日韓関係悪化は不滅です！

　朝鮮日報が韓日関係悪化のせいで、日本で事業展開する韓国企業の半数に支障が出ていると報じていました。

＞【社説】通関遅延に入札脱落、日本で不利益を受ける韓国企業

韓国の企業や製品に対する敵対的なムードが生じ、通関手続きが長期化したり、入札で脱落したりするなど目に見えない障壁を経験した企業もある。
日本の消費者が韓国製品を買おうとしないため、韓国製であることを隠して販売を行う企業もあった。悪化する両国関係が対日ビジネスを氷河期追へと追い込み始めた。

日本も通関遅延など政府レベルで韓国をおとしめる動きが見られる。民主主義と市場経済を掲げる国の政府がすべきことではない。
・どの口が言うか、笑わせる様なことを書いているｗｗ

韓国国内の日本企業の資産に対する強制執行が行われ、日本政府がそれに対する報復に出れば、韓国企業の被害は表面化しかねない。既に日本の政界からは関税、送金、ビザなどの制限が報復措置として議論されている。虚勢と思ってはならない。

現在日本は韓国だけに冷たい。
日本は50年間続けてきた「韓日経済人会議」を延期し、安倍首相が施政方針演説で韓国について全く言及しないなど、韓国を意図的に無視する「韓国パッシング」の動きを見せている。米国が韓日関係を懸念しているとも報じられる状況だ。

いくら外交問題が足かせになるとしても、経済だけは影響を受けてはならない。6月末に大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で韓日首脳が会い、理性的な対話を行い、両国両国関係正常化のきっかけとすべきだ。
・国家間の関係は外交と経済は不可分一体に決まってるだろうが アホか！
G20で首脳会談で理性的な対話？　そんなもんないない！
両国関係正常化は韓国側だけの問題、日本側に問題などない！

　もう一つ、在日韓国企業を対象とした全国経済人連合会（全経連）の調査記事があった。

＞在日韓国企業53％「悪影響」、日韓関係悪化
韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は26日、日本に進出する韓国企業202社（回答64社）を対象に行った、日韓関係悪化によるビジネスへの影響に関する調査結果を発表した。在日韓国企業の53．1％が「悪影響を受けている」と回答した。

内訳は「非常に悪影響がある」が6.2％、「ある程度、悪影響がある」が46.9％。「影響がない」は46.9％だった。

具体的（複数回答）に悪影響を与えている部分について、「新規取引先と新事業の発掘」が37.3％と最も多かった。そのほか、「日本の消費者の韓国製品に対する認識の悪化」（28.8％）、「提出書類などに対する日本政府の裁量・権限が厳格化」（15.3％）、「契約更新など既存の事業関係の悪化」（11.9％）などが続いた。

売り上げに与える影響については、31.2％が「減少した」と回答した。そのうち、「０～20％以内で減少」が85.0％で最多だった。「21～40％減少」（10.0％）や「41～60％
減少」（0.5％）など大幅に減収となった企業もあった。

日韓関係の今後の見通しに関する質問では、53.1％が「変わらない」と答えた。「とても悪化する」は4.7％、「悪化する」は21.9％だった。「改善する」は20.3％にとどまった。関係回復が見込める予想期間は「２年以上」（46.0％）、「１年～２年の間」（42.9％）が大半を占めた。

日韓関係改善に向けて必要な点については、67.5％の企業が「両国政府の積極的な意志」と答えた。そのほか、「経済界レベルでの交流の活性化」（18.8％）、「根本的な過去の清算」（7.5％）、「観光などの民間交流の拡大」（6.2％）の順だった。

調査は「駐日韓国企業連合会」の加盟企業を対象に４月17～５月14日に実施された。

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　日本で活躍している韓国企業って、日本企業と思われているの多いよね。

　韓国企業と知れると嫌われるのわかってるせいか韓国企業とわからないようにしている。

　この調査でも「影響がない」は46.9％もあるけど、たぶん日本企業と思われているからじゃないのかなと思う。

　どうでも良い調査だけでねｗｗ

＞「影響がない」は46.9％だった。

　あれだけ酷い反日しておきながらこの程度なの？　というのが日本人の感想。
この程度と不思議に思いますけど、これからも韓国企業はますます嫌われて行きます。

　韓国企業にとると心配なんでしょうが、調査結果は当然の報いですな。

　日韓関係改善に向けて必要な点「両国政府の積極的な意志」という設定がおかしいだろう。
それに平然と韓国企業の67.5％が賛成してる！なんじゃこいつらぜんぜん反省して無いじゃん。

衆参同日選挙、トランプ氏示唆か

　25日来日してトランプ大統領フィーバーが起きている。

　　　　　　　　大統領拝を朝乃山に授与するトランプ大統領

　　　　　来日して安倍首相とゴルフを楽しんだトランプ米大統領（5月26日）

　　　　　　宮中晩さん会で談笑される天皇陛下とトランプ米大統領

　究極の安倍首相のおもてなしに、トランプ大統領もご機嫌だ。

　フィーバーは政局にも及ぶのか

　トランプ大統領が日米貿易交渉に関し「7月の選挙後まで待つ」と、26日にツイートし「選挙」を「elections」と複数形で表現したと話題になっている。
この表現が衆参同日選挙を意味しているのではないかと注目されている。

　でもアメリカでは普通に選挙を「elections」と言うし、「ｓ」がついているからと衆参同日とは一概に言えない。

　安倍とトランプは親密だ、安倍首相がトランプ大統領に7月に衆参同日選挙をすると告げたのではないかと憶測を呼んでいるのだ。

　しかし安倍首相が本当にそんなこと言ったかどうかは誰も知る由もない。

　毎日新聞は「参院選は複数の選挙区で行われるため参院選単独でも複数形で表現するのは一般的。だと、トランプ氏のツイートは衆院解散とは関係なさそうだ。という。

　でも、日本人から見れば、意味深なトランプ大統領のツイートであることは間違いない。

　7月の同日選挙がますます熱くなってくる。

　小生も7月の衆参同日選挙はあると思う方なのだ。その理由は4月の萩生田光一幹事長代行の虎ノ門ニュースでの発言。
“「6月の数字をよく見て、本当に『この先危ないぞ』というところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこは、また違う展開はあると思う」
「（増税を）やめるとなれば、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問うということになりますよね」”

　この発言も波紋を呼んで、二階幹事長は不快感を示して火消しに躍起になった。

　しかし萩生田光一氏は知る人ぞ知る安倍側近中の最側近。
安倍氏の心中を代弁できるのが萩生田光一氏だ。
時期が4月中旬だったことも観測気球であったことは、この時期ならまだ修正が効くからだろう。

　萩生田光一氏の発言は多くの人に受け容れられたと思える。
一応は発言を修正する振りを見せていたが本心はいけると読んだと思うのは穿ちすぎだろうかｗｗ

　日本の選挙のことなどトランプ大統領が触れる話でもないにもかかわらず、触れたということは、国政選挙で安倍政権が揺らぐことを望まないからではないか。