あらためて自民党の政治資金問題に関する調査報告書を見てみたが結局自民党は本気でウミを出し切る気がないということがよく分かった。
調査の過程で若手議員の中から派閥幹部議員の責任を問う声が多くあったが、誰の時代にこんな悪弊が生まれたのか、誰が改心のブレーキになったのか、が依然として闇のままでまるで解明されていないのだ。
萩生田前政調会長は月刊誌のインタビューで「初当選の時から今のルールでやってきた」と述べてきた。
ならばどうして古くからの事情を知る森喜朗氏や小泉純一郎氏まで調査の対象を拡大しないのか。
現職議員だけに調査範囲を限定する意味は全くないと思うがとにかく彼らに対し聞き取りをトライした形跡もないからねぇ。
自民党の各派閥は選挙互助会だが自民党は（自民党という巨大な）組織の生命維持互助会だからしょうがないか・・・。(笑)
ただ本気で自民党の再生・再出発を考えているのであればこの調査は直ちに見直した方がいい。
どこを直した方がいいかって？ それはあなたが考えることだ。
