気になる情報があったので、紹介しながら、皆さんと考えてみたいと思います。
報道によれば『豊洲市場への移転延期をめぐり、築地の水産仲卸業者が「移転延期の決定は不当だ」として、小池知事らに損害賠償を求める住民監査請求を行いました。東京都に対し住民監査請求を行ったのは、築地で水産仲卸業を営む生田与克氏ら東京都民７人です。生田氏は「専門家が豊洲は科学的に安全としており、小池知事の移転延期判断は合理的根拠が全くなく、移転延期を決定した小池知事に責任がある」として、損害賠償を小池知事と都の担当者に請求するよう２６日、東京都に住民監査請求書を提出しました。生田氏によりますと、今回、返還を求めるのは１月から２月に生じた維持管理費２か月分、およそ３億６０００万円で、今後の支出も追加で監査請求し監査請求が棄却されれば、住民訴訟を起こすとしています。』
一都民としては、一体いつまでこの問題は続くのだろうと心配しています。そもそも、これは手続きがおかしいと私は考えます。なぜ小池都知事は豊洲移転という今まで都民の代表たる議会とともに築き上げてきた大方針を、議会の承認も得ずに独断で延期してしまったのか。これがまず都知事の最初の大きな瑕疵であるといえます。
何十年もかけて作り上げてきた結論をひっくり返すなとは言いません。しかしその時にはそれ相応の手続をしなければならないということです。自分ひとりの判断では決められるはずもありません。いくら都知事であるからと言って、そんな暴挙が許されるのであるならば、都政の連続性など語ることは出来ないのです。
日本は民主主義国家です。権力者が交代した時に、過去の方針を見直すことはあってしかるべきですし、そうあるべきだとも思います。しかしながらそのときにも民主主義的な手続が必要不可欠です。選挙で約束したから、公約だからといって、自分の独断で物事を決めてはいけないのです。なぜなら過去においても幾たびの議論が重ねられてきての結論だからです。
この問題では一方で、豊洲市場（江東区）の土地購入を巡って石原慎太郎元知事の責任を追及している住民訴訟も起こっています。元の知事と現職の知事が訴えられるという前代未聞の展開になってきております。この問題についても私はおかしいと考えています。確かに石原元知事が進めてきた豊洲移転であり、追及の矛先を向けたいという気持ちは分かりますが、かと言って議会も認めているわけですから、石原元知事にのみ責任があるとは言えないことは明らかです。都民の代表たる議会が認めた案件ですから都民も承認したということになるのではないでしょうか。ですからそのことだけをとっても、石原元都知事を訴えている裁判で原告は勝てるはずもなく、私は明らかに無意味な裁判だと思います。
ではなぜ、そのような無意味な裁判に東京とは方針を変えて、加担するようになったのか、それは現在権力を持っていない、過去の人物に批判の矛先を向けようとしているとしか考えられません。
現在の権力者は、過去の問題までもしりを拭うというくらいの心構えが必要なのだと思います。受け止めるべきことは受け止めて、いたずらに面白おかしくメディアに情報提供して自分への追及を逃れようとする姿勢にしか私には見えません。
そんなことをしているのであれば、もっと築地･豊洲問題について、あるいは東京オリンピック･パラリンピックの都以外の協力県との財政負担の協議についても早く終結させるために議論を急がなければならないと私は思います。
都庁に保育所を開園したからといって、結局待機児童数は減っていません。無いよりはあったほうが良いと思いますが、しかし問題が解消されていないのであれば、それは単なるパフォーマンスと言われても仕方が無いでしょう。今までもそうでしたが、政治に派手なパフォーマンスは必要ありません。むしろ、実直な事務作業が必要だと考えます。
大体、私はテレビを利用する政治家を信じていません。テレビに向けて発信をして国民の皆さんに説明責任を果たしていると考えるのであるならば、それは大間違いです。あくまでも、政治家であるならば、泥臭く地域を回って、有権者の皆さんのご意見を聞くということが基本だと思います。
以上私なりに考えていることを書いてみました。ご批判は覚悟の上です。雰囲気や空気に流されず、自分の頭でじっくり考えて、都議選においては行動してまいりましょう。
報道によれば『豊洲市場への移転延期をめぐり、築地の水産仲卸業者が「移転延期の決定は不当だ」として、小池知事らに損害賠償を求める住民監査請求を行いました。東京都に対し住民監査請求を行ったのは、築地で水産仲卸業を営む生田与克氏ら東京都民７人です。生田氏は「専門家が豊洲は科学的に安全としており、小池知事の移転延期判断は合理的根拠が全くなく、移転延期を決定した小池知事に責任がある」として、損害賠償を小池知事と都の担当者に請求するよう２６日、東京都に住民監査請求書を提出しました。生田氏によりますと、今回、返還を求めるのは１月から２月に生じた維持管理費２か月分、およそ３億６０００万円で、今後の支出も追加で監査請求し監査請求が棄却されれば、住民訴訟を起こすとしています。』
一都民としては、一体いつまでこの問題は続くのだろうと心配しています。そもそも、これは手続きがおかしいと私は考えます。なぜ小池都知事は豊洲移転という今まで都民の代表たる議会とともに築き上げてきた大方針を、議会の承認も得ずに独断で延期してしまったのか。これがまず都知事の最初の大きな瑕疵であるといえます。
何十年もかけて作り上げてきた結論をひっくり返すなとは言いません。しかしその時にはそれ相応の手続をしなければならないということです。自分ひとりの判断では決められるはずもありません。いくら都知事であるからと言って、そんな暴挙が許されるのであるならば、都政の連続性など語ることは出来ないのです。
日本は民主主義国家です。権力者が交代した時に、過去の方針を見直すことはあってしかるべきですし、そうあるべきだとも思います。しかしながらそのときにも民主主義的な手続が必要不可欠です。選挙で約束したから、公約だからといって、自分の独断で物事を決めてはいけないのです。なぜなら過去においても幾たびの議論が重ねられてきての結論だからです。
この問題では一方で、豊洲市場（江東区）の土地購入を巡って石原慎太郎元知事の責任を追及している住民訴訟も起こっています。元の知事と現職の知事が訴えられるという前代未聞の展開になってきております。この問題についても私はおかしいと考えています。確かに石原元知事が進めてきた豊洲移転であり、追及の矛先を向けたいという気持ちは分かりますが、かと言って議会も認めているわけですから、石原元知事にのみ責任があるとは言えないことは明らかです。都民の代表たる議会が認めた案件ですから都民も承認したということになるのではないでしょうか。ですからそのことだけをとっても、石原元都知事を訴えている裁判で原告は勝てるはずもなく、私は明らかに無意味な裁判だと思います。
ではなぜ、そのような無意味な裁判に東京とは方針を変えて、加担するようになったのか、それは現在権力を持っていない、過去の人物に批判の矛先を向けようとしているとしか考えられません。
現在の権力者は、過去の問題までもしりを拭うというくらいの心構えが必要なのだと思います。受け止めるべきことは受け止めて、いたずらに面白おかしくメディアに情報提供して自分への追及を逃れようとする姿勢にしか私には見えません。
そんなことをしているのであれば、もっと築地･豊洲問題について、あるいは東京オリンピック･パラリンピックの都以外の協力県との財政負担の協議についても早く終結させるために議論を急がなければならないと私は思います。
都庁に保育所を開園したからといって、結局待機児童数は減っていません。無いよりはあったほうが良いと思いますが、しかし問題が解消されていないのであれば、それは単なるパフォーマンスと言われても仕方が無いでしょう。今までもそうでしたが、政治に派手なパフォーマンスは必要ありません。むしろ、実直な事務作業が必要だと考えます。
大体、私はテレビを利用する政治家を信じていません。テレビに向けて発信をして国民の皆さんに説明責任を果たしていると考えるのであるならば、それは大間違いです。あくまでも、政治家であるならば、泥臭く地域を回って、有権者の皆さんのご意見を聞くということが基本だと思います。
以上私なりに考えていることを書いてみました。ご批判は覚悟の上です。雰囲気や空気に流されず、自分の頭でじっくり考えて、都議選においては行動してまいりましょう。
