今、多くの自治体が小中学校の教員不足に悩んでいるとのことだ。
過去数十年の間、少子化傾向が続いておりそれでもなお教員不足とは意外な気もするがやはり教員に求めることが増えているのだろう。
筆者が小中学生時代は１クラス６０名を超えていたが昨今では１クラス２０名程度と聞く。
これはこれで教育の質が向上するわけだから結構なのだがそれでもなお教員の負担が増してるというのなら至急抜本的対策を講じるべきだ。
筆者が社会人になったころよく「デモシカ先生」という言葉が社会に流布されていた。
曰く「先生でもやるか」「先生しかできない」という言わば教職を揶揄した表現だったように記憶しているが今はとてもそんな状況ではない。
教育は人を育てる、ひいては国を支える崇高な事業なのだからいささかも疎かにしてはいけない。
各自治体は教員のなり手確保に躍起だが奨学金返済の一部減免や教員専用住宅の確保拡充など全国共通の施策についてはもっと政府が主導してもいいのではないか。
米FTC（連邦取引委員会）がＥＣの巨人アマゾンを提訴したとのことだ。
同社はアマゾンプライムという有料会員サービスを運営しておりこれが同社の強みの一つになっていることは衆人の認めるところである。
提訴の内容はアマゾンが消費者から明確な同意がないまま同サービスに誘導していたというものだ。
このニュースに接してふと想起したことがあった。
その昔アマゾン・ジャパンに発注した時に商品の納期を尋ねられ翌日配送を指定したことがあった。
今から思うとこれがアマゾンプライムの登録になっていたのではないか、という思いがしている。
アマゾンプライムサービスは短納期配送以外に音楽や映画等の配信サービスも含まれているので決して割高ではないがその後数年間プライム料金の自動引き落としが続いた時には思わず疑問を感じたものだった。
少なくともこのサブスクリプションサービスについて料金体系や対象サービス、解約手続きなどについて説明を受け（無論ネット上だが）明確に同意した記憶はないからねぇ。
今回の米国内での動きがどんな形で決着するのか不明だがいずれにせよアマゾンジャパンも無縁ではない。
またまたニデックの話題で恐縮だが同社の永守創業者が後継者の選定条件として「株価を上げてくれる人がいい」と発言していたことが印象に残っている。
株価に対しては「アンコントローラブル」を理由に一定の距離を置く経営者が多い（筆者が5月の出席した株主総会の企業トップも同様だった）中で永守氏の発言は極めて明快だ。
「（後継者は）株価を上げてくれる人が一番だ。変人でも業績をよくする人でないといけない。」なんて、面白いねぇ。
経営者の自社株価に対する向き合い方は様々だが多くの株主にとって株価は最大の関心事だろうから一般論で言えば経営者は自社の株価についてもっとコミットしていい。
株価不正操縦はマズイがIR活動はもっとやっていい。
自社株買いなどと言う手もある。
しかしそれらも結局は業績でありイノベーション、ガバナンスなどの集大成の結果なのだ。
永守氏の歯に衣着せない物言いは爽快感すら感じる。
少子化傾向は留まるところを知らないようだがその一方で大学数や学生数は依然増加傾向にあるようだ。
高学歴化は世の趨勢にも思うが大学の定員割れは温存すべきではない。
一般企業が自然淘汰の波に洗われている中で大学経営がカヤの外であっていいはずがない。
文教予算だって無尽蔵にあるわけではない。
いやむしろ歳出削減の対象として精査しなければいけないのではないか。
少子化対策の一環という理由だけで時代にそぐわない大学や学部が残留し貴重な文教予算を食いつぶしているとしたらやっぱりそれは問題だ。
当該分野に従事するスタッフや関係者にとって大変なことは重々承知しているがメリハリをつけることが今最も重要だと思う。
増税や国債発行など防衛費や少子化対策の財源論が喧しいが歳出削減の方法だってもっと大胆にメスを入れたらどうかと思う今日この頃である。
ニデックがブラジル企業と合弁で「空飛ぶ車」の部品事業に参入する。
ニデックは社名変更以前は地味な企業の印象があるがあの社名変更CMによって随分企業イメージが変わった。
経営指導体制も板についてきたように思う。
今回の「空飛ぶ車」部品ビジネスもその一環かもしれない。
それにしても今回の事業提携先がなぜブラジル企業なのだろうか。
提携先のエンブラエルはそれなりに実績のある会社なのだが日本企業でないのは甚だ残念である。
特に航空機分野は民間ジェット機も先ごろ中国に追いつかれてしまった、というか日の丸ジェット機は全く就航のめどが立っていないのだ。
「空飛ぶ車」も折角部品ビジネスがスタートアップするのだから完成車ビジネスもあってもいいと思う。
それにしても日本の製造業の長期低落傾向が気になる。
昔だったら通産省〈現経産省）あたりがいろいろ動いたところだろうが最近はとんとそんな話も聞かない。
部品メーカーだけが頑張ればいいというものでもないだろう。
