「地方分権」にＮＯ！

>地方分権委、６月までに１次勧告　国との事業見直し提言

>政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は、
>政府に対する１次勧告を６月までに、２次勧告を年末までに
>行う方針を固めた。

>１次勧告では、国と地方が担う事務・事業の見直しを提言。
>２次勧告ではこれに加え、国の出先機関の統廃合や、
>法令に基づき自治体の仕事の内容や方法を縛る
>「義務づけ」の廃止にも踏み込む考えだ。
(略)
>ただ、省庁側は出先機関見直しに、今のところゼロ回答だ。
>地方分権改革推進法では、首相に勧告の尊重義務がなく、
>首相の意向が勧告実現の成否を握る。福田首相は３１日の
>参院予算委員会で「分権化を進める。それが民主主義の
>本来の姿だ」と強調した。
http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY200801310329.html

「地方分権真理教」みたいな人達に対する批判は
それこそ、口がすっぱくなるほど書いてきた。

しかし、今の政界とかマスコミの人達には
「霞ヶ関は敵だ！地方が善だ！」というのが、
戦時中の「鬼畜米英」に相当するくらいのレベルで
刷り込まれてしまっており、どうやったら止められるのか、
ちょっと想像もつかない。

よく思うのだが、これは攻守は逆だが郵政民営化の時の
構図によく似ている。

あの時、与野党を問わず、政治家の周囲半径１０メートルに
居た人達は、大半が郵政民営化反対派だったのではないだろうか。
その雰囲気を受けてか、マスコミもまた非常に冷淡だったと思う。

しかし、選挙をやって、その際に問題点が多くの人の前に
晒されれば、政治家の周囲１０メートルとは全く違った
結果が出てきたのだ。

今回は逆に、与野党を問わず政治家の周囲半径１０メートルに
居る人達の大半は、地方分権推進者だろう。

公共事業等の利権を求める人達としても
なるべく政策決定に関与しやすく、マスコミ等から目立たない
地方自治体に権限があった方が旨味があるし、
また、プロ市民系の人達にとっても地方自治体の方が
思うような政策をゴリ押ししやすい。

じゃあ、そういう政治的な目的があって動いている人達
以外にとって「地方分権」のメリットって何よ、と言われると
何も思いつかないどころか、上記のような人達の
思い通りにされるということは、それ以外に人達に
とってはマイナス以外の何ものでもない。

今はマスコミも地方分権を持ち上げる報道ばかりを
繰り返しており、国民の間でも「地方分権」に反対するのは
なんとなくタブーになっているが、
もし、そういう問題点がちゃんと語られるようになれば、
今の政治家の周囲１０メートルの範囲の雰囲気とは
全く逆の流れが起こるのではないだろうか。

そのための何か「きっかけ」が欲しいのだが。

そういえば、郵政民営化の時は「郵政民営化」バナーを
作ってくれた人がいて、当ページもずーっと張っていたのだが、
今度は誰か「地方分権ＮＯ！」とかいうバナーを
作ってくれる人はいないかなあ。