消費税 5

消費税を上げたところで増大する社会保障費の抜本的解決策にもならない。

それなのに、なぜ消費税率増を強く主張する人間が目立つのか？相続税が
上がるなど他の税率を上げたとしても消費税を50％以上にしなければ発行
国債をゼロには出来ない。しかも国内経済がデフレという経済金額の低下

を続ける限り50％でも解決不能。税収金額の不足は税率の低さが原因では
無い。他国の経済が混迷を深め低下していく状況において円は上がり輸入
物価は下がる。それを要因として国内経済活動は低下しデフレが進む。ど

んなに消費税率を上げたところで税収は増えない。5％が10％にされるなら
私は取引金額を四分の一以下にする。倒産すればもちろん消費税はゼロ。後
は生活保護で税金で暮らすだけ。消費税率増は社会保障費の増大という結果

と成るだろう。現実に生活保護者の人数は急速に増えている。野田首相が消
費税率増に熱心なのはその税収を韓国に提供する為とも考えられる。手段と
して他国にも提供するという名目で外国の支持を得て実現に動いているだけ

と考えればつじつまが合う。国会解散したら自分で韓国に提供できなくなる。
本心から日本国民を思っての消費税率増ならば法案成立の後
ただちに解散する事に不都合は無い。野田首相を支持の気が知れない・・・

消費税率増 4

赤字国債を償還したり福祉財源の為に金が必要だから消費税すなわち収入税の税率を上げて
税金の増収を図らないといけない。そういう説明が国民に向けてされますが本当でしょうか？
赤字国債つまり国債の利払い分を含めて約50兆円と言われています。社会福祉は約100兆円。

社会福祉は100兆円でも足らずに増えるという予測です。赤字国債も増えて行きそうです。
もしも消費税で財政を好転させようとすれば国債分が60兆円。社会福祉で20兆円は必要。
合わせて80兆円の税収が必要となるでしょう。消費税率で約80％というとんでもない高率。

経済活動の80％が税金として課税されたら日本国内経済の破綻は確実です。
政府支出で経済を維持すると言う案は国民が官僚の奴隷にされる事を意味する。
民間人を奴隷にしようとする官僚が消費税率増を声高に唱えているのです。

消費税率増で国債問題や福祉問題は解決不可能という事を認識するべき。
北欧を例に出して税率が高くても経済が成り立つというのは昔はともかく現在の北欧では
成立しない。民間が低迷しきった為に政府の負担が増大し国の破綻に近づいています。

消費税は日本経済を突き落とす。

消費税率増 3

現実には消費税ではなく収入税と呼ぶ方が良く現状を表していると思う。
つまり金銭活動に課されている税金という意味です。納税義務が在るのは事業者なのに
負担しているのは消費者だという誤魔化しが在る。納税義務者の収入に課されている税金。

取引税という案が有ったようですがそれもおかしい。事業者以外の消費者が負担している
というなら事業でいう取引きでは無いのだから。消費専門取引きは消費者の事だろうから。
収入税の負担が厳しい事業者はどうするか？答えは収入を減らす事ですなんです。

経営収入の増大をあきらめて縮小する事で納税額を減らす。多くの企業がこれを行えば
結果は経済の縮小でありマイナス成長という経済の転げ落ちと成る訳です。
現在呼ばれているデフレ要因の一つは消費税すなわち収入税と考える。

消費税率増 2

この数年間で派遣やアルバイトの中でも実質的な失業者と言える人達が200万人ぐらいは
増えてきたと思われます。不景気が原因と多くの人が主張しますが本当にそうでしょうか？
我日本国で働く大勢の人々は大部分が中小零細という事業所で働いています。

大企業での解雇は数千人や数万人という大人数なので、あたかも失業者の大部分が大企業
から出ていると思い込まされてしまいます。しかし本当は大部分が中小零細から出ている。
失業や解雇の数字が大きく変化するのは中小零細の経営状態による点が大きい。

従って失業問題というのは中小零細の経営問題と大きく関連しています。
中小零細の多くが下請け仕事に収入のほとんどを依存しているので価格決定権はあまり無い。
そこに消費税が導入された為に消費税の分がさらに下請け中小零細にしわ寄せされて値下げ

圧力がかかり経営が立ち行かなく成りました。赤字でも徴税される消費税がどれほど中小
零細を苦しめている事でしょう。廃業し従業員を放り出さなければ持続は大困難です。
借金の金利だけを払う為に経営者や親方は身内だけで働く状況がとても多くなっている。

それでも持続できずに倒産と廃業の嵐が続いている。こういう状況に無頓着なのが歴代政府
でして口を開けば増税すなわち消費税率増を言い続けている。金を持っていない者に重税を
課す消費税。金持ちは外国で大もうけしたり豪遊して遊びほうけている状況と思う。

数万人と言う自殺者を無視して過去最高の海外旅行を許し庶民に重税を課す政策を進める
政府と言う物に希望を持つ事は到底出来はしない。今後は中小零細の破綻が加速され失業者
は急速に増えると推測します。その時には失業保険が破綻する事態も考えられます。

失業保険が無い失業者は生活保護に向かうのです。

消費税率増大 1

現在の政府が行おうとしている消費税率増大つまり増税についてです。
現在はデフレ経済でありインフレ経済では無い点を踏まえて国会で論議がされました。
列島強靭化について藤井さんという大学の先生が意見をのべています。

http://www.youtube.com/watch?v=MnUBGj-itBU&feature=related
単純にまとめるとインフレ経済では財政支出を減らしデフレ経済では増やすのが基本。
そういう趣旨です。この財政支出に列島強靭化と呼ぶ災害や事故に強い日本にする為の

提案説明ですね。デフレ経済における増税は国民経済に大きな悪影響を及ぼすという主張。
教科書的にも現実経済でもまともで議論の余地が無い認識と考えます。なのにどういう訳
か正反対の意見を主張する大学の先生も居るんですよね・・・

現実の経済である町工場はどうなのか？町工場からの家賃収入を増やすには売り上げが
減少し続けている今、主たる発注会社の発注量を減らし家賃を値上げすれば家賃収入が
増えるという考えは正しいか？やっと生きてる町工場に対しこういう事をすれば町工場

は破綻し倒産し家賃収入はゼロと成ります。家賃収入とは消費税。売上げとはGDP。発注量
とは財政支出の事です。リアルタイムで同業者の廃業が次々に続いて進行しています。今ま
さに中小零細が急速に消滅しているのです。赤字の工場に消費税が数百万円かかっているん

ですから廃業か自殺しか道は見当たりません。今でもこう言う状況なのに2倍にしたらどう
なるか？中小零細は消滅し働いてきた人達数百万人が失業する。
藤井さん風に言えば、町工場親方の全てを賭して断言致しますが明々白々なのであります。

私自身がほとんど死にそうなので明々白々は真実。

 

少子化問題 2

村の少子化つまり大人の減少を無くし人数を増やす為にはどうするかが大切です。
減少して来た大きな理由の一つは村生活における慣習的人付き合いの不都合面が有る。
二つ目の理由として仕事内容の変化により山村暮らし漁村暮らしでは無くなった事。

三つ目の理由は日本の社会が貨幣を中心とした構造と価値観に変化した事。
四つ目の理由は国全体としての経済的成功により生活向上を希求し都市に集まった。
これらが目立つ大人減少の理由と思います。

一番大切なのは村人による慣習的人付き合いや集団行動をほどほどにする事。
村外から移住して来る人達は村人の家来になる為に来るのでは無いのだから。
村内に色んな価値観に基づく活動が生み出される状況を作らなければ成りません。

村内仕事の大半を占めた農業、漁業、林業では十分な貨幣を得られない点が問題。
他に収入の道が無ければ村を去るしか生活を開いて行く道は無い。
生活向上を希求し都市に集まる状況は道路網の建設により移動時間が短縮された

ので従前よりは状況の好転が見られます。これらの点を考えると村内少子化つまり
大人減少を好転させる為に必要な目標として十分な貨幣収入の見込める仕事を村内
に生み出す事。この一点が最重要であり最初に行うべき事柄と考えます。

移住者や子供を増やす事は他に優先するほど重要では無い。
余裕を失った村に出来る現実的方策は都市に存在しにくくなった会社を誘致する事。
これが村の活性化をもたらす唯一の道と想う～

少子化問題 1

税金で子供を増やしてもなぜ好転しないという意見が在るかをもう一ひねり考える事
が他の問題にも役に立つと思います。子でもが減少していくと不都合が在るから数と
しての子供を増やせば良いと税金を使おうという訳ですよね。少子化問題を単に子供

の人数問題ととらえているのです。私は考えるんですよね。人数問題と捉える事が考
えと判断の間違いの大元であり原初。少子化というのは問題の原因では無く結果です。
社会的条件により少子化が起きた。だから人数を増やしても原因の条件は変わらず少

子化により発生する問題は続きます。少子化を考える場合は地方と大都市を考え日本と
世界を考えれば良いと思うのです。いきなり日本全体の少子化を考えずにまず地方の
少子化、老人化を考える事と想う。人間に直接関係する物事ですから慎重に。具体的に

考えて見ましょう。老人村で村の税金を２０年つぎ込み年に20人成人する様に成れたと
します。村には子供や学生が400人以上住んでいますから見かけは確かににぎやかです。
単純な人達は20年間税金を出し続けた成果が出たと大喜びします。しかし村の少子化問

題は解決したのでしょうか？？？？いいえ、全く解決していません。なぜなら成人して
いく20人内、村に留まるのは1～2人だからです。税金で大勢を育てても高度の教育を受
けた子供達の大部分が村を離れて大都市に向かうのですからね。最初から問題の捉え方

を間違っている。村の少子化とは子供が少ない事では無くて子供が村を出て行ったから
なんですから。私の出た村は高度の老人村で少子化村です。しかし盆祭りには里帰りで
大勢の子供や若者でにぎやかです。子供が少ないから老人村に成ったんでは無くて成人

が村を出たから住民の減少が起こり子供が減少した。老人村の解決とは成人数を増やす
のが解決手段であり良い方法なのです。現実の村では古き伝統？優先の付き合いが新住民
を拒否するので住民数は増えず老人がこの世を去るごとに住民数は減り続け寂れて行く・・・

消費税 6

こういう意見も在ります。消費税反対論です。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834880&tid=a2a3a2a3bcz6ba4bbbe0a4bbeha4j1dba4a8a4fa2a3a2a3&sid=1834880&mid=13561
【私の考えに近いですね。ただ私はそこまで官僚が馬鹿だと思っていませ
んし国益から外れているとも思っていません。方向が違う立場が違うだけ
だと思っています。小沢議員と石原都知事に橋本市長を加えた臨時三者連

合で消費税廃止を実現できたら良いのに。これはないですよ。小沢でも選
挙目当ては見え見えですしね。橋下、石原は消費税賛成派じゃなかったで
すか？消費税の怖さは、売上を減らされ銭をふんだくられる事で踏んだり

蹴ったりになる事です。最近また益税というのを目にします。国の批判の
矛先を変える目くらましかも知れませんが・・・まぁ全然消費税の事が分かっていない人だと思いますが、いつもの、売上が１０００万円以下だと

言っても消費者の払った税金をネコばばしているという論調です。それを
言うならオークションでモノを売ってもゲーム屋にゲームを消費者が売っ
てもブックオフに古本売っても、売った代金というのは消費税が含まれて

います。納税義務者が事業者に限られているので払わなくていいだけす。
実際は益税でネコばばしているんです。そういう事を無視して、事業者を
悪者にする。そこまで言っているとキリが無いから１０００万円という線

引きをして、法律で免除でしている訳で、事業者に限定しているのも法律
で限定しているだけの事で同じ事なんです。消費税が間接税だから問題な
ので勝手に確定申告して自分で払う直接税なら何も問題ない。それなら、

私も、ここまで反対はしないんですね。事業者を悪者に仕立てその上手間
まで掛けさせて、有無を言わせず金をふんだくる、という事業者にすれば、とんでもない悪法を押し付ける国が許せない。徹底して、反対します。】

何とか政治家が一時的連合を成立させ消費税の廃止実現をして欲しい。

消費税 5

消費税は他国経済を持続させる為のものです。日本国内経済を破綻に追い込み経済資本
や技術を他国に投入させ維持発展を目的としています。経済産業省では零細企業にまで
他国に出て行く事を勧めている。我々としては策略に乗せられてはいけません。大企業

とは違います。投資する資金は借入金です。持っている技術技能は数年で伝承可能。結
果を推測すれば他国は助かり発展しわれれには借金が残るだけ。日本に住む我々に対し
て悪意の目的を主とする消費税に反対し全面廃止を実現しなければならない。

巨額の国債償還や社会保障費が必要だという理由では消費税の根拠に不適切です。本気
で税収を高めるなら現金の在る企業や団体や個人の活動に課すのが確実であり適切政策。
銀行、宗教団体、財団、その他集金団体、海外との通貨活動全般に課せば税収は巨額。

税収が目的では無いのだ。国内経済の縮小破綻が目的の消費税！　効果は地方から現れる。
地方の経済活力衰退は消費税実施以来顕著となっている。高齢化に消費税が追い討ちを
かけている。小規模商店や工場が消費税で成立しなくなり経済活動が低下している。

現在の地方政治家に消費税反対論が強いのは上記の理由による。消費税反対とは愛国心。
小沢議員と石原都知事が仲良しとは思えないが消費税に対して共通認識が生まれる可能性
が高いのは経済上の都合と愛国心がつながる点に在るのです。

消費税 4

まったくですよね。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7441175.html

【 回答者：3691819
回答日時：2012/04/26 23:04

　こんばんは。

消費増税で税収が増えると言ってる専門家は殆んど居ません。
消費が大幅に冷え込み中小零細企業を中心に倒産が激増し、
社会保障費が激増するので税収は激減するからです。

こんな分かりきった事なのにマスコミの増税推進報道により、
国民の多くが増税容認になっています。
質問者様が言っておられるように日本は多種多様な税金が

存在し、それらを考慮すると消費税率が低いからといって
税率を上げる根拠にはならないと思います。】