【EU離脱】英国で高齢者に怒り、悲痛な声をあげる若者たち

今回のイギリスEU離脱で感じた最も重要なことには、『私たちが事実に基づかない民主主義（post-factual democracy）時代にいるということ。反知性主義が偏狭な考えに結びつかなかったことがあるなら教えてほしい』です。二度と戻ることのないエリザベス女王など老人たちのノスタルジーの為に若者は自由を奪われる。日本でも起こりうる話です。明日は生きているか分からない老人たちは現在だけを語り、若者たちは未来を語ります。今回のような偏狭な考えに基づく民主主義の誤作動はEU離脱に関する法律に基づいて止めるべきです。

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6月23日（現地時間）の国民投票でEU離脱派が残留派を上回ったイギリス。そこで若者たちが悲痛な声を上げている。

「今日、私のような若者は、分断と孤立という不安な未来を突きつけられました」

ガーディアンの動画に登場する女性の言葉だ。

次々に声をあげる。

「16、17歳の声は聞いてもらえなかった。私たち自身より90歳の人の方が、私たちの残りの人生を決める力が強いなんて」

「なぜ、僕の将来は、二度と戻らないノスタルジーばかり追い求めて、実際に受け取っている福祉手当がわからないような世代に決められなきゃいけないんだ」

「本当に悲しく思っています。もはやユナイテッド・キングダム（結びついた王国＝イギリスのこと）ではなくなってしまった。24歳の私とすると、本当に恐ろしい」

USBも使えない世代に…

なぜか。EU加盟国である恩恵を若者たちは感じていたからだ。離脱派の主張は若者の心をつかまなかった。

離脱派の勝利は複数の要因が指摘されている。英国民たちの移民への反感、主権を取り戻すという高揚感、EUに税金が吸い取られるという不公平感、英国外のEUの官僚によって政策が決められる剥奪感。それらが絡み合った。

だが、一定層の若者はすでに自由に移動ができ、進学先や仕事が選べるメリットを感じていた。

あるミレニアル世代（1980～2000年生まれ）の英国人女性のワシントン・ポストへの寄稿が端的に言い表している。「USBの使い方もわからないような世代によって混沌がもたらされた」。要旨はこうだ。

「戦後のベビーブーム世代の判断ミスによって金融危機が引き起こされ、若者に大きく影響する緊縮策がとられ、そして今度はEUを離れろと。しかも、もたらされる結果をほとんど見ることなく生涯を終えるのに」

「多くの若者は、英国籍をもつご老人たちより、スペインやオランダの若者との方が多くの共通点を持つ。職場やSNSでの経験から、国境を超えると信じてきた未来は奪われてしまった」

「次のベビーブーム世代が決めなきゃいけない大きな決断は、私たちの世代が沈み始めたイギリスという船を見捨てて旅立ったときに、どうやって年金を払うかってことになるんじゃないの」

若者は残留を希望

若者の大勢は残留派だった。YouGovの調査によると、18～24歳の75％は残留に投票した。年齢が上がるほど、残留派は減る。

注目を集めたツイートは、フィナンシャル・タイムズに載ったコメントのスクショだった。

要旨はこう。「三つの悲劇。まず労働者。経済的に見捨てられてEU離脱に投票したのに、雇用や投資が失われて短期的に最も苦しむのは彼ら。次に若者たち。チャンスや友情、結婚、どれだけのものが失われたかわからない。すでに上の世代が残した債務に苦しむのに、さらに祖父母や両親らによって、移動の自由が奪われた。最後におそらく最も重要なことには、私たちが事実に基づかない民主主義（post-factual democracy）時代にいるということ。反知性主義が偏狭な考えに結びつかなかったことがあるなら教えてほしい」

シルバーデモクラシー

こうした若者たちの不満の背景には、比較的恵まれた戦後のベビーブーム世代への反発もある。若者の犠牲のうえに高齢者が得をするというシルバーデモクラシーだ。

フィナンシャル・タイムズが過去50年間の80万世帯所得を分析した記事によると、過去35年にわたって年金受給者の所得が上がり、平均的な20代の所得は、全人口の50％を下回ってきた。

インフレや失業問題にもかかわらず1960～70年代には、20～25歳の平均的な所得は全体の人口の60％より上だった。だが2012～13年、それは37％に落ち込んだ。
その要因は高齢者だ。かつて全人口の75％より低かった65-70歳の所得は、いまやトップ40％に上昇している。