法的根拠のない国民投票、離脱派の詐欺的な手法でEU離脱となり残留支持率75%の20歳以下英国の若者は窮地。世代化の対立は日本と同じです。政治的に利用しようしたキャメロン首相が「オウンゴール」で退場するのは自業自得ですが、世界経済を巻き込んでしまいました。今回の英国がモデルとなり世界は偏狭な考えに基づき排他的にならず、互いの価値観の相違を認め合わなければなりません。『21世紀型新しい世界経済秩序』が必要です。EU離脱問題も英国が国内政治事情を優先せず、正式に協議に入れば落ち着くはずです。
追加 ユンケル欧州委員長は「脱走者が歓迎されることはない」と厳しく警告しており、交渉の行方には暗雲が漂う。 EU離脱交渉は英国の思い通りにはいかないようです。
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国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故(ほご)にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。
離脱派は運動中、EUを離脱した場合、英国がEUに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス(NHS)に「週当たり3億5千万ポンド(約480億円)を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。
指導者の一人、英国独立党(UKIP)のファラージ党首は24日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。
保守党のダンカンスミス元党首も26日、出演した英BBCの番組で「自分は言ったことはない」と発言。NHSのほか、教育予算や研究助成金に上乗せできるとした主張は「あくまでも可能性の話」と述べた。
こうした動きに、親EUで若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は、「離脱派キャンペーンはうそによって人々の怒りをあおった」と批判した。
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