圧制者の増税論

遥か昔の戦国時代物語だと天候不順や病害で作物が何年にも渡って不作が続き
民は困窮の地獄状態の年も多くあったと言われています。そういう状況である
のに支配者は米を集めようと農民を酷使した。あげくに税率を上げ続け遂には

農民の集団逃亡が多発して国力は落ち滅びて行った。現代から振り返ると何と
酷い支配者なのか？という思いが沸いて来る人達は大勢いるのではないですか。
それなのに現在、増税優先の政治家が大手を振って大言を吐く。

経済の低迷とは作物の不作であり、農民の集団逃亡とは企業の海外移転である。
倒産や自己破産とは民の地獄状態の事。仕事量減少とは大飢饉の意味である。
増税論の政治家は民を酷使し死に追いやった支配者と同じだ。そう強く想う～

いかなる大飢饉でも民を生かす道を見出すのが政治家の在り様だと思う。

閉塞感の突破

日本では作る物が無いので製造業はおしまいと言う意見は多い。それが現状。
しかし新型飛行船つまり複合揚力？を用いる未来型飛行船なら運用を考えると
航空機企業や造船企業の大きな仕事に成るのでは無いでしょうか？

また土木企業にしても離着陸場整備という新しい仕事が大量に増えるのです。
建設会社もまた離着陸に対応出来るビル建設や改築の仕事と成る。
低価格で高速の輸送が大量に提供されれば都市集中の必要性は薄れて地方に

大勢が居住する事でしょう。広くて快適な住居と十分な収入を得られる仕事場
が短時間かつ低価格で結ばれる事の経済的影響は大変大きいと考えます。
日本経済の閉塞感は輸送手段の低迷に在ると言えると考えます。

経済が飛躍的に発展した状況をもたらしたのが輸送革命と言われる大変化だった
のは大勢が認識している事と思うのです。

国債と日本国 2

多くの人たちが意見を持って論争に取り組んでいる日本の国債について基本から考える。

最初に憶える事は国債には多くの種類が在りそれぞれの発行条件が違うという点。
国債の種類がウィキに有りますよね。

15年変動利付国債。物価連動国債。個人向け国債。割引短期国債 TB。政府短期証券 FB。
分離元本振替国債。分離利息振替国債。建設国債。赤字国債。交付国債。
財政投融資特別会計国債。借換国債。長期国債。超長期国債。中期国債。短期国債。
国庫短期証券。など・・・

国債と一まとめに言われていますがこんなに多くの種類が在る。現実の政策を考える
ならばそれぞれの発行条件を考えに入れる事が大切で重要な姿勢と思います。
たとえば物価連動国債はインフレ経済では買うのに有利な条件です。利率以上に物価

が上昇すれば購入者は損をします。上昇分を元本と金利に補正するので損は消えるから。
しかしデフレ経済では補正で金額を減らされてしまう事になるのですよね。
固定金利の国債とは同じ経済状況に遭遇しても価値に対する影響は大きく違うのです。

なのに国債に関する議論の多くは発行残高の数字のみを取り上げるのが多い。
これでは適切な政策対応を導き出す議論が出来るはずが無い。

国債と日本国

日本政府が国債を発行して民間会社がこれを外国に投資してきたのが現実です。しかも1000兆円近くも。なぜこんな政策が外国政府に容認されて来たのか？外国の立場で見れば日本を円高に誘導して海外に巨額投資をさせる。限度が来たら踏み倒す。すでに数百兆円は海外ですよね。

最近はブロック経済圏が話題になりますが目的は踏み倒しです。アメリカ主催のTPPがアメリカ独裁を保証しているのは踏み倒し宣言が目的。
日本が参加を渋ったのは当然です。しかし全額踏み倒されは耐えられない。そこで金額減少を実現しようと遅まきながら参加を表明。

踏み倒し宣言と同時に円の急落が起こります。その前に為替、通貨管理を厳格化し通貨対策を日本が取れなくするという事が行なわれる。国際決済の踏み倒しが行なわれれば貿易は一時的にしろ激減します。日本も輸出で益を得られない。仲間だけを大事にしようというのがTPPです。

（1）TPPの成立
（2）貿易、為替、通貨管理の厳格化
（3）借金踏み倒し

日本の輸出工業基盤はすでに崩壊しています。三流国への転落は目の前なのです。普通に出来る対策は円高を活用しての資源の国内確保しか無い。しかしこれは破壊される。エネルギーと原料の備蓄を外国に邪魔されるという意味です。日本はエネルギーと原料の備蓄無し、輸出不可能
状態で際限の無い円安を迎える事になるのです。しかも巨悪の海外資産は大きく減少し移動不可能。輸入不可能が日本の先行きと思うのです。

我国の未来 4

犬が泥棒にほえる事を許されず猫が塀の上で寝ることを許さない社会が正常とは思わない。
そういう規制行為の現状に零細不要消滅させよ、が在るのです。ホームレスを生かすな、社会に
存在させるな。それは存在を表す言葉を規制して締め出す事から始まり人間を死に追いやる。

現在、乞食とか貧乏人とどれだけの人が口にだせる？言葉を否定し存在を考えず社会から締め
出し平等社会と自画自賛。

我国の未来 3（自己責任論）

自己責任について。津波で壊滅した町を高台に移そうという提案を猟師達が反対で潰し
堤防を築いた。多くの人達が自分の意思で住み着いて今回津波で死んだり家を失った。
誰かが居住を強制したのでは無い。また津波が来る事100％の海岸近くに自分の意思で

住み着いて命や家を失った。地震で家がつぶれるのもそんな家を自分達で注文したから
壊れる。現に高台に丈夫な家を建てた人達は健在ではないか。猟師という職業も自分で
選んだ。海で被害をこうむるのも自己責任。自治体の生活支援が不十分なのはそんな地

域に住むのが悪い。現に他の都市に住む住民は自治体の生活支援は受けられる。自己責
任というなら以上の全てが自己責任。零細との違いは大人数の団体を組織しているかの
違いだけ。農協や漁協の事です。零細工場が自己責任なら被災者も自己責任が当然の帰結。

我国の未来 2

復興に特別の考えは不必要。猟師に漁船、農民に農地など仕事の基本を政府が国債で調達
して高金利超長期返済で貸し付ければ民間は復興する。壊滅した政府施設は防災国債の発
行により再建。自治体が必要とする資金は住民全員の連帯保証を絶対条件として自治体国

債により全額を調達。被災人を救いたい人は防災国債や自治体国債を買えば良い。連帯保
証をつければ多少は考えて使うと思う。被災人達に同情なんて不必要と想う。生活再建の
条件だけ作る事が肝要。私は募金などしない。そんな余裕はかけらも無い。乞食に恵むよ

うな行為と考えは被災人達の誇りを傷つける。再建条件を整えて再建成功を見た後で被災
人達を称えたい。

我国の未来 1

我国は個人主義社会でしょうか？世界的銀行体制下において許される範囲での大企業主義と
判断します。我政府も大企業優先での法整備や制度です。政府が考慮する個人というのは大
企業や行政に勤務している個人です。各種統計もこういう個人に対する政策の参考ですね。

もちろん庶民や零細を対象にした政策は有りますが決して優先順位は高くは無い。零細用の
補助金も現実に零細には届かない。

消費税 1

町工場では分割払いで設備を用意する場合がほとんどです。金利が増え保証料が増え値引
きは少なく消費税が出て行く。そして材料は上がり家賃がかかり人件費が上がっていく。
なのに加工費はと言えば１年に二度も三度も値下げが来る。トヨタの値下げ要求は有名。

なら廃業すれば解決するだろうと言われそうですが設備価格は下落しているので支払いが
終わるまで廃業は出来ない。そこを付けこまれてさらに値下げ要求が来る。こういう状態
の町工場に消費税の値上げ。借金で税金を払うのが現実。設備投資型商売に消費税は猛毒。

日本ではもう製造業は商売として零細では無理でしょうね。趣味的に個人でわずかを稼ぐ
のが一番という状況ですね。

経済（償却資産と金融資産1）1

償却資産と金融資産について考えてみると最初に税金の不公平に気が付きます。企業が
持つ設備などには償却資産税という名称の税金がかなりの効率で課されています。しか
し同じ事業用資産である現金には課税されていません。銀行の預かり金は銀行により事

業に用いられる事業用資産です。銀行においては実質的な事業の資本とは預金量に他な
りません。それなのに課税されてはいない。資本蓄積が不十分の時代において蓄積を促
し資金の集中を加速しこの資金を用いて産業に投資して経済を活性化するという政策に

よる対応が原因なのでしょうが現代日本においては産業は発達の上限に達し投資の場所
は消滅しています。税制の不公平で集中した資金は海外に出て行くほか無いのです。一
般の企業がいくら力を尽くして資金を国内にとどめようとしても海外に投資された莫大

な資金量に勝利する事は出来ないのです。国内投資をすれば莫大な税金がかかりますが
海外に資本投資すれば税金は安くなります。そこで企業は国内投資を止めて海外投資を
進めますから税収は減少して行きます。この有様は日本の地方経済を考えれば参考と出来

ます。企業誘致を言う地方自治体でも3年ほど経てば税金が普通に課されます。10年を超
える設備投資において2年や3年の税金補給に何の意味も在りません。その結果として企業
は工場を閉鎖し浮いた資金を別の場所に投資します。地方は工場と資金の減少が続く。

もちろん地場産業の壊滅も進む。