集団的自衛権という良く判らない言葉を政治家が使う。
意見の相違は考えずに効果という点で判断すると使う価値が
政治家に在るだろうか？安倍総理大臣は何年か前に美しい国
という主張をした。それを聞いた私は何の意味だろうと迷うばかり。
歴史と未来を語る政治家が年寄りにも意味不明の日本語で政治上
の勝利を得られると考え判断したならば政治能力の欠落を意味する。
日本の軍事力向上を目指すため国民に説明するなら国民の言葉を使わず
には不可能である。言うまでも無く集団的自衛権は国民、庶民の言葉では無い。
私なら、お手伝い出動 と呼ぶ。どうせ想定はアメリカ軍のお手伝いなんだから。
政治家とは現実の目的を政策実行で実現して行く者。
政策を学者の論争で左右しては政治家の名が泣く・・・
お手伝い出動なら学者の論争を避け現実の目的を達成できると思う。
ネットで言われてきた日本が空母を作るべきという考えについて考察。
自衛隊では多目的空母という呼び方があるそうですが判りにくい単語。
空母を作るならアメリカみたいな空母艦隊を編成する論がある。
しかし、そんな艦隊を数個艦隊作るのは莫大な資金と資源を費やし
能力がアメリカ艦隊との戦闘と言うのでは外交上の下策と言える。
現在の日本外交の状況では実現性は無い。
日本が空母を建造するとして原子力推進は現状では採用不可。
通常推進なら行動距離に制限を受ける。50年前じゃないんだ、
居場所は常に知られてる、タンカーから何時間もかけて燃料補給
など実戦だと不可能。だから通常空母なら西太平洋が戦域となる。
もし他の海域に展開するならアメリカ艦隊に付随しての作戦行動。
日本空母はアメリカ艦隊のお手伝いを目的に設計が良い。
お手伝い空母の艦載機なら制空戦闘では無く、地上攻撃を主目的
とする小型攻撃機が適切。適切に設計すれば小型空母に100機
搭載可能と考える。つまり小規模攻撃の機体を多数用いる戦術。
艦載小型攻撃機は他国に無いので日本の自主開発、生産となる。
小型なら機械式カタパルトを現代技術で作れば運用に有利。
北極海で作戦しないなら機械式で充分。
こういう、お手伝い空母を12隻建造し海洋空軍力の萌芽とする。
1200機の地上攻撃機による打撃力は戦術戦力として有効。
もちろん一度には出来ないから何年もかかる。
小型攻撃機の生産も要すので10年以上・・・
いよいよ尖閣諸島に対する中共国の侵攻が現実性を帯びてきました。
中共国の習近平がアメリカ政府と何事かを話し合ったと最近伝えられています。
尖閣近海での資源共同探査と開発の根回しと私は推測します。竹島と同じように
アメリカに対して資源の利益で軍事行動を抑制、阻止するのが主目的だと思う。
そういう意思を伝えておいてから尖閣周辺での軍事行動を増大させるつもり。
つまり尖閣への軍事侵攻下準備が会談の内容に含まれていたという事。
今後は戦闘機や爆撃機が尖閣の周囲を頻繁に飛行を繰り返す事態となるかも？
今後の事態を予想する事が国民として大切な姿勢と考えます。その予想とは・・
爆撃機H-6に巡航ミサイルや対艦ミサイル装備して尖閣諸島周囲の空域を3～6機
編隊で飛行。これにJH-7戦闘爆撃機の6～12機編隊が随伴。海では大量の漁船で
尖閣と沖縄諸島を分断。空には対艦攻撃力を誇示して海上自衛隊の艦船を威圧。
別のH-6爆撃機３機編隊が日本の警戒機をつけ回す。空中戦闘の発生をきっかけに
尖閣に軍事侵攻し領有宣言し軍事基地を建設する。戦闘機や爆撃機を飛行させる
のは衝突や墜落が目的であり尖閣攻撃の理由つくり。その間に就役した空母を沖縄
諸島近海に遊弋して沖縄を威圧。日本の明確な防衛意志に基づく軍事戦略が無けれ
ば中共国の思惑通りとなる可能性が大きい。緊急対応戦術として尖閣諸島に対空
ミサイル部隊と対艦ミサイル部隊を配備するのが良案と思う。敵の攻撃に弱いから
配備の意味が無いというのは考えが足らない。仮に自衛隊部隊が全滅しても大きな
意味が在る。アメリカが関与するのは自衛隊という勢力下の戦力であり尖閣という
土地では無い。つまり自衛隊の犠牲や損害が無ければ介入しないと推測するのが
軍事や外交。アメリカの武器が無力という状況を放置しないのがアメリカ政府と
思う。なので尖閣にアメリカ兵器を展開する事が最重要。日本の限られた陸自対空
対艦戦闘力の全力を尖閣に展開し防衛に尽力する事で初めて他国と連携が出来る。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる
戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する」
昔から大勢が憲法の条文を読んで我日本国は戦争と武力の行使を禁止されている
と主張しますが大きな間違いだ。と考えます～憲法の条文を良く見れば解決する
手段として放棄するのであり解決しない武力行使ならば禁止行為で無い、そう理解
出来るが文意です。また国権の発動たる戦争とは素直に理解すれば先制攻撃や宣戦
通告の事だと認識が正しい。つまり戦争宣言しない大戦闘は憲法違反で無い。した
がって国際紛争の解決を言わなければ武力行使に制限は無い。その為の実力は戦力
で無い。戦争宣言しないなら大戦闘を行う戦闘力を持つ事は憲法に矛盾しない。
憲法で特定の戦闘力の種類を禁止している事は無い。弾道弾や核爆弾も所有は可能。
という事になるのです。
（1）サンフランシスコ条約
署名 1951年9月8日、
効力発生 1952年4月28日
署名国数 48
日華平和条約
署名 1952年4月28日
効力発生 1952年8月5日
サ条約に基づく条約である
我日本国を含めて50カ国による領土認識である。
（2）他国は国益が無ければ干渉しないのが常識。
（3）すでに竹島は大韓民国による軍事攻撃を受け
日本人多数が殺され拉致され財産を奪われた。
その軍事占領が今も続いているのが現状です。
尖閣諸島に関しても中共国による他国領土への軍事
攻撃と占領持続を考慮すれば軍事占領の可能性は高い。
特にアメリカ資本との密約が実現すれば資源共有で
合意し資本家がアメリカ政府を動かせば不介入の態度
を取ると思われる。この推測は竹島周辺の資源調査に
必要な資金をアメリカエネルギー庁が提供した事による。
竹島周辺の資源を狙っているアメリカ資本が存在する
という証明でありアメリカ政府を動かしたという事。
尖閣周辺についても同様の資金提供が有り得る。
知ってうれしいニュースは久しぶりです。ネットから引用。
【国旗購入費用を補助、補正予算案を提案 石川・中能登町 毎日新聞 9月7日
石川県中能登町は、町民が購入した日章旗の一部費用を補助するため、３００万円
を含む一般会計補正予算案を７日開会の町議会に提案した。町は「祝日に国旗を掲
げる町民を増やし、地域で愛国心を育てたい」としている。国旗国歌法を所管する
内閣府は「同様の制度については聞いたことがない」としている。日章旗の購入後
に領収書を町に提出すると、町内で利用できる商品券１０００円分を受け取れる。
町は、日章旗価格を２０００～５０００円と見積もり、町の全６６００世帯の約半
数分を補正予算案に盛り込んだ。町議の間に強い反対意見はなく、補正予算案は可
決される見通し。町によると、０５年に合併する前の旧鳥屋町が８０年と９８年、
日章旗を全戸配布したことがある。町は、広報誌で祝日の掲揚を町民に呼びかけ、
町職員には自宅での掲揚を求めている。杉本栄蔵町長は「掲揚は強制ではない。
日本人としての自己を見つめ直す機会として、自主的に掲げてもらいたい」と話し
ている。
ジャーナリストの斎藤貴男さんは「愛国心は内心の問題。表現の仕方は人それぞれ
あっていいはずだが、日章旗を掲げるかどうかで愛国心の有無を測ることになりか
ねない。強制ではないというが、住民への“踏み絵”になる可能性がある」と指摘し
ている。（宮本翔平、松井豊） 】
日の丸を掲げる行為は愛国心とは別の意味合いが大きい。現代は国民国家の時代
であり人類の多くはいずれかの国に属している。国同士の条約により国を超えて
活動する個人が大勢いる状況ではあるけれども基本は国による国民保護なのだ。
国民が国に頼るだけでなく、国民自身が国を支える体制が国民国家。
現況の我日本では日の丸を掲げる事が社会と国を支える意味を持つ。
天皇陛下万歳や愛国心表明で無くても日の丸を掲げた人達が昔は居たのです。
共産党や社会党員でも掲げていたのは国を支える意味が在るからなのだ。
それを単なる愛国心と宣伝し日の丸掲揚を妨害する行為や意見は国民として無責任。
外国の圧力や宣伝に屈し続けてきた日本。国民は妨害に負けず日の丸掲揚に参加
する事が国民のやるべき事だ。私は思うのだが正しい国旗掲揚にこだわる必要は
無いと考える。たとえ間違った掲揚方法でも掲揚を広げるという重要な行動だ。
町中にたとえ自分ひとりでも掲げる意思がとても大切なのですよね～
刑法の一部を紹介。
第二章 内乱に関する罪（内乱）
第七十七条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使しそ
の他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、
内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
二 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処しその他諸
般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
三 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
２ 前項の罪の未遂は罰する。ただし同項第三号に規定する者についてはこの限りでない。
（予備及び陰謀）
第七十八条 内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。
（内乱等幇助）
第七十九条 兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前二条の罪を幇助
した者は、七年以下の禁錮に処する。
（自首による刑の免除）
第八十条 前二条の罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除
する。
第三章 外患に関する罪
（外患誘致）
第八十一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
（外患援助）
第八十二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務
に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処
する。
竹島が軍事占領されている現状に対し我日本政府として取れる対策は在ると思う。
まず最初にするべきは国内に対し日本が領土を占領されている状況を明確に宣言するべき。
これは刑法、第三章 外患に関する罪 で規定されている外患に当たる事態なのだ。
大韓民国による軍事占領は広く知られている事です。そこで日本国民として外患として対処。
第八十二条 日本国に対して外国から武力の行使があった時にこれに加担してその軍務に服
しその他これに軍事上の利益を与えた者は死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
具体的な政策としては 、その他軍事上の利益を占領勢力に与えた者および与えようとする者
に対して刑法の外患罪を適用する。占領を擁護したり奪還を否定する者達の罪を問う。
従って大韓民国に対し経済援助や支援を行う国民や政治家を逮捕する事が可能と成ります。
また外患の罪は重要なので国の保安上から警察内部に入り込んでいる外国勢力の家来を駆逐
する必要が高まります。自衛隊の治安出動を行い警察を粛清する事も出来るでしょう。
政府が外患事態を宣言する事で警察の綱紀粛正を行い国内治安を正常化するべきです。
現在日本の状況でいきなり外国侵略軍の占領を解消する方策は無いと考えます。
乱れた国内治安を正常化する為には警察の綱紀粛正を実現する大義がまず必要だと思う。
それが外患事態の認識であり法の執行者である警察の強化に続く。
当然、広く言われているパチンコ業界つまり朝鮮人勢力と警察の深い関係を処断する事も
必要です。警察で出来なければ自衛隊の出動で処断し事態を正常化する。
また竹島に対する活動に対し理不尽な集団圧力を行使する者達に対しては騒乱罪を適用。
日本国内の体制を整えてから国民一丸となり外患事態という侵略に抵抗し反撃する。
日本と北朝鮮の外交について考えてみる事が時々は必要です。正式な外交関係
は無い訳ですが非公式の外交関係が行われているのですから国民も無関心では
いられない。時々マスコミが伝える北朝鮮による脅迫放送だけでは知識不足。
日本に対する北朝鮮の敵視政策は日本国民の感情に反感を抱かせるものです。
東西冷戦いらい数十年続く北朝鮮の基本外交政策は日本敵視に有りました。
ソ連・中共国 対 アメリカという図式においては有効な政策であり北朝鮮は
軍事上経済上の巨額援助を受けました。この援助を支配する事で政権維持をし
ていたのです。しかしソ連・中共国とも北朝鮮の発展まで望んだ訳では無いの
であり、あくまで軍事上の緩衝防衛地域として戦闘力を維持するだけが目的。
北朝鮮の政府が馬鹿だから経済発展が無いというのは違うと考えます。
経済発展を目指せば援助が減らされるというのが真実と思う。そして援助が無
ければ国を維持出来ないというのも真実です。また援助が減れば支配力も減る。
そんな北朝鮮が出来る政策は何か？軍事対立を増大させ援助を増やす事だけ。
韓国に対する度重なる攻撃は緊張を高くする為。韓国による太陽政策について
北朝鮮から見れば期待はずれだったでしょう。減らされた援助に変わりうる規
模にはとうてい及ばない。韓国に巨額援助は最初から不可能でしたからね。
韓国経済の勢いは借金による物なので返済期限が来れば援助どころでは無い。
現状で北朝鮮がいくら、あがいても経済発展への道は無い。そんな苦しい北朝
鮮が現実に取った政策は軍事緊張を増やす核開発と太陽政策への同時迎合です。
2012年の現在ではロシア・中共国は自国優先で精一杯、アメリカ経済も厳しいの
でロシア・中共国に対して援助競争をしている場合では有りませんよね。
北朝鮮がどんなに緊張を高めようとしても無駄なんです。韓国の軍艦を撃沈し
たとしても援助が増える事など有りません。核ミサイル開発をすれば中共国が
援助を減らすのでこれも無駄骨なのです。国民が飢え死にする程度の援助しか
ロシア・中共国からは得られません。そんな北朝鮮がすぐそばの日本に注目す
るのは当然です。北朝鮮の日本敵視がけしからんという人がいるでしょうけど
それが間違いと判りますよね。敵視されているからこそ援助不要なのですから。
もしもですよ、北朝鮮が過去の侵入事件や拉致事件を全面的に認めて日本側の
北朝鮮国内調査に協力し国を挙げて謝罪し戦前は同じ大日本帝国の国民であっ
た事を持ち出し日本に援助を要請してきたら、どう断れますか？
核爆弾にしても北朝鮮が失敗だったと言えば成功だったという国など無い。
拉致被害者についての責任をいう日本国民はいるでしょうけど戦後の日本国内
の暴虐と竹島の漁民銃撃射殺や数十年の罵詈雑言の韓国とどちらが酷いのか。
国家レベルで比べれば韓国の方が日本に対して敵対行動は大きかったと思う。
こんなブログを北朝鮮が見ているはず無いから言えるのですが日本に取って
北朝鮮による日本敵視政策は手放しで喜べる万々歳です！この敵視を維持し
ながら韓国を切り捨てて行けば日本は重い足かせを外せるかも知れません。
北朝鮮の新しい支配者が日本敵視政策を続けるように仕向ける事が肝要です。
数十年も続いた敵視政策ですから頑迷な官僚や軍人が多くいるでしょうから
その人達に敵視続行を期待します。不安なのは支配者が若い事なんですよね。
敵視論者を抑えて日本との友好を本気で進めて来たら日本は大変な事になる。
国内に投入するはずの税金が北朝鮮に今後数十年に渡って流れてしまうかも？
日本人なら北朝鮮と韓国に対して適度な対立感情を発揮する事が大切です。
http://www.youtube.com/watch?v=1Rrky8c76zw&feature=g-logo-xit
そこでまぁ～こう言う行動が外交上において日本で必要なのですよねー
それなのに、どうも北朝鮮は態度を軟化し友好を探っている様にみえます。
日本人の墓参を認め遺骨帰還を認めたと聞くと不安が浮かびます・・・・
なんとかもう少し対立感情をあおって敵視政策を続けさせましょう！
具体的外交は政治家の領分ですけど対立をあおるのは国民の領分。
ロシアとの交渉をいくら続けても成果は得られないでしょうね。どこの国でも
領土とされている物を簡単に他国に渡せるはずが無いのですからね。日本国が
本気で取り戻す気なら交渉を有利にする状況を作り出す事が必ず必要なんです。
日本が主導して西太平洋連邦を実現させる事が有利な状況と考えます。
西太平洋全域の諸国と連携し海洋活動の盟主に成る事が日本発展の道筋です。
そのためには島嶼で構成される国々との政治経済関係強化が優先する外交政策。
国益とは経済金額の大きさを求める事では無く外交とは大国との付き合いの事
でも無い。重要な国策を政府が認識し外交手段を行使する事が国益を求めると
いう意味なのだ。つまり日本の国策が領土奪還を後回しにして無視しているの
が何十年も解決しない理由と思う。本来の国家とは領土防衛を果たすからこそ
存在理由が在るのだ。領土と国民保護無くして何が国家か！現在の日本におい
て口先だけの政治家が多すぎる。ロシアに交渉する場合に必要なのは経済的あ
るいは軍事的恩恵であろう。西太平洋連邦との関係はロシアの糧とも成り得る。
そういう可能性を日本が現実化した場合にロシアは領土を返還すると思う。
