GMS大手のイトーヨーカ堂が北海道・東北・信越の全17店舗を近く閉鎖するという。
地方のスーパー経営環境がここまで悪化しているとは驚きだ。
ふと思う出したのが十数年ほど前だっただろうか、地方都市に存在するデパートが次々に閉鎖に追い込まれた現象だった。
時は流れて今度はGMS（総合スーパー）の雄が北日本とはいえ一斉退店に追い込まれた。
結局地方経済の疲弊がじわじわと進んでいるのではないか。
かって田中角栄元首相が「日本列島改造論」を著し均衡ある地方の発展を提唱したことがあった。
基本的にこの考え方は間違っていない（建設業界への利益誘導という下心を別にすれば）と思う。
翻って現下の我が国の経済は緩やかに東京一極集中傾向にある。
ということは地方ではいずれモア・エッセンシャルな業種まで撤退が進むということだ。
今回のイトーヨーカ堂の一斉閉鎖はその兆候の1つに過ぎないのだ。
我が国の「地方創生」政策は依然確たる成果を生んでいない。
政府は「少子化対策」とともに「地方創生」にも火の玉となれよ。
