日経平均２０１７年にかけて史上最高値４万円を目指す展開か？

5/２８の東京株式市場は続伸し、日経平均株価の終値は前日比７８円８８銭高の２万０５５１円４６銭。値上がりは１０営業日連続となり、これは１９８８年２月以来、２７年ぶりのこと。終値も２０００年４月１２日（２万０８３３円２１銭）以来、１５年１カ月ぶり高値をまた更新しました。日経平均連騰の最長日数は岩戸景気で沸いた１９６０年１２月２１日～１９６１年１月１１日の間、１４営業日が史上最長になります。これを破ればアベノミクスは歴史的好景気になるでしょう。連騰のきっかけは長期的に出遅れている日本株の業績相場移行へ欧州投資家の先取り期待です。２０１７年消費税再引き上げに向けての駆け引き次第では円安も加味すればまさかの日経平均株価４万円も視野に入るかもしれません。

以下コピー　これまで原油の価格が急激な下落傾向にありました。これについて、イスラム国の台頭やロシア経済への制裁と関連づけて解説する傾向がありますが、実は、金にせよ、原油にせよ、現代のこうした取引相場は、実需や地政学リスクだけでは説明不可です。

　米欧を中心とした機関投資家たちは、市場の歪みを見つけ、相場を乱高下させるなかで、利ざやを稼いでいる。その取引に原油や金が利用されてきたというだけの話です。金は昨年11月の段階で底を打つ一方、その次の標的が原油でした。

　　世界の投機マネーは、原油の次に向けて動き始めています。投機マネーは常に、「いま急激に儲けられるもの」を探して動きまわっているのです。

　そのマネーは次にどこへ行くのか。私はそれを日本株であると考えています。今年3月頃から2017年くらいにかけて、“日本株バブル”が本格的に到来する可能性があるのです。

　世界の投機マネーが、今からアメリカ株に向かうような状況は考えられない。中東情勢をはじめアメリカの外交政策は手詰まりを迎えているからです。

　日本では、政府の意図によって引き続き官製バブルが引き起こされます。消費税のさらなる2％増税は2017年4月まで延期されました。これによって政府の税収は意図せぬ減収となり、当座の資金として8兆円ほどのお金を、調達してこないといけなくなりました。

　その方法として一番現実的なのは、政府保有資産の売却でしょう。政府の保有する東電株の全売却は、すぐそこに見えている道の一つだと思います。　また今秋には日本郵政の上場というイベントも予定されています。

　これらが引き金となって、さらなるマネーの流入を呼び、日本株バブルが到来するでしょう。その上限はかつてないもので、株価4万円時代が訪れても何ら不思議ではありません。