベラルな経営者として知られるシュルツ氏は、移民政策などをめぐりトランプ大統領を繰り返し批判している。
●ＤＭＭ クルマ買取アプリ・ＤＭＭドットコムはスマートフォンのアプリだけで自動車の買い取りを完結するサービス、「ＤＭＭオート」を始めた。アプリを使って車体や走行メーター、車検証を撮影。ＡＩ＝人工知能を活用してこれらの情報と中古車市場データを分析し、最適な価格を提示する。査定結果が出た後、７日間は提示額での買い取りを保証、１ヵ月後の価格予測も行う。ＤＭＭドットコムは査定時間の短縮と来店せずに済む手軽さを売りに、顧客の獲得を狙う。
●【トレたま】資料を“つなぐ”シール・【商品名】チョイタス【商品の特徴】ノートにプリントをつなげるシール【企業名】コクヨ【住所】大阪市東成区大今里南６丁目１番１号【価格】280円（税別）【発売日】６月13日【トレたまキャスター】片渕 茜
●番組の見どころ6月06日（水）・紙と同じ原料のパルプから作られる日本発の新素材「セルロースナノファイバー」。鉄鋼の５分の１の軽さながら強度は５倍という夢の新素材で自動車を造る取り組みが始まった。木から作られる自動車とはどんなものなのか。
●データ改ざんの全容解明へ 神戸製鋼を家宅捜索・東京地検特捜部と警視庁は、不正競争防止法違反の疑いで神戸製鋼所の家宅捜索に乗り出した。捜査を受けたのは神戸製鋼 東京本社と神戸本社、さらに３つの工場の計５ヵ所。神戸製鋼が今年３月に公表した最終報告書などによると、改ざんは遅くとも1970年代に始まり、担当者の交代時に引き継がれていたケースもあったという。不正には役員経験者を含む約40人が関わったとされている。特捜部などは、組織ぐるみの不正があった可能性が高いとみて全容解明を進める方針だ。さらに、航空機大手ボーイング社などに問題の製品を納入していたことからアメリカの司法省が関連資料の提出を求めるなど、海外でも刑事責任を追及する動きが始まっている。
●イマドキの錬金術！？ 活況！“マイニング”ビジネス・鉱山から金を採掘することを意味する言葉「マイニング」。仮想通貨の業界で使われる用語で、ロシアにある「マイニング工場」では、多くのコンピューターが並べられ、たくさんの仮想通貨を採掘、獲得している。このようなマイニング装置はほとんどが中国製だが きょう、日本で初めてというマイニング専用装置が披露された。ここに来て日本国内ではマイニングビジネスが盛り上がりを見せている。
●輸入制限で“報復合戦” メキシコも米をＷＴＯ提訴へ・アメリカが発動した輸入制限に対する対抗措置が相次いでいる。メキシコ政府は４日、アメリカの輸入制限は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴する手続きを始めると発表した。すでにＥＵとカナダも提訴の手続きを進めていて「報復合戦」の様相となっている。
●ＳＵＢＡＲＵ 検査問題で新たな不正発覚・自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵが、燃費や排ガスの検査データを改ざんしていた問題で、新たな不正が発覚した。スバルは群馬県の工場で燃費や排ガスを測定する際、スピードや測定室の湿度について国が定める基準を守っていなかった。本来は無効にしてデータを取り直すべきなのに、しなかったという。これにより、不正な検査が行われた台数はこれまでの約900台から1,551台に増えた。吉永泰之社長は６月22日の株主総会で会長兼ＣＥＯに就任する予定だったが、この責任を取るためＣＥＯ就任を撤回した。
●シャープ2千億円公募増資・シャープはきょう2,000億円を上限とする公募増資を行うと発表しました。調達した資金は金融機関が保有する優先株の買い取りに当てる。優先株を処理することで割高に設定されている配当の負担を軽減する狙いだ。2016年から鴻海精密工業の傘下に入り業績がＶ字回復したシャープは、2018年３月期に４年ぶりの最終黒字となっていて、今後は成長分野への投資を増やす考えだ。また、シャープは東芝のパソコン事業をおよそ40億円で買収すると正式に発表した。シャープは2010年にパソコン事業から撤退していたが、東芝の「ダイナブック」ブランドを手に入れることで再びシェア拡大を狙う。
●米朝首脳会談12日10時から・来週12日に予定されている史上初の米朝首脳会談に向けた準備が着々と進んでいる。アメリカのホワイトハウスは４日、会談が現地時間の午前９時＝日本時間の午前10時から始まると発表した。一方、シンガポール政府はきょう、南部セントーサ島の一部を10日から14日までの間、厳重警備の対象となる「特別行事区域」に指定したと発表した。アメリカ側はセントーサ島での会談を希望していて、この区域内のホテルが首脳会談の会場となる可能性が高まっている。
●日立 原発計画で英政府と基本合意・日立製作所はきょう、イギリスで進める原子力発電所の新設計画で、最終的な投資判断に向けた協議に移ることで、イギリス政府と基本合意したと発表した。総額３兆円に上る総事業費のうち、２兆円程度をイギリス側が融資する方針。今後は電力の買い取り価格など、重要な項目の協議を進める考えだ。
●使い方いろいろ… 「会話できるＡＩ」サービス続々・人の声を認識し、ＡＩ＝人工知能を使って会話する機能がスマホやＡＩスピーカーなどに使われているが、いま、こうした「会話型の人工知能」を使った新サービスが続々と登場している。
●アップル スマホ依存で対策・アメリカのアップルがスマートフォンへの依存症対策に乗り出すと発表しました。アプリごとに利用時間を設定したり、時間が近づくと知らせたりする機能を、今年秋に提供する新しい基本ソフト「ｉＯＳ12」に搭載する。スマホ依存症は若い世代を中心に社会問題化していることから、株主から対策を求める声が上がっていた。依存症対策はグーグルも対応を強化している。
●スタバ会長退任 大統領選出馬か・アメリカのスターバックスは事実上の創業者であるハワード・シュルツ会長が26日付で退任すると発表した。取締役も退き名誉会長に就任する。シュルツ氏は2020年の大統領選挙への出馬が取りざたされていて、今回の退任は出馬に向けた動きではとの憶測を呼んでいる。リベラルな経営者として知られるシュルツ氏は、移民政策などをめぐりトランプ大統領を繰り返し批判している。
●ＤＭＭ クルマ買取アプリ・ＤＭＭドットコムはスマートフォンのアプリだけで自動車の買い取りを完結するサービス、「ＤＭＭオート」を始めた。アプリを使って車体や走行メーター、車検証を撮影。ＡＩ＝人工知能を活用してこれらの情報と中古車市場データを分析し、最適な価格を提示する。査定結果が出た後、７日間は提示額での買い取りを保証、１ヵ月後の価格予測も行う。ＤＭＭドットコムは査定時間の短縮と来店せずに済む手軽さを売りに、顧客の獲得を狙う。
●【トレたま】資料を“つなぐ”シール・【商品名】チョイタス【商品の特徴】ノートにプリントをつなげるシール【企業名】コクヨ【住所】大阪市東成区大今里南６丁目１番１号【価格】280円（税別）【発売日】６月13日【トレたまキャスター】片渕 茜
●番組の見どころ6月06日（水）・紙と同じ原料のパルプから作られる日本発の新素材「セルロースナノファイバー」。鉄鋼の５分の１の軽さながら強度は５倍という夢の新素材で自動車を造る取り組みが始まった。木から作られる自動車とはどんなものなのか。