・・新年おめでとうございます。
小生にとって最悪ともいえる２０１３年を終え、希望を持って新年に向かいたい。 
と 年賀状には書きました。
はてさて現実はどう向かうでしょうか？
先の事は誰もが知りたいところですが、年初としての見当を定める事で、本年の危機回避に向かいたいと考えるところです。
一番気になる経済について
昨年、１＄≒１０５円まで上昇。との我が予想は的中しました。
株式投資をしている人達にとっては、もっと円安を願うでしょうが、消費税アップを考えると １１０円 まで下がると輸入商品の大幅価格上昇で 国内景気は急激に 
し初めるでしょう。現にメーカーより値上げ通達は来ています。
いくら円安で輸出業がよくても昨年の社員への還元は少なく、雇用状況も若干の上向き状態。更に、円安が進めば海外生産へシフトした大企業の連結決算は・・単体決算方式に切り替える恐れがあります。（子会社化し生き残りを図る作業を指します。）中小企業では販売先を日本に求めず、現地ないしアジア諸国へ向けるでしょう。
企業とは絶えず存続を求める組織だから当然考えられるのです。更々危険なのは、安部政権のこれら大企業中心経済政策は、今回の靖国参拝で日本企業が矢面で影響を受ける事です。
アベノミクス金融政策は本来、内需喚起が目的であり、それによる税収増を大目的としていた筈。が現在、悪く言えば赤字の垂れ流し政策です。これ以上の国債発行をすれば国債市場の金利上昇は当然。日本経済は深刻な状況になる事必定です。
一つ例を挙げましょう。
「ソフトバンクの孫さんが頑張って進める、アメリカ企業の買収。」
現在日本の貸し出し金利は低い、アメリカ金利とて同様です。が、金利の高い資産運用金融業は沢山ある。孫さんは資産運用を公表していないので、ここに例として出すのは誠に申し訳ないが、どうもグローバル金利差額の間隙をついた企業買収としか思えてなりません。
孫さんは頭脳も行動力も特筆優秀ですね。通信企業が得る、顧客からの安定した月々の収入は多額の借入金返済に十分との計算でしょう（現状の金利では）。 で、ソフトバンクより規模の大きい会社を買収し、利鞘を得て更にデカい企業の買収に走る行動。
然しよく観察すると、このソフトバンクの企業買収資金は、日銀緩和政策の恩恵を受けての資金となる。つまり、日銀は２００兆円もの資金供給をした訳ですが、この資金の受け手はメガバンク。ソフトバンクのメインバンクは・・みずほ銀行です。
アメリカスプリント社買収の後、Ｔモバイルの買収に入っているソフトバンクの借金は４兆円余りと聞く。日銀放出資金の２％です。つまり、少なくとも日銀が日本市場に放出した資金の２％は確実にアメリカへ垂れ流しされた訳です。
最近経営人が問題とされている「みずほ銀行」。 孫さんに振り回されているようです。もし、今年の日本景気が下振れした場合、不況、金融不安定になる可能性大。貸し出し金利等の上昇でソフトバンクは危機に陥るでしょう。更に、ヨーロッパ発、料金メチャ安通信業者の成長で日本３大通信業者も営業不振に陥る事請け合いです。
まあ、年初からソフトバンクを例に挙げて景気の悪い話をしましたが、メディア報道からはインフレが進み景気はバブル景気へと・・等、調子のいい話ばかり。賃金が上がらないのにインフレ？？ 経済音痴のメディア発言が目立つ。
要するに国民１割の富者と９割の貧者に分かれ、差の拡大が始まっていると思います。庶民国内消費は小さくなると感じてます。
２０００年に施工された大規模小売店舗立地法（大店法）により、国内商店街はシャッター通りとなりました。 これは、市町村郊外の土地を有効利用するとの題目もあって、元自民党幹事長・小沢一郎氏がアメリカに配慮して進められた法案です。
然しながらアメリカ産コンビニ店を含む郊外進出企業は、ただ家賃を払い利益確保だけに走るのみで当市町村へ税金を落とす事なく従来の商店街より消費を奪う事でした。又、祭り事、奉仕活動等、地域活動参加はなく、安価便利路線だけ。爺婆既存商店に敵うすべは無く、今日に至ったわけです。
最近では、ＪＲが物販に力を入れるが為、国内最大級の商業施設は・・東京駅です。銀座、新宿がウインドーショッピングのメッカとなりましょう。道路公団の「道の駅」も商業面で急成長です。が、その他日本全国商業地は衰退へ向かうはずです。
つまり、２０１４年の消費活動は、購買はネットで、その他は首都圏と幹線道路で。という構図になります。これは確実です。
既に、日本各地の商業疲弊は止まりません。上越新幹線が開通する金沢方面では、開通の喜びとは裏腹に今後、他地域同様にならない方策を立てる必要がありますが、難しいでしょう。 生き残るは観光業関連のみと思います。
２０１４年
↑ 初めに書きましたが、消費税８％のアップは仕方がないにせよ、日銀垂れ流し政策の点けが回り廻って４月以降は経済 に向かうでしょう。１＄≒１２０円が限界と思います。それより下がった場合 
危険でしょう。アメリカには１＄≒２５０円を予想し２０１４年が大不況への入り口。と壮言する経済人も出ています。大袈裟としても、賃金収入を考えれば、１２０円＋消費税となると持ち堪えできないでしょう。
その場合の自己防衛・・・どんな方法が有るでしょうか？一握りの勝ち逃げ企業だけが優遇され、しわ寄せを喰らう多くの日本国民。
有れば教えて欲しく思います。
何とか良い方向に向かうよう、政治面で安部総理は自己主張を抑えなければなりません。それより、緩和政策での約束事、企業には剰余金をプールするだけでなく、賃金アップさせるべきです。今年の最重要課題です。
ＴＰＰもあり、西村副大臣からは「さらなる緩和を・・」との発言が飛び出ています。賃金、雇用問題が進まない状態でこれ以上の緩和をしたらどうなるか。責任ある立場の人間がこれでは、大不況へのロードとなってしまう。
国会議員連中がしっかりしなければ、神様も振り向かない２０１４年になりそうです。我々は絶えず監視しなければなりません。
ということで
２０１４年は、政治的摩擦から昨年以上に波乱であり、特に失業問題、賃金アップは緊急に解決すべきです。中小企業の消滅を放っておけば大不況に突入するでしょう。大企業中心経済政策を改める時期と思います。
異常天候もこれまでに増して恐ろしい問題です。
ＰＭ２．５のように中国産公害の飛来も恐ろしいし、温暖化も怖い。福島原発も収束しないのに、人間と云う動物はこれまで以上に環境破壊に向かう。
２０１４年は地球末期本が再びブームになると予想します。
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２０１４．１．１．
Ｙｏｈ－Ｍ．
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