【SI企業】 （社）北海道IT推進協会は、「北海道ITレポート2008」を発行した。これによると平成19年度の北海道IT産業の売上高は、4152億円と７年連続の増加。対前年度8.6％もの大幅な伸びを示した。増加要因は「受注量の増加」「新規顧客の開拓」を挙げる事業所が多く、道外向け売上高が32.4％から37.2％へと増加している。道内４位のパルプ・紙・紙加工品製造業に次ぐ位置にある。平成20年度の売上高見込み額は4161億円で、平成19年度とほぼ同額。平成19年度のIT産業従業員数は1万9053人で、製造業第１位の食料品製造業に次ぐ位置にある。プログラマー、SEの技術者を「不足」とする事業所が半数以上に達している。 （08年12月17日発表）
【コメント】北海道は従来からIT産業の育成に取り組んできた。“オープンソースアイランド”宣言など、斬新な取り組みを展開する中、1996年から順調に売上げを伸ばし、07年には過去最高の4157億円の売上げを上げることができたわけである。注目すべきはIT産業従業員数が１万9053人で、製造業第１位の食料品製造業に次ぐ位置にあることで、さらにプログラマー、SE不足とするソフトウエア企業が半数以上に達しており、まだまだ、従業員数の増加が見込めることだ。企業の存在意義の一つは、どれほどの雇用能力があるかということが挙げられる。今回の世界同時不況で、トヨタやキヤノンなど日本を代表する企業がいとも簡単に契約社員を解雇しているが、そんな経営なら誰でもできる。少し前まで史上最高益などど浮かれていたことを思い出してほしい。企業は利益を出しているときに、来るべき不況に備えなければならない。不況が来たときに従業員を解雇して乗り切るなどという、安易な手段しか取れない経営者などは経営者ではない。不況期でも社員の首を切らなかった松下幸之助のつめの垢でも煎じて飲まねばなるまい。
ところで、ソフトウエア産業はもともと派遣社員を下支えとして成り立ってきた産業である。元請け、下請け、孫請け体質の改善が叫ばれてきたのにも関わらず、わが国のソフトウエア産業は長年にわたりこの形態をとり続けてきた。しかし、この体質のままで、今後伸び続けられるかというとはなはだ疑問だ。プログラマー、SEは専門職で一匹狼が多く、むしろ派遣業を好む体質にあった。そのため、派遣業の持つ脆弱性に目を瞑りがちになる。このことが、元請け、下請け、孫請け体質を温存し続けてしまう。今回の世界同時不況の波は、ともかくもこれまでは繁栄を謳歌してきたわが国のソフトウエア産業の行く末に警鐘を鳴らし始めている。このことは経済産業省が発表した10月の特定サービス産業動態統計を見ると歴然となる。わが国の情報サービス業の10月の売上高は前年同月比２％減と２カ月連続のマイナスとなった。もうはっきりと下降線が見えてきた。このまま行くと、わが国のソフトウエア産業は未曾有の不況に見舞われるかもしれない。
どうすればいいのか。ピンチはチャンスと捉え、従来の元請け、下請け、孫請け体質から脱却するしかない。この不況をじっと耐えさえすれば、また、前と同じになるさと高を括っていると取り返しのないことになりかねない。大手IT企業はまずグループ企業の存続を第一に考える。このため独立系のソフト企業は食い扶持を失う羽目になる。対策の一つは地域密着型ソフトウエア企業を目指すこと。そして、ユーザーから直接受注することに踏み切るべきだろう。そのため、自社の営業力を高めると同時に同じ目的を持ったソフトウエア企業同士が共同し、事業展開しなければ大手の軍門に下るのは日の目を見るより明らかだ。（ESN）