＞18年のGDPは90兆突破し6.6％増加 統計局
人民網日本語版 2019年01月21日15:50
国家統計局が発表したところによると、速報値の計算によると、2018年の中国の国内総生産（GP）は90兆309億元（1元は約16.1円）に達し、中国の経済規模が初めて90兆元の大台を突破した。不変価格表示のGDPは前年比6.6％増加し、年度計画の数値を達成した。四半期別の増加率をみると、第1四半期は6.8％増加、第2四半期は6.7％増加、第3四半期は6.5％増加、第4四半期は6.4％増加だった。中国経済網が伝えた。（編集KS）
中国国家統計局は21日、2018年の国内総生産（GDP）成長率は6.6％と発表した。
28年ぶりの低水準となった。
また、2018年第4四半期（10～12月期）のGDP成長率は6.4％に落ち込んだと示し、2009年以来の悪い結果となった。
発表した寧吉喆統計局長は自信満でした。
１８年は米中貿易戦争が火蓋を切ったわけですから、成長率は6.6％達成が本当ならこれはすごいことです。
米中貿易戦争の影響など微塵もなかったかのようです。
でもね、次のくだりが意味深です。
＞また、2018年第4四半期（10～12月期）のGDP成長率は6.4％に落ち込んだと示し、2009年以来の悪い結果となった。
実際は貿易戦争で中国で生産してる外資企業だけでなく中国企業の一部までもが中国から他の国へ生産拠点を移しているのです。
なんと中国共産党の御用達紙毎日新聞が、外資の中国逃避が活発で中国の経済の先行きを心配しています。
＞中国ＧＤＰ ２８年ぶり低成長 減速、海外勢脱出も メーカー、リスク分散
毎日新聞2019年1月22日
中国の２０１８年の実質成長率が、天安門事件の影響から経済が混乱した１９９０年（３・９％増）以来、２８年ぶりの低水準に落ち込んだ。米国との貿易戦争が激化する中、中国経済の先行き不安も広がり、中国に投資をしてきた外国メーカーなどの一部には中国大陸から「逃避」する動きも出始めている。【北京・赤間清広、台南（台湾南部）福岡静哉】
台湾南部・台南市にある大型工業団地「南部科学工業園区」。１０４３ヘクタールの敷地内に半導体、精密機…以下省略
今年１月から対米輸出品の関税が２５％になる予定でした、その為その前に中国からの駆け込み輸出が増えて、１８年度の対米輸出は史上最高を記録したのです。
１２月に米中首脳会談が行われ２５％の関税賦課は3か月繰り延べ3月初旬まで延期されました。
しかし既に中国在住の外資企業だけでなく中国企業の一部までもが、中国から他国へ逃避しだしています。
サプライチェーンが中国から他国に移転していると言うことです。
この流れはもう止まりません。
中国の産業が空洞化していくということです。
そうして12月には、ついに中国経済指数が変調しだします。
今年（19年）に入っても経済指数は例年に無く悪いものです。
中国も経済の建て直しに躍起です。
需要の喚起に付加価値税を減税するとも言われています。
安倍首相が消費税を引き上げようとしているのとは対照的ですね（わらい
いくらカンフル剤打っても中国の起死回生にはならないと思われます。
昇竜の成長の神話はもう続かないのです。
昨年12月17日人民大学で同校の向松祚教授が記念講演を行いました。
少し長い記事ですが全文を転載します（講演を要約したものです）
＞中国著名な経済学者、最新講演でミンスキー・モーメントに言及
2019年01月23日 15時54分
大紀元所長の向松祚教授は1月20日、中国上海市で行われた経済フォーラムで、2019年にミンスキー・モーメント（すべての資産価格が急落する時）の到来に警戒せよと警告を発した。
中国著名のマクロ経済学者であり、人民大学国際通貨研究所副
向教授はこの日、約30分間の講演を行った。教授は、2018年から現在まで続く経済減速の具体的な数値について、「国内外の研究機関がそれぞれデータを出しているが、共通認識に達していない」と指摘した。昨年12月、向教授は中国人民大学で行った講演で、「国内経済研究機関の内部資料では2018年中国の国内総生産（GDP）成長率が1.67％と示された。しかも、マイナスである可能性もある」と述べた。
向教授によると、景気の冷え込みを招いた原因は4つある。
1つ目は、中国当局が金融リスクを低下させるためのデレバレッジ（債務削減）政策で企業が資金難に陥ったこと。
2つ目は、中国企業の収益が少ない。向教授は、中国企業が保有する巨額な負債によって収益が減少していると分析。「過去10数年、中国企業は凄まじい勢いで（事業）拡張してきた。企業の資産も負債も同時に拡大してきた。しかし、企業が持つ技術や収益、自己資金などで拡張したわけではない。銀行から借りてきた資金で、社債で、シャドー・バンキングで拡張した」
向教授によると、朱鎔基・元首相の息子で、中国大手投資銀行の中国国際金融（CICC）最高経営責任者（CEO）を務めた朱雲来氏はこれまで複数回、中国債務の総規模が600兆元（約9700兆円）を上回ったと警告し、「債務拡大による経済成長モデルは持続不可能だ」と強調した。
また、向教授は自身の体験を紹介した。「江蘇省のある銀行の幹部から、中国全国第1、あるいは第2の省内総生産を誇る江蘇省では、収益が10億元（約160億円）以上の企業は1社か2社しかないと聞かされて驚いた。中国株式市場に上場する企業のなかにも、収益が10億元以上の企業数も限られている」
教授は上場企業の収益が低いため、中国株式市場の不調が続くと予測する。
3つ目は、中国当局の私有制と民営企業を排除する姿勢により、民営企業経営者の心理が強く打撃を受けたことにあると示し、「2018年景気が悪化した最大の要因だ」と話した。教授は昨年12月の講演でも指摘した。
4つ目は、米中貿易戦で、「唯一の外部要因だ」。
2019年経済情勢を展望
向教授は、2019年中国経済情勢について、中国当局の景気テコ入れ政策によって、2018年と比べて景気がやや改善できるとしたが、不確実性が依然として残っていると述べた。
「最大のカギは民営企業経営者の心理が改善できるかどうかにある」「付き合っているカップルのように、片方が相手をひどく傷つけたら、以前のような状況に戻れないだろう」と教授は述べた。
また、中国当局が現在、景気改善対策として、国内銀行に対して、中小企業への貸付を優先に促している。向教授は、過去十数年間において企業債務が急激に増えた結果、「現在大半の民営企業が融資を受けて設備投資を行う余裕がなくなっている」と指摘した。
向教授は、2019年中国経済にいくつかの「灰色のサイ（発生の確率が高いうえ、大きな影響力を持つ潜在的リスクのことを指す）」が現れる可能性が高いと予測し、そのうちの一つは不動産市場だとした。
「国内に大規模な人口の流入を見込める都市はもうない。需要が縮小している。現在中国人が保有する富の8割が不動産だ。中国の不動産時価総額は65兆ドル（約7100兆円）に達した。先進国の1年間の国内総生産（GDP）の合計に匹敵する」
教授は、「中国人がレバレッジでマネーゲームをしているが、最終的にそれは砂漠に現れた蜃気楼だと気づくだろう。この蜃気楼が消え去る頃が、ミンスキー・モーメントが訪れる時であろう」と警鐘を鳴らした。
「中国の金融システムは、資産に対する投資家や企業や個人の楽観的心理に基づいている。ある日、中国人が不動産市場、株式市場、ファンドなどすべての金融資産に失望した時、ミンスキー・モーメントが起きる」
向松祚教授は、中国の企業家や投資家は真の価値と富を創造することに精を出すべきだと苦言を呈した。
教授は、中国当局が「金融の安定化」を2019年の重要経済任務にした狙いは、ミンスキー・モーメントの発生を回避するためだとの見方を示した。「2019年、（ミンスキー・モーメントの発生に備えて）投資家の皆さんがまずリスク資産をしっかりと管理してください」と教授は講演を締めくくった。
インターネット上では、向教授の最新講演内容が再び注目を浴びた。ツイッターユーザー「両宋遺風」は21日、「向教授は講演中、何回も（中国経済失速の）根本原因は何かと参加者に問うた。参加者も教授も実際は心のなかで分かっている。根本原因は中国共産党の専制体制だ。しかし、誰もそれをはっきりと言い出せないでいる。中国社会が今直面しているすべての問題の根源について、中国政経界のエリートは皆分かっている」とのコメントを投稿した。
（翻訳編集・張哲）
これは12月の講演です、発表されてまもなく、この講演録は見られなくなります。
当局が発禁にしたのです、講演内容が当局の気に障ったのでしょう（わらい
それから1ヵ月後 中国国家統計局は、2018年の国内総生産（GDP）成長率は万々歳6.6％だと発表したのです。
向教授は１９年はミンスキー・モーメントが発生するとまで予告しているのです。
2017年10月中国人民銀行の当時の総裁であった周小川氏も、中国共産党第19回党大会（19大）期間中のイベントで、
「経済における景気循環の増幅性の要素が多すぎるならば、この周期の変動が巨大と呼べるほどに拡大され、繁栄の時期に示す過度の楽観性により、矛盾の蓄積が作り出され、特定の時が到来するならば、いわゆるミンスキー・モーメントが生じることだろう。この瞬間に伴う急激な調整こそ我々が避けるべきものだ」
周小川氏は前々から中国経済が持ちこたえられないと既に見限っていたのです。
ですから15年間君臨してきた中国人民銀行総裁をこれを機に辞めて逃げた？（わらい
