明日はいよいよ大阪都構想、賛否問う住民投票

新たに結集を決めた維新の会を中心に賛成派・反対派国会議員が東京⇔大阪間をタダ新幹線利用券を使いまくり住民投票応援で走り回っています。反対派の辻元議員は自民党の選挙カーに乗り込み反対をアピールし呉越同舟そのものです。維新の会は党を挙げてなりふり構わず走り回っている姿から利権がからんでいると勘繰りたくなります。橋下市長市長流に言えば天下を取るための軍資金ということでしょう。賛否は伯仲でテレビ生出演など最後の最後まで縺れているようです。話が何故拗れてしまうのか？橋下市長の話がツッコミを入れられれば入れらるほど説明が不十分でどうして都構想が必要なのか分からなくなってくるからです。そもそもこれだけ議会と対立していて橋下行政は今まで上手くいっているのか検証も出てきません。維新の会に至っては江田代表から橋下を止めさせないでください。と住民投票の中身とは関係ないお情け話にすり替えてしまっています。このように不十分な説明の中、昨日プライムニュースに橋下市長と柳本顕自民党大阪市議団幹事長との生討論番組がありました。若い柳本氏が眼光鋭い橋下市長のイメージ戦略に一つずつきちんと反論していたことが印象的でした。橋下市長の最後の発言大阪市解体を一度やらせてみてダメだったら法律を変えて元に戻せばいい。という発言は民主党とかぶりがっかり感と違和感を感じます。もし、今回の選挙結果は上手くいかなくて後悔しても後戻りは出来ない。選択となるのは明らかです。5/17の賛否投票は憲法改正も絡み日本にとって大きな意味のある選挙になりそうです。

以下コピー　　大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票（１７日投開票）は最終盤に入り、１４日は賛成派の維新の党が全国から多数の応援部隊を集結。反対派の自民党は党本部役員も投入するなど、総力戦の様相を深めた。

　「今こそ維新の党の力を発揮する時だ」。同党の松野頼久幹事長は１４日午前、大阪市内のビルで全国から集まった国会議員や地方議員、秘書らを激励した。関係者によると、午後にはさらに大阪入りしたメンバーもいたという。

　参加者はそろいのＴシャツに着替え、ビラがつまった袋を手に市内２４区に散らばった。ただ、急遽（きゅうきょ）の決定で「応援部隊の動きが入ってこない」と語る地元市議も。国会議員は国会出席のため東京に戻った後、再び大阪入りというあわただしさとなった。大阪維新の会代表の橋下徹市長や同幹事長の松井一郎大阪府知事も市内各地で精力的に説明会をこなし、都構想への理解を求めた。

　一方、自民党は神戸市やさいたま市など同党所属の政令市議らが応援に駆けつけ、市内各地で街頭演説を展開。同日正午からは大阪城公園（大阪市中央区）前で、大阪市議とともにマイクを握り、神戸市の安井俊彦市議は「政令市は日本のエンジンだ。橋下市長のマジックにかかり、解体してしまうことは国家の損失につながる」と政令市の利点を強調。さいたま市の島崎豊市議も「（大阪市の廃止は）１～２カ月のような短期間で決める問題ではない。時期尚早だ」と有権者に慎重な判断を求めた。

　また、これまで住民投票に積極的に関与してこなかった党本部も同日、田中和徳・組織運動本部長を派遣した。

　公明、共産の両党も市議や府議が市内各地でビラまきや街頭演説を実施した。

箱根山の火山性地震、過去最高回数更新、レベル3引上げ危機

箱根山の火山性地震が収まりません。わずか１９日間で既に２５００回越え、一日１３０回以上これだけ地震が頻発すればおちおち寝ていられず宿泊客が減るのも致し方ないでしょう。地震嫌いな筆者なら、なおさらです。このままのペースで火山性地震が続けば噴火警戒レベル3に引き上げられるのは時間の問題です。レベル3は入山規制レベルですから、協議するまでもなく非難地域の新たな拡大や温泉供給への影響は避けられないでしょう。都心から近く最大の人気温泉観光地は自然の猛威の前に当分の間大打撃を受けることになります。自ら火葬されに行く人はいません。大涌谷で噴火が発生するのか、影響が長期化するのか今後の動向に注目です。

 

 

以下コピー　　箱根山（箱根町）の大涌谷周辺で続く活発な火山活動で、県温泉地学研究所が捉えた火山性地震の総数は１４日、２５００回を超えた。温地研がこれまでに観測した群発地震の中で２番目に多く、最多の２００１年に迫っている。国や県、町は同日、火山防災協議会を開き、現在は２（火口周辺規制）の噴火警戒レベルが３（入山規制）に引き上げられた場合の対応を確認した。

　微小な地震も捉える温地研の観測で火山性地震が増え始めたのは、１日の発生回数が１０２回を観測した４月２６日から。その後、増減を繰り返し、最多は５月１０日の３６９回。１４日は午後７時現在で１７８回に上り、午前中に大涌谷や付近の二ノ平で震度１～２相当の揺れが４回あった。

　温地研によると、火山性地震の総数が約４２００回と観測史上最多だった０１年の活動期間は約４カ月。次いで多かった１３年の地震活動（総数約２２００回）は約２カ月間に集中した。今回は１９日目で２５００回を超えており、発生のペースは０１年をも上回っている。

　原田昌武主任研究員は「今回の地震活動は０１年や１３年に似ているが、噴気や地殻変動なども含め程度が大きくなるスピードが速い」と警戒している。

　この日の火山防災協議会はこうした現状も踏まえ、限られた関係機関による初のコアグループ会議となった。新たに火山性微動や低周波地震が多発すれば警戒レベルを３に引き上げ、現在は半径３００メートル以内の避難指示エリアを同１キロ以内に拡大する方針を確認した。

日本国憲法―その拘束

江藤淳氏が昭和55年に書いた『1946年憲法―その拘束』は当時日本社会に衝撃を与えたましたが、その後江藤淳氏が指摘した改正の機運は盛り上がりませんでした。筆者などは駆け出しで当時は自身の資格取りに奔走していました。日本全体でみても当時は日本経済最盛期に向けて突き進んでいく中、経済を優先していたことがうかがわれます。しかし、江藤氏の指摘は３５年経った今でも十分通用する内容で抜きんでています。新しい日米同盟と憲法改正、沖縄基地移設問題、TPPは別々のようですが、すべて連動しているのです。TPPなどによる経済面での日本の譲歩と米国の軍事面での譲歩が新しい日米同盟であり、米国が新しいパートナーとして日本を指名したことにほかなりません。今となっては、第２次世界大戦での日米決戦はまったくもって無意味でした。憲法改正を通して日本が正式に自衛権を持つことによって、世界で応分の負担をさせ米国は第７艦隊が駐留する横須賀・佐世保・沖縄などの基地を手放すことになると思います。江藤氏が本で指摘したように平和ごっこからの脱却です。日本国内でも憲法改正に異論が噴出するのに中国・韓国が容認するはずはありません。中国の台頭→米国の国力低下→米国世界の警察官卒業→日本をパートナーとして指名→中国・韓国による日本批判→米国日本抑え込みから、新たな同盟に舵を切る→国防を盾に韓国説得→反日は国是、中国寄りへ→新冷戦時代へこのような流れに今後進むのではないでしょうか？それにしてもこのような遠大なシナリオを作り出した米国頭脳集団には驚嘆です。 

大阪都構想、世論調査で反対派が上回った

反対多数なら政治家引退までほのめかし大阪都構想に政治生命をかけている橋下徹市長ですが、崖っぷちのようです。原因は上西小百合衆議院議員の一連の騒動と既成政党自民・民主・共産による反対です。これらの既成政党は組織票を多く抱えておりあからさまに反対されれば賛成過半数越えは難しい情勢です。特に前回衆議院選挙のゴタゴタで公明党と話をつけていたにもかかわらず、与党自民党の反対は憲法改正を控えて橋下市長には想定外だったと思います。筆者も世論調査でこれほど差がつくとは想像していませんでした。このままでは反対多数で終戦しそうです。今後中央政界で議題に上るであろう憲法問題も憲法改正のみを錦の御旗とし、大阪都構想と同じように中身を議論しなければ内容は似て非なるものです。まして、野党再編を掲げ民主党と統一構想を模索している維新の会と自民党の憲法改正協力は現時点では考えられないでしょう。現行憲法が戦後日本の平和を守り維持してきたとすればそれを死守しようとする動きは至極当然です。それは制定当時日本を封じ込めようとしたマッカーサーの思惑とその後日本を利用しようとする思惑に変わったとしてもです。今議論している憲法改正は日本国民のためではなく米国益のためと国民はだんだん気づいてきたのです。

以下コピー　大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は９、１０日、大阪市内の有権者を対象に電話による３回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は、賛成の３９．５％に対して反対が４７．８％と上回った。賛成が３６．７％、反対が４７．５％だった４月の前回調査よりも差がやや縮まった。

　都構想が実現するかしないかは、１７日の大阪市民による住民投票で決まる。投開票日まで１週間を切り、賛成・反対派の攻防は一層激しさを増しそうだ。ただ、「分からない」と答えた人が１２．７％に上り、情勢が変化する可能性もある。

　住民投票に行くかどうかを聞いたところ、「必ず行く」が６７．９％（前回６８．６％）、「たぶん行く」が１８．４％（同２２．７％）、「たぶん行かない」が２．２％（同４．３％）、「行かない」が０．７％（同３．２％）、「期日前・不在者投票をした」が１０．２％だった。「必ず行く」層では賛成４１．７％（同４２．５％）、反対５０％（同４７．２％）で反対が多かったが、「たぶん行く」層では賛成３８．９％（同２５．６％）、反対３３．１％（同４６．３％）で賛成が上回った。

　都構想の内容について「よく」「ある程度」を合わせて「理解している」と答えた人は６３．６％（同５３％）と前回より増える一方、「あまり」「ほとんど」を合わせて「理解していない」と答えた人は３６％（同４６．７％）と前回より減った。市主催の住民説明会（先月１４〜２６日）が開かれたことや、賛成派と反対派が連日街頭演説を繰り返していることで都構想への理解度が一定程度進んだとみられる。「ある程度理解している」層では賛成が４８％で反対の４５．４％を上回った。これに対し、「あまり理解していない」層では賛成２７．３％、反対４９．２％という結果になった。

　賛成理由のトップは「思い切った改革が必要だから」の４１％（同２７．５％）。前回トップだった「二重行政が解消されるから」は２７．７％（同４５．１％）だった。反対理由は「メリットが分からないから」が３２．１％（同４１％）で最も多く、次いで「住民サービスが良くならないから」が１４．６％（同１３．８％）で続いた。

シャープが99％減資し資本金1億円へ

シャープ資本金1218億円から1億円へ減資のようです。おそらく実質債務超過なのでしょうが、政府が国策として日本を代表する企業を潰したくないのでしょう。この場合減資のあおりで投資家に損害もしくは儲け損ないが発生しそうです。損害は株主の狼狽売りや減資による実質株価の下落、いずれ行なわれるであろう増資による希薄化です。また空売りを以前からしていた投機家には利益の希薄化です。右往左往しても儲けられるのは増資によって支配株主になれる新たな株主だけでしょう。

シャープ 東証一部　6753

現値

199 12:51現在

出来高

241,169,000

178新09:35　一時ストップ安

 

以下コピー　経営再建中のシャープが２０１４年３月期に１２１８億円あった資本金を、１億円に減資する方針であることが９日、分かった。これにより累積損失を一掃する。経営破綻していない大企業がこれほど大規模な減資を行うのは異例だ。１４日に１５年３月期決算とともに発表する経営再建計画に盛り込む。　
　シャープは債務を優先株などの資本に振り替える「債務の株式化」により、２０００億円規模の金融支援を受けることで、主力取引銀行のみずほ銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行と合意している。減資に関しても２行と既に合意しているとみられる。
　累積損失を一掃すれば、他社との資本提携が進めやすくなる。また、資本金を１億円以下にすると中小企業とみなされ、法人税への軽減税率の適用や赤字企業にも課税する外形標準課税の対象外となるなど、税制上の優遇措置が受けられる。
　シャープの１５年３月期連結決算は液晶パネル事業が振るわず、液晶テレビや太陽電池の両事業も大幅に悪化し、純損失は従来予想の３００億円から２０００億円超に拡大する見通し。２年ぶりの赤字で、１４年３月期に２０８億円あった単独の繰越欠損金はさらに膨らむ見込み。
　このため、同社は減資に踏み切ることにした。株主の合意が必要なため、６月下旬に開く株主総会で決議する予定だ。

大阪都構想反対勢力がテレビ出演出来ないよう圧力

大阪都構想が実現できるか否か最後の訴え出来る日曜日です。しかし、大阪都構想の問題点を指摘し批判的な意見を述べる学者をテレビで放映しないよう圧力をかける動きがあるようです。これは民主主義国家として大変な問題です。都構想賛否の住民投票が橋下市長の人気投票になってしまえば結果、住民にしわ寄せが来ます。専門家の意見は杞憂かもしれませんが意見としてきちんと放映し住民に考える機会を与えるべきでしょう。大阪都構想の問題点は当初の説明とかなりの部分食い違っているにも関わらずさして問題が無いかのように話を進めようとしている点ではないでしょうか？住民の7割がよく理解できていない大阪都構想の賛否を今問う意味が良く分かりません。ムードに流され何もしないよりやったほうがいいと普通の住民なら考えてしまうでしょう。反対多数になる方が難しいと思います。しかし、都構想はやったが最後、もう後戻りできない現実があります。多くのばか者が内容も分からないままムードに踊らされて政治を動かす衆愚政治に陥ればその失敗は自分たちに帰ってきてしまいます。民主党政権時代兎に角一回やらせてみようとマスコミに煽られ辛苦の苦しみを味わったことを思い出すべきです。今回の住民投票で橋下市長が何故大阪の有権者の内7割が理解できない中住民投票を強行し、しかも1回限りのチャンスと語っているのか理解に苦しみます。本当に大阪に必要であり大阪のための政治であれば何度でも挑むべきです。

以下コピー　　大阪市を廃止して五つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が今月17日に迫っている。医者が治療法のリスクを患者に説明するように、「大阪市解体」のリスクを住民に説明したい、そう考える学者による説明会が5日大阪市内で開かれた。その報告の三回目は都市計画としての「都構想」の問題点が論じられた。

維新の党は、「都構想」に批判的な藤井聡京大教授を出演させないよう在阪テレビ局に圧力をかけた。写真は橋下市長と松井府知事ら　撮影アジアプレス

◆地方分権に逆行 最後で最大の東京追随策では活性化しない。

阪南大学元教授の木村収さん（地方財政学）も「都構想」が大阪の衰退につながるという意見だ。
「今回の『都構想』の問題は、126年の歴史の中で形成された大阪市という有機的総合行政体を解体し、一部事務組合を含めれば6つに分割するという、生木を裂くに等しいもの。市町村合併を足し算とするなら廃止分割は割り算。それも割り切れない割り算だ。大阪の活力を削ぎ、長期低迷を生むだろう」
と警告した。

住民投票で賛否が問われる協定書についても、
「東京の都区制度に二重行政論をまぶした構成。地方自治法による基礎自治体重視の役割分担や地方分権の流れに逆行し、大阪の地域性を無視した都区制度もどきの広域自治体への集権体制が特徴だ」と指摘した。

都市計画学が専門の奈良女子大教授の中山徹さんは
「大阪のこれまでの都市計画の問題は東京の真似を繰り返してきたこと。「都構想」は名前もその如くだが、最後で最大の東京追随策。

最後というのは、これで大阪市がなくなるかもしれないからだ。国際都市として発展するには、大阪の歴史文化を活かし、東京と違う独自性をどうつくるかが大事だが、「都構想」では大阪の活性化は望めず、破滅の道をたどるだろう」と危惧した。

◆「特別区」は資金繰り難航する

関西学院教授の北山俊哉さん（行政学・地方自治論）は、ミナミの道頓堀に全長800メートルの巨大プールを設けるとした構想になぞらえ「『都構想』も論外」と批判した。
「道頓堀プールは資金繰りや調整が難航して頓挫したが、『都構想』でも特別区は資金繰りに苦しみ、ほかの特別区や一部事務組合、府との調整で難航することは必至」とし、
「胡散臭い医者が手術をさせろ、させろと言っている。命を落とした患者さんもいっぱいいる。市民のみなさんはぜひ中身を理解したうえで決断をしてほしい」
と力を込めた。

広島カープが4連勝で浮上、今日にも最下位脱出するのか

春の珍事か、広島カープの1軍クリーンナップより2軍のクリーンナップの方が年俸・実力ともに凌駕しているようです。この3人が今後公式戦で交代に出場すれば弱かった得点力は格段にアップします。2軍に刺激を受けて1軍攻撃陣の尻に火がついたのかもしれません。序盤の戦いですが、筆者の予想とは裏腹に現在最下位です。しかし、下の勝敗表からも分かるように失点は少なく12球団最強の先発投手陣です。これだけの人材を上手く使いこなせない緒方監督にもかなり難はありますが、前田・ジョンソン(左)・黒田・大瀬良・野村・福井・戸田(左)と7人これだけ試合をぶち壊さない優秀な先発陣がいれば基本監督は投手交代に関し何もすることはありませんし、先発投手不足による捨て試合をすることもなく連勝することも十分可能です。残り111試合現在1/4を消化したに過ぎません。まだまだこれからです。夏場にかけて他球団特に現在首位の横浜投手陣がコマ不足による疲労で調子を落としていく中、広島カープは質・量とも他球団を圧倒する強力先発陣の力で浮上するハズです。

 

5月4日に行われたファームでの試合のオーダーが“豪華すぎる”と話題となっている。
1（中）鈴木将
2（二）上本
3（一）グスマン
4（指）エルドレッド
5（右）シアーホルツ
6（左）松山
7（三）美間
8（捕）磯村
9（遊）桑原

　　　　　　黒田投手とケネディ大使　今季24年ぶりに優勝しこんな姿が再現するか

　この試合からエルドレッドが「4番・指名打者」でついに実戦復帰。前を打つグスマンはファームでも打率.125と苦しんでいるものの、5試合で打率.438と格の違いを見せつけているシアーホルツが5番に入り、3日から復帰し5番で大活躍の松山が6番と一軍以上の並び。

　それもそのはず、クリーンナップ3人の総年俸はなんと3億4800万円。同日の一軍のクリーンナップを務めた丸佳浩、新井貴浩、ライネル・ロサリオの3人の合計が1億4300万円であるからも、どれだけ豪華なのかをうかがい知ることができる。

セ・リーグ

		試 合 数	勝 数	負 数	引 分 数	勝 率	勝 差	残 試 合	得 点	失 点	本 塁 打	盗 塁	打 率	防 御 率
1位	ＤｅＮＡ	35	21	14	0	.600	-	108	137	134	26	21	.266	3.50
2位	巨人	34	18	16	0	.529	2.5	109	112	111	16	26	.246	2.95
3位	ヤクルト	34	17	17	0	.500	1	109	101	91	17	15	.233	2.38
4位	中日	36	17	19	0	.472	1	107	117	116	14	27	.266	2.75
5位	阪神	33	15	18	0	.455	0.5	110	103	140	12	11	.228	3.79
6位	広島	32	14	18	0	.438	0.5	111	110	88	12	17	.250	2.39

ヤバすぎた中国進出、東証一部江守商事民事再生法へ

1906年創業江守薬品がスタートの江守商事が信用失墜で民事再生法適用です。直接の原因は中国現地法人の粉飾決算、何と売り上げの8割が架空取引その間本社は何をしていたのでしょうか？残高確認すらしていないとなると特別背任罪や取締役に対する損害賠償などを株主から訴えられるかもしれません。折角北陸新幹線で沸いている福井経済に冷や水です。江守商事は氷山の一角で今後安易に中国に進出した上場企業の中から子会社の不正行為など同様のケースが次々出てくるのかもしれません。日本と同じように中国でガバナンスが守られていると勝手に思い込んでいたとしたら江守経営陣はヤバすぎですし、これをきっかけに中国子会社のヤバさに気づき始めた上場企業や金融機関はあると思います。中には連結から外している上場企業もあるようですが、その場合株主に対して特別背任になるのかもしれません。中国バブルが崩壊すればあおりでガバナンスに難のある日本企業も再編が進みそうです。

以下コピー　やはり「チャイナリスク」は存在する。それにはさまざまなかたちがあり、現地の反日感情、賃金の急上昇もあるが、不適切な会計処理もまたそのひとつだ。習近平国家主席は汚職一掃に取り組んでいるが、それは汚職が蔓延していることの裏返しでもある。

 化学品・電子材料等の販売を行う事業会社、江守商事を中核とする江守グループホールディングス（GHD）は、中国ビジネスによるトラブルで経営状況が悪化していた中、4月30日付で民事再生法適用の申請に追い込まれた。中国現地子会社の粉飾決算が原因である。

　江守GHDはもともと成長路線に乗った安定企業だった。2010年3月期に657億円だった売上高は毎年伸びて14年3月期には2089億円になり、最終利益も18億円から54億円に拡大、安定成長が続いていた。しかし16年3月期からはその売り上げのうち実に8割近くが一気に失われる可能性が強まっていた。15年3月期末では巨額欠損となり債務超過へ一気に転落、優良企業が一転して企業存続をかけた戦いに挑む事態に追い込まれていた。

　落とし穴は早い段階からあった。それは、江守GHDの急成長を支える中国販売だ。中国子会社の大口顧客との取引が近年増加している一方で、滞留売掛債権についても増加していたのだ。つまり売上高の拡大が見かけ上のもので架空のものだった可能性があったわけで、これが坂を転がり落ちるきっかけとなった。もっとも、売上高が架空であったのならば、坂は最初から上っていなかったという言い方もできる。

 　具体的には、滞留する未収入の売掛債権を調査した結果、江守GHDは中国子会社における総経理が、その親族が経営していると思われる会社と中国子会社との間で取引を行わせていたことをつかみ、これを明らかにした。

　このため江守GHDは、まず15年3月期の第3四半期において、貸倒引当金462億500万円を特別損失として計上した。これにより、439億7600万円の最終損失となり、12月末時点で234億2400万円の巨額債務超過となった。

　当初はそれでも今回の不正取引を一掃した後、リスクの高い中国ビジネスのみを取りやめ、中国の日系ユーザーとのビジネスに限定して中国販売を継続する方向だった。しかし、著しく信用が毀損したことでユーザー離れが進み、結局中国販売そのものから事実上撤退することを余儀なくされた。中国販売はそれでも残すが、日本からの輸出に限定して、中国子会社および拠点はほぼ閉鎖する。これにより、地域別で中国セグメントの中国市場販売はゼロとなる。

事実上の中国撤退、そして民事再生法申請へ

　江守GHDは江守商事を通じて、主に中国市場で化学品・電子材料等を販売、中国市場は15年3月期第3四半期で全体売上高の76％を占めていた。日本からの輸出に切り替えて中国市場での販売は継続するため、中国販売そのものがゼロになるわけではないが、継続は一握りとなることが避けられず、全体売上高の約76％がなくなることは避けられない。

これに伴い、中国上海地区に抱える5社の商社および9カ所の分公司の営業活動をすべて休止。現地商社ではすでに受注している案件を除き業務を取りやめ、支払いが滞留している売掛金の回収のみを行い、分公司はすみやかに閉鎖する。このため現地従業員206人について、日本からの出向者を除き、全員をいったん解雇、今後の事業縮小手続きのために必要な58人のみを再雇用する。関連して経済補償金として総額2019万元（約3億9000万円）を支払っており、この費用については16年3月期に特別損失で計上する。これまでずっと安定的だった決算は、15年3月期から一転する。

　しかしこれで事態の収束が図れるはずもなく、いったん失墜した信用の回復も難しい。江守GHDは自主再建を断念し民事再生法の適用を申請、新たなスポンサーを確保して再出発することになった。新たなビジネスのスキームはもう一度練り直す可能性もあるが、中国ビジネスからほぼ手を引いて規模が大きく縮小する構図は変わらないだろう。

　今回のケースは、江守GHDのみの問題ではない。中国販売の拡大を望む日本企業は、中国系企業との取引が避けられないが、そこには大きな落とし穴があるということが改めて浮き彫りにした出来事だった。

 

 

韓国、明治産業革命世界遺産登録を前に日本と取り付くグンカン島

韓国が日本の野党と同じく日本政府がやること何でも反対と軍事同盟国らしからぬ行動です。しかしながら明治産業革命遺産23か所登録反対に関しては世界からは同調が得られずついに日本と協議です。かなり自国中心主義で取りつく島もなく軍艦島に取りつきました。朴槿恵大統領はストーカーのようにこれまで日本のヤルことなすこと反対していますが日本との関係が拗れれば損失の度合いが大きいのは韓国側です。しかも度を越し過ぎて既に日本国民はドン引きしています。世界各国も内容が分からず同情していましたが、ここに来て慰安婦問題の震源記事を掲載した朝日新聞のねつ造掲載への謝罪やベトナム戦争時の韓国軍による蛮行などか明らかになり風向きが大きく変わっています。風向きの変化に韓国自身が気付かないと経済停滞は長期になるかもしれません。折角世界有数の経済大国になれたのにもったいないですね。

以下コピー　　日本の明治産業革命遺産２３カ所のユネスコ世界文化遺産登録決定を前に、韓日両国が激しい外交戦に突入した。ユネスコ世界遺産委員会傘下の民間諮問機構である国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ、イコモス）が４日、ユネスコに遺産登録を勧告した２３施設のうち問題になっている所は三菱重工業の長崎造船所と海底炭鉱である端島炭鉱、高島炭鉱など７施設だ。日帝強制占領期間に韓国人５万７９００人が強制的に連れて行かれて苛酷な労働に苦しめられ、９４人が亡くなり５人が行方不明になった。

  これらの施設を世界文化遺産に登録するかどうかは６月２８日から７月８日までドイツのボンで開かれる第３９回世界遺産委員会で最終決定される。韓国や日本・ドイツ・インドなど２１の加盟国が参加して世界遺産登録には３分の２以上の賛成が必要だ。韓国としては最低７カ国の協力を得れば登録を無にできる。

  韓国外交部の関係者は５日「強制徴用の恨（ハン）が漂っている施設の遺産登録に反対する」として「強制労働問題を世界遺産委員会加盟国に強く提起する方針」と明らかにした。外交部はユネスコ主宰国であるフランスのパリと外交チャネルを総動員して加盟国を説得するという意向を明らかにした。

  日本政府は強制徴用施設についての直接的発言を自制する代わりに日本に友好的な加盟国を前面に出して韓国の主張に対する反論を展開するよう誘導し、投票で遺産登録を成功させるという方針だ。下村博文・文部科学相は５日「日本の近代産業遺産は１９１０年以前の話だ。そこで朝鮮人強制労働が行われたのではない。時代が全く違う」と主張した。産業施設の遺産登録期間を１８５０年から１９１０年までに限定して韓日強制併合以降の強制徴用を巧妙にはずそうとする内情をあらわにした。日本の外務省関係者は「韓国の圧力によって世界遺産委員会議長国のドイツが、日本側に韓国と協議して産業遺産に強制徴用記念碑を建設するよう促している」と話した。

  産経新聞は５日「韓国が各国で反対運動を展開、最終決定まで予断を許さない」として「韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領が４月にコロンビア・ペルーなど世界遺産委員会加盟国を歴訪して登録反対を訴えて回った」と主張した。共同通信は「朴槿恵政権が日本との外交戦で敗れたという批判が韓国内で強まる見通し」と報道した。

  一方、百済時代を代表する公州（コンジュ）・扶余（プヨ）・益山（イクサン）の遺産８カ所をまとめた百済歴史遺跡区もユネスコ世界遺産に登録される可能性が高まった。４日、イコモスが百済地区を世界遺産に登録するようユネスコに勧告したためだ。百済地区は来月開かれる世界遺産委員会で登録が確実視されている。百済地区が登録されれば韓国は、１９９５年の石窟庵（ソックラム）・仏国寺（プルグクサ）、海印寺（ヘインサ）の蔵経板殿、宗廟（チョンミョ）の３件が初めて登録されて以降２０年ぶりのことで計１２件の世界遺産を保有することになる。

  だが韓国と日本の歴史遺跡が世界遺産に登録される過程を見守る専門家たちの気持ちは複雑だ。イ・ジョンチョル元漢城（ハンソン）百済博物館建設推進団長は「古代には良い関係を維持していた両国が、近現代になって悪化した背景が今回の遺産登録でも反映されている」として「韓国は堂々としているが、日本は歴史を否定して偽りの論理を咲かせ国際社会で恥ずかしい境遇になった」と話した。

世界に恥ずべき、歌舞伎町ぼったくりバーは今でもあった。

２０分で２６０４００円事実であれば酷過ぎます。日本は本当に法治国家なのでしょうか？筆者が二十歳そこそこの時やはり歌舞伎町で友人と引っかかった時がありました。未だに全く変わっていません。この事件の問題点は解決策が自分で解決しない点です。筆者も当時そうでしたがお金を調達する名目でぼったくりバーを一人抜け出し交番に相談に行きましたが民事不介入で相手にされませんでした。仕方なく軟禁されている友人の大工をしていた父親に電話で相談しましたが酒も飲んでおり取り付く島がありませんでした。友人を見殺す分けにもいかず当時アルバイトで貯めた預金を急きょおろし助けた・助かった記憶があります。筆者にとって歌舞伎町・大阪通天閣は鬼門です。このような場合弁護士に相談することしかないようです。若い世代で知り合いの弁護士などいるのでしょうか？外国人観光客が急増している日本では早急に法整備すべきです。

以下コピー「新宿歌舞伎町で2人で20分飲んで、260400円でした」。こんなタイトルで「はてな匿名ダイアリー」にぼったくり被害を報告した投稿が話題になった。

投稿者は、東京・新宿の歓楽街の歌舞伎町で、客引きに「60分4000円のところを60分で3000円」と説明されて、ある店に入った。席についた女性が酒をふるまったが、「手持ちは1万円しかないので、それで払える範囲で」とボーイに念を押していたという。ところが、会計を頼むと、伝票には「26万400円」という驚くべき金額が書かれていた。

投稿者は、店のスタッフと一緒に近くの交番までいったが、警察官は「民事不介入」を理由に助けてくれなかったそうだ。その場でしばらくスタッフとやり合ったが、相手は「間違った請求はしていない。飲んだ分だけ払ってもらう」の一点張り。あきらめて、ATMで金をおろして泣く泣く支払ったという。

ぼったくり被害は、他にもネット上に数多く報告されている。警察も助けてくれない場合、いったいどう対処すればよいのだろうか。ぼったくり被害にくわしい古川穣史弁護士に聞いた。

●歌舞伎町には「客引きはすべてぼったくり」の看板も

「警察は、ぼったくりの話にはあまり介入してくれません。基本的に『民事不介入』ということなのです。ただ、交番にいけば、無理やりお金を取られたり、脅されたりということがなくなるので、相談に行くと安心でしょう」

警察が不介入だとしたら、トラブルになった場合、なにか良い策はないだろうか。

「2通りの解決方法があり得ます。1つ目の方法はご自身の連絡先だけは渡し、あとは裁判をしてもらうという対応です。多くのキャバクラは、裁判をしてきません。そういう場合は一挙に解決ができます。

ただ、最新の情報によると、裁判になることを想定した手口が出てきています。店員が料金を説明する様子などを録音し、裁判で証拠として使うのです。この場合、判決は、客が勝訴する場合も、敗訴する場合もあります。

ぼったくりの金額があまり高額でない場合は、弁護士費用の問題もありますので、『裁判してくれ』という方法は、一か八かの賭けになるかもしれませんね」

では、2つ目の方法は、どんな策だろうか。

「双方が納得できる金額だけを渡して、その場限りにしてしまうという方法です。これなら裁判にならず、その場で話を終えることができます。どちらの方法でも、弁護士が現地に赴くと、スムーズに事が進むことが多いです」

御嶽山・蔵王・箱根山で火山活動GW直撃

観光業界かき入れ時のGWですが、火山活動が活発化している観光各地は閑古鳥が泣いています。蔵王などはキャンセル続出で廃業するホテルまで出てきているようです。朝起きたら溶岩に囲まれていたでは洒落になりません。矢継ぎ早、日本に自然の猛威が襲い掛かります。巨大地震が起こった後は各地で火山噴火なのでしょう。今後火口近辺のホテルを中心に大打撃でしょう。体力のあるホテルは生き残れるでしょうが、長年続いていた経済不況の影響もあり希少かもしれません。折角円安もあり日本に訪れる外国人観光客が昨年来急増する中、残念な思いだと思いますし、長引けば日本経済にも少なからず影響を与えそうです。富士山噴火ともなれば日本に大打撃です。

以下コピー　箱根山で火山活動活発化が懸念される一方、現在、御嶽山、新燃岳など全国13カ所の火山で、噴火警報が出されている。そのうちの1つ、宮城県と山形県にまたがる蔵王山では、噴火の可能性があるとして、4月13日、火口周辺警報が出された。
本来、多くの観光客が訪れるはずのゴールデンウイークだが、深刻な客離れから、あるホテルは、ついに廃業に追い込まれる事態となった。
季節の移り変わりとともに、表情を変える蔵王のシンボル「御釜」。
東北有数の観光地「蔵王」で、このゴールデンウイークに異変が起きていた。
蔵王国際ホテルの佐藤俊宏副支配人は「この時期は、残雪も残っていまして、新緑も見えるということで、大変いい時期でございます」と語った。
雪と満開の桜のコラボレーションを眺められることで人気のホテル。
しかし、帳簿にびっしりと引かれた、キャンセルを示す赤い線。
蔵王国際ホテルの佐藤副支配人は「これが4月の予約の台帳です。(横線を引いているのがキャンセルですか?)そうです、キャンセルの線です。やはり、火山の報道が影響したのかと思います」と語った。
そして、佐藤副支配人は、「キャンセルがこんなに入ることはありません。まずないことだと思います」と語った。
宮城県と山形県にまたがる蔵王山。
その異変は、2014年10月、火口湖の御釜で、湖面の一部が白くにごる「白濁」を確認したことから始まった。
さらに、火山性地震は、2月は7回、3月は18回だったが、4月は319回を記録。
頻発する状況になったことなどから、気象庁は4月13日、噴火の可能性があるとして、警戒レベルを「火口周辺警報」に引き上げ、火口周辺の1.2kmほどの範囲で、大きな噴石に警戒が必要とした。
こうした中で迎えたゴールデンウイーク。
4月24日に開通する予定だった、御釜へと続く道は、閉ざされたまま。
そして、にぎわうはずの麓の温泉街も、人が少なかった。
観光客は、「気に(する)っていうより怖い。震災と御嶽山とは、別にはできないですよね」と話した。
4月の警報発令以降、キャンセルが相次いだホテルも、蔵王温泉街にある。
しかし、警報の対象地域からは5km以上離れていることから、ホテルでは、ウェブサイトなどを通じて、利用客に理解を求めている。
蔵王国際ホテルの佐藤副支配人は「安心して、お客さまにはご宿泊いただけると思いますので、積極的に私どもから、情報は発信していきたいと思います」と語った。
しかし、深刻な客離れから、ついには廃業を決めたホテルもあった。
標高1,346メートルにあるスターライトホテル「樹氷の家」。
スターライトホテル「樹氷の家」の武田義和支配人は、「ゲレンデには音楽とかも流れていますし、それなりににぎわっていたと思いますけれど」と語った。
目の前がゲレンデという好立地で、主に小中学校の修学旅行などに利用されてきた、このホテル。
武田支配人は「本来、5月の連休明けですか、ことしだったら、6日までスキー場やってるはずですけれども、やはりこういう状況で、お客さんが少ないっていうことなので...」と語った。
警戒範囲の外にはあるものの、火口域から3km程度の場所にあり、毎年利用していた学校が宿泊を取りやめるなど、キャンセルが急増した。
武田支配人は、「ここだって、畳入れ替えたばかりなのに...」、「(どうするのですか?)捨てるしかないです。部屋にあったサイズだから、どこにも使い回しできませんから」と語った。
今シーズンの売り上げは、2014年の半分以下にまで減少。
創業58年の老舗ホテルは、5月20日をもって廃業することを決めた。
各地で活発化している火山活動。
それらは、地元を支える観光業の将来を、大きく左右しようとしている

AIIB創設不参加は正解

日本国内からも親中派と言われている人たちや野党さらには中国要人からもAIIBに参加を促す意見や内部から変革すべきだという意見が出ていますが、現実日本が発言して大国である中国が動くのでしょうか？又途中で抜けることが出来るのでしょうか？さらに現在あるアジア開発銀行に不備があるのであれば透明性や主導権を発揮できるこちらを改革したほうが日本にとっていいのでは？中国の動きは透明性の確保どころか本部に理事すら常設しない不透明に向っています。何故か？AIIBの本質がアジアのためというより中国自体の内需拡大にあるからです。中国共産党が存続できるギリギリの処まで経済は低迷して来ています。小平が改革開放を叫んでいた時のように経済が落ち込む可能性すらあるのです。そうなれば不満を回避するために近隣諸国と紛争を起こすことになるでしょう。AIIBは不透明性を解消どころかさらに増し、投資先と環境問題・現地住民との摩擦等を引き起こす危険性があります。そう遠くない未来に不参加は『正解』だったといえる日が来るはずです。

以下コピー　勝ち馬に乗れ、とばかりに創設メンバーは、57カ国にまで膨れあがった。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB） に駆け込み参加した先進国は、いかなる展望を描いているのか。

　年間7000億ドルとも言われるアジアのインフラ需要の受注か。もしくは中国のパートナーとなることで米国抜きの世界秩序の一員になれるとでもいうのか。

　だが、そうした甘い幻想は、即座に打ち崩されるに違いない。なにせ一方の中国は、国内問題にしか目が向いていないのだから。

「政経一致」という言葉がある。中国で働く海外ビジネスマンたちが、まずぶつかる大原則だ。彼の国では政治が動けば、昨日までの商慣習が一変する。いや、経済だけでなく外交も国防もすべては政治、つまりは中国共産党のさじ加減一つで決まる。

　絶大なる権力を握る党だが、それも13億の人民の信任あってのものだ。国民の不満の発露には常に目を光らせている。昨今の腐敗撲滅運動も、格差拡大に不平を募らせる民衆へのデモンストレーションにちがいない。過去には、ガス抜きのために反日デモを煽動することもあった。

　すべては国内問題の解決のためそうした観点でAIIB創設を眺めると何が見えてくるか。中国は、経済成長の鈍化を隠せなくなってきている。昨年の成長率は7.4％。24年ぶりの低い値だ。今年に入っても、いっこうに改善しない。中国が世界同時恐慌からいち早く脱出できたのは、国内インフラ整備、住宅建設などの景気刺激策を積極的に打ち出したからといわれている。

　しかし現在、その揺り戻しが起きている。建設需要は飽和しつつあり、完成したものの、人が集まらない「鬼城」（ゴーストタウン）もそこかしこに出現している。そこでAIIBの出番である。

　海外のインフラ整備を中国主導で進められれば、鉄鋼、セメントなど過剰な産業物資を輸出できるし、労働者にも雇用を回せる。日米抜きの銀行創設は、国民に自信を植え付けることもできよう。中国の思惑が透けて見える、そんな内向きの対外プロジェクトが成功するはずがない。

　実は中国はAIIB創設前から、ラオスやミャンマーに経済特区をつくるなど、中国資本による大規模投資を行っている。だが環境破壊や犯罪増加への現地住民の猛反発もあって、開発は停滞している。

　AIIB設立にあたって中国政府は「（世界銀行やアジア開発銀行が）官僚主義的な面倒な点がある」と発言した。だが、借り入れ国の人権問題や環境悪化などに厳しい審査基準を設けているのは、地域発展を円滑に進めるために必須なのである。

　欧州主要国が続々と参加を決めても、あわてる必要はない。中国人の中国人による中国人のための銀行は早晩、馬脚を現す。日本がAIIBに参加しなくて正解だったと言える日がきっと訪れるだろう。

もっと頑張れ・・実は子供の生活力向上につながらない。

親は自分の目線で子供に励ましの言葉をかけても自己満足で子供には役に立たないようです。子供が見ているのは頑張っている親の背中と子供自身の実体験です。テレビ番組を見ていると自然に接する地方の子供達は都会の子供達より相対的に元気がいいです。日本が今元気がないのは親がリストラなどに遭い再就職しても以前より格段に年収が下がり、頑張っている姿を背中で見せられないことと子供がバーチャルなゲームなどに嵌り実体験が少ないことです。特に自然に触れる機会が少ない都会の子供は運動系のクラブ活動を必須にした方がいいかもしれません。正式な大会などで記録を出せば、学業優秀者と同様な扱い都立高校など授業料免除があってもいいと思います。価値観を多様化し子供達に生活向上力が生まれるようにしないと日本の未来は暗いものになります。

以下コピー「もっと頑張りなさい」と保護者が子どもを叱って励ましても、自立した生活を営む力は向上しない――。そんな結果を国立青少年教育振興機構が１日に発表した。

　調査は２０１２年９～１０月、全国の公立校の小学４～６年生、中学２年、高校２年と、小４～小６の保護者を対象に実施。子ども約１万７千人、保護者約７８００人から回答を得た。

　「自分と違う意見や考えを受け入れる」「ナイフや包丁でリンゴの皮をむく」「上手に気分転換する」などを「生活力」と位置づけて、体験活動や保護者の関わりとの関係を見た。

　その結果、小４～小６では「よく『もっと頑張りなさい』と言う」など、保護者が叱咤激励（しったげきれい）する度合いが高くても、生活力に違いは見られなかった。一方、保護者が自分の体験を話したり、「山や森、川や海など自然の中で遊ぶ」といった自然体験や家の手伝い、読書などをしたりする子どもほど生活力が高かったという。

　分析に当たった青山鉄兵・青少年教育研究センター客員研究員は「保護者の注意だけで、具体的な体験を伴わないと生活力は身につかないということだろう。ただ、体験を積めるかは家庭による格差もある。学校でどう取り組むか検討する必要がある」と指摘する。（片山健志）

大阪都構想、5/17住民投票に向けて賛否を争い熱いCMアピール合戦

今大阪が暑いです。日本列島の中で都構想賛否を問う熱い住民投票で一足早く真夏入りです。大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、５月１７日の投票日に向け賛否両派のＰＲ合戦が宣伝カーなどを使い激しさを増しています。住民投票には公職選挙法が準用されるが、通常の選挙より制限が緩やかで、より自由な活動が可能だからだのようです。テレビＣＭやコント、オリジナルメロディーまで取り入れるなど“総力戦”の様相を呈しています。橋下徹市長はテレビタレント上がりでパフォーマーなので都構想の問題点には触れず改革を推し進めるイメージ戦略に終始しています。話のすり替えがホント上手いです。このまま維新の会内部で何にも起きなければ宣伝力の違いで僅差で賛成多数になりそうです。しかし、それが大阪市民にプラスになるかは別です。はっきり言って今より生活は悪くなると思えます。それでも都構想を成立させたいのは個人や団体に何らかのメリットが推進者側にあるのではと勘ぐれます。又長がいくら橋下市説明会を開催しても7割も理解を得られないのは質問にまともに答えていないからでしょう。

　大阪市役所前

以下コピー　２８日夜、大阪市内で開かれた反都構想集会。社会風刺集団「ザ・ニュースペーパー」のコントで、安倍晋三首相に扮（ふん）したメンバーが都構想を揶揄（やゆ）すると、参加者約６千人（主催者発表）からどっと笑いが起きた。

　反都構想を掲げる竹山修身堺市長や平松邦夫前大阪市長も駆けつけた「大阪市なくしたらアカン！　府民大集合」の一幕で、主催者は「お笑いという柔らかい手段で都構想の問題点を分かってもらい、反対派を増やしたい」と狙いを明かす。会場では反対派の共通キャッチフレーズ「Ｗｅ　Ｓａｙ　ＮＯ！　５・１７ＯＳＡＫＡ」が書かれたＴシャツの販売も行われた。

　また、政治団体「府民のちから」も近く、反対票の投票を呼びかけるはがき約２０万枚を市民に郵送する。

　■予算、市長選の１．７倍／街角パフォーマンス／長期戦で後半に集中

　大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票（５月１７日投開票）では、市選管が異例の啓発活動を展開している。過去最大の予算を投入し、街角で突然演奏やダンスを展開する「フラッシュモブ」に初挑戦。告示から投票まで３週間という長期戦を意識し、イベントを後半戦に実施する“後出し作戦”も。投票率にかかわらず法的拘束力を持つだけに、「多くの市民に重要な投票の権利を行使してもらいたい」と意気込む。

　４月２９日午後、大阪・キタの複合ビル群「グランフロント大阪」前の広場。片隅にいた女性が突然、中央に進みながらサックスで行進曲「威風堂々」を吹き始めた。トロンボーンなどを持った人たちが周囲に集まり、警備員の格好をした男性が持っていた棒をタクトに見立てて振った。

　曲がアップテンポなテレビ番組「情熱大陸」のテーマ曲に変わると、ダンサーたちが次々と現れて軽快なステップをみせ、最後に住民投票の日程を記した横断幕を広げた。演奏やダンスを展開する「フラッシュモブ」を使った市選管のＰＲ。通行人も手拍子をしたり、スマートフォンで撮影したりして盛り上がった。

　市選管がかかわる選挙は衆院選で１２日間、市長選で１４日間、最も長い知事選や参院選でも１７日間。今回のような２１日間にも及ぶ長期の啓発活動は例がない。

　市選管は今回、過去最大の約１億５千万円の啓発費を計上。平成２３年の市長選の１・７倍に相当するが、「長期になるため費用対効果を考え、啓発活動の開始時期をあえて遅らせるものもある」（担当者）。いわば“後出し作戦”だ。

　人出の多いゴールデンウイークに合わせて５月２日から、大阪市内の映画館６館で、予告編上映中にＣＭを流す「インシアタープロモーション」を開始。９日には梅田、難波、阿倍野の３館のチケット販売ブースで、スタッフに投票日などが記された付箋、ウエットティッシュの啓発グッズを直接手渡してもらう。

　市営地下鉄車内の中づり広告は告示日から始めているが、投票日１週間前の１０日からは、丸ごと１編成を啓発広告で占める「スーパーライナー」を走らせる。

　１１日昼には市役所前で、啓発広告に起用されたシンガー・ソングライター、寺前未来（みき）さんが投票への参加を呼びかけ、曲を歌う。続いて、大学生らの吹奏楽団やチアリーダーが御堂筋を約１キロパレードする予定だ。

追加　日本経済新聞社とテレビ大阪が行った世論調査では、大阪市を５特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票への関心が高いことが裏付けられ、５月17日の投票率が高まる可能性もある。一方で、関係者の説明が不十分と感じている人は70％に達し、賛否両派ともに説明を尽くす努力が一層求められている。