中国経済があぶない。

　昨年の１２月の経済の落ち込みは特にひどかったようだ。
昨夏が過ぎたころから、自動車の売れ行きが悪くなり消費の減退が顕著になっていた。
１２月の自動車の売れ行きは、激減と言う言葉がピッタリ来るほど酷いものだった。

＞18年中国自動車販売が不振、吉利汽車12月販売台数44％減
2019年01月10日 　大紀元
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39177.html
国産自動車最大手の吉利汽車は昨年12月の新車販売が前年同月比で44％急減した。
同社によれば、昨年12月グループ全体の中国市場での販売台数は8万6298台、前年同月比で44％減った。昨年1年間の総販売台数は150万838台、前年比では約20％増となったが、2018年販売目標である158万台には届かなかった。
同社は、中国自動車市場の不確実性が拡大しているとして、2019年の販売台数目標を151万台に引き下げた。

中国汽車工業協会（CAAM）が昨年12月に発表した統計によると、2018年1～11月までの中国自動車販売台数は2540万台で、前年同期比1.7％減となった。2018年1年間の販売台数については、同3％減との見通しだ。1990年以降、28年ぶりの減少となった。記事抜粋

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　１２月の激減が数字の上からも証明されている。

今年（１９年）も貿易戦争の影響がもっと深刻になってくるだけに、国内景気が浮揚する要素は見えてこない。

こう言うと、またオオカミが来た！と言われそうだが、今回の場合は真になりそうなだけに怖い話だ。

＞中国経済が大失速！　専門家「いままで取り繕ってきた嘘が全部バレつつある」　ほくそ笑むトランプ大統領
2019.1.16　　zakzak
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190116/soc1901160013-n1.html
　中国経済が明らかにおかしい。昨年の新車販売台数が実に２８年ぶりに前年割れとなり、昨年１２月の輸出も輸入も予想外の減少を記録した。米トランプ政権との貿易戦争による打撃と同時に、景気減速も鮮明になってきた。米中協議で３月１日の期限までに合意がなければ、米国は２０００億ドル（約２１兆６０００億円）分の中国製品に対する関税の税率を１０％から２５％に引き上げる構えだ。習近平政権は追い込まれた。

　中国自動車工業協会が１４日発表した昨年の新車販売台数は、前年比２・８％減の２８０８万６００台だった。中国メディアによると、前年割れは２８年ぶり。

　販売台数は米国を上回り、１０年連続で世界一となったが、乗用車が４・１％減と落ち込んだ。

　日系自動車大手４社の販売台数は、トヨタ自動車と日産自動車が過去最高を更新した一方、ホンダとマツダはマイナスだった。日系メーカー幹部は「販売台数を維持しようと、大幅な値引きに頼るメーカーも出始めている。市場の状況は見た目の台数以上に厳しい」との見方を示す。

　不振は自動車にとどまらない。中国税関総署が１４日に発表した貿易統計によると、昨年１２月の輸出は前年同月比４・４％減、輸入は７・６％減となり、米中貿易戦争による中国経済への影響が本格化していることを示した。・・以下省略

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　そう言えば、この記事を裏付ける李克強首相のお言葉がありました。

9日の国務院常務会議で、「経済の下振れ圧力が強まるなか、減税はおもに小・零細企業の雇用を安定させるためだ。しかし、減税すれば政府の歳入が少なくなるため、一般的な歳出を削減すべきだ」とな。

当局が今後「大規模な減税措置を実施する」ために、「政府関係者は今後、厳しい生活に備えなければならない」と劉昆・財務相は話した。

１２月の国産自動車の売り上げががた減りしたんですね。
こんなこと今までに起きなかったことで、自動車業界は恐れおののいています。
吉利自動車は中国の大手自動車会社ですが、昨年の２月にダイムラーの全株式の9.69％を取得し、筆頭株主になったと発表したんです。
李書福会長いわくダイムラーの長期的な投資家になると、と、と・・。

ダイムラーと言えば、中国人がこよなく愛するメルセデス・ベンツの会社です。
おいらついにダイムラーの筆頭株主になったニカ。

ところがです、今年の１月１１日のブルームバーグにこんな記事が出ました。
＞中国の吉利、保有する独ダイムラー株の半分以上を売却－関係者
非公開情報だとして関係者の１人が匿名で述べたところによれば、吉利はダイムラー株5.4％を手放した。

買って１年も経たないうちに、半分を売った！

買ったのはこちら、米モルガン・スタンレーは10日、ダイムラー株を5.4％保有していると当局への届け出で開示した。関係者の１人によると、同社は他の保有者の代理としてダイムラー株を保持している。

他の保有者ね～？　もしかして習近平氏の親族じゃないよね（わらい

とにもかくにも中国経済の落ち込みようは半端じゃないようです。
消費が落ち込むと不動産も車も売れなくなる、政府は貿易戦争でドル不足に喘いでいて財政出動もままならないし、したにしてもこれまでのように消費が上向くことはなさそう。
経済の落ち込みかはこれから本格化しそうだし、不動産バブルも萎んできそう出し、不動産に投資して動いている消費パターンがますますおかしくなってきそう。

中国経済が風邪引くと肺炎起こすと言われる日本経済への影響も、結構出てきそうだから注意が必要だけど、財界の人たち中国べったりだし・・心配しても詮無いか。