マイナ保険証の月ごとの利用率が8か月連続で低下している。
政府は１２月には現行の保険証を原則廃止するとしているがこんな状況で果たしてスムーズに移行できるのか、気がかりである。
最近、国家公務員のマイナ保険証利用率が公表されたが何と国家公務員ですらその利用率は一般国民とほとんど変わらないことに驚いた。
意外に根が深いよ。
同じ国家公務員でも外務省や防衛省が特に低いのは現在マイナカード行政を所管する河野デジタル相が以前担当していた役所なのだから
何か恨みがあって抵抗しているのか、と思ってしまうほどだ。(笑)
決してそんなことはないと信じているのだが…。
そもそも政府のマイナ保険証利用促進策に異議がある。
個人のマイナ保険証化にはポイントを付与する、医療機関がマイナ保険者の利用者を増やした場合は助成金を支給する、などカネを使った促進策はどうかと思う。
やはり現場の関係者が利便性を感じることが全てであって上部だけの利用率はあまり意味がない。
結局利用者、関係者がどうしても使いたくなるアプリケーションを開発するのが常道、王道なのだ。
例えば先般の能登半島大地震の被災者救済にマイナカードを利用できないだろうか。
マイナカード記載住所を元に暫定的に罹災者を認定し安否確認、救援物資（処方薬を含む）のデリバリー、住民移送ニーズの把握などに役立てたら罹災者救済スピードと正確性は大幅に改善されるのではないか。
避難所に常備されている（最悪災害発生後に設置された、でもいい）カードリーダ・無線システムと相まってマイナカードが命綱になるのである。
