アップルも正念場

　アップルは昨年11月に発表した2018年第4四半期決算は、第4四半期としては過去最高の決算だった。
しかし１０月３日に２３２ドルの高値をつけていた株価が、最高決算だったにもかかわらず、年越しした１月３日１４２ドルまで下げてしまった。

　一体アップルに何が起きたのか。

　今日の宮崎正弘氏のメルマガを読んでいて、アップル株が下がった謎が解けた。
＞「アップル・ショック」というのは２０１９年１月４日、ティム・クックＣＥＯが「中国でのスマホの売り上げが１０％落ち込んだ」と発表したことを受けて、同社株価は９・２２％の大下落、半年で３５％強も下げた。

　中国がらみの情報は日本のマスコミはまず取り上げないので、日本のマスコミだけの情報では一向に中国情勢がつかめない。
本当にひどいはなしで、日本のマスコミは腐っている。
特に中国にとって都合の悪い権力闘争や経済の落ち込みなどは、報道管制でもしかれているかのように報道しない。
これでは新聞購読が減少するのももっともな話だ。
そんなこともあってか、新聞の発行部数が昨年だけで222万部も減少したそうだが、それもむべなるかな

　だから宮崎正弘氏や福島香織氏のようなフリーランサーの情報が頼りになる。
今日はそんな宮崎正弘氏のメルマガを転載しよう。

　１２月に入って中国の経済の底が、どうやら抜けたようなのだ。
自動車の売り行きも止まり、スマホも売れない経済指数も悪いものばかり。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）１月２５日（金曜日）弐

＞中国発「大不況」に備えは出来ていますか？
　　発端はアップルのスマホ売り上げ急減、株の大下落からだった

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　凄まじい勢いで日本の景気が悪化している。米国も悪化の兆しがでた。
　元凶は中国だが、この中国の経済構造にビルトインされたシステムの下で成長してきたアジア諸国が軒並み不況ムードに蔽われた。日本経済も例外ではない。

　「アップル・ショック」というのは２０１９年１月４日、ティム・クックＣＥＯが「中国でのスマホの売り上げが１０％落ち込んだ」と発表したことを受けて、同社株価は９・２２％の大下落、半年で３５％強も下げた。

このためアップルばかりかスマホ関連企業が悲鳴を挙げた。とくに香港株式は１０％の下落となり、日本でも部品、ＩＣなどを供給している多くのメーカーの株価が５－８％も下がった。目立った下げが日本電産、京セラ、村田製作所などだったことは投資家ならずとも周知の事実だろう。
　鵬海精密工業は河南省鄭州の工場で五万人をレイオフし、代替工場をインドに移転して稼働すると発表したため、同社従業員が騒ぎ出した。

　景気後退というより、状況はもっと悪い。
中国の就職戦線。ハイテク技能を持つ理工系ですら、応募倍率が３２倍という難関になり、これまで会社を移るたびに給与を増やしてきた「トラバーユ・ジャンプ組」も「向こう十年はいまの会社にしがみつく」と言う。リクルート代理店、人材スカウト会社も閑古鳥である。

　或るコンピュータ企業は２０１８年八月まで毎月、技能者を８人平均で雇用し、輝かしい未来を約束されたかに見えたが、十二月に突然半分の社員が解雇された。

華字紙が大きく報じた事例はベンチャーの「マインドレィ社」（本社深せん、従業員七千名、ＮＹ上場の優良企業）の新卒内定者取り消しというショックだった

マインドレィ社は急成長を続けてきたため、２０１７年には４３０名の新規採用があった。１８年には中国全土５０の大学から成績優秀の理工系学生４８５名を採用した。ところが昨師走になって、このうちの２５４名を内定契約破棄、補償金として約束した給与の三分の一を支払うとした。
若者たちの未来は真っ暗、この先、どうなるのか？

　夥しい不況の実例が『サウスチャイナ・モーイングポスト』（１月２４日）で報じられている。
ベンチャーキャピタルは２０１８年の年初と比較して第三・四半期には２５％の激減ぶり、たとえばバイクレンタルのベンチャー・ビジネスは５０都市で派手な営業を展開したが、倒産が目立ち、１４００万人のユーザーが補償金を返せと訴えている。

とりわけ厳しい環境に転落したのはアリババ、バイドゥ（百度）と並ぶ御三家のテンセントに代表されるゲームソフトのベンチャーだった。
カジノ・ゲーム開発ベンチャーなど３０％の落ち込みとなった。いよいよ中国経済の破綻は秒読み、備えはできていますか？
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