★八ッ場ダム本体着工へ★川原湯温泉

八ッ場ダム本体着工へ有識者会議　反対派を加え

八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）本体工事着工の条件である利根川水系の河川整備計画の策定に向け、国土交通省関東地方整備局は２５日午前、計画について専門家の意見を聞く「利根川・江戸川有識者会議」を４年４カ月ぶりに開いた。民主党内の反対派がダムに批判的な有識者を議論の場に加えるよう求めて人選が難航していたが、ダム反対派を含む３人を新たに加えて開催を決めた。政府のダム建設再開方針から９カ月、本体工事着工に向けた動きを本格化させる。

有識者会議は従来の１８人の委員に、大熊孝・新潟大名誉教授▽小池俊雄・東京大大学院教授▽関良基・拓殖大准教授－－の３人が加わった。

この日は冒頭、関東地整が宮村忠・関東学院大名誉教授を座長とする旨の説明をしたところ、一部委員から異論が出され、多数決で宮村氏を選任した。また、関東地整は、利根川の治水対策の根拠となる「目標流量」を毎秒１万７０００立方メートルとする案を提示、パブリックコメント結果を説明したが、「ダムありきの議論だ」との意見も出た。今後、有識者会議で具体的な治水対策や計画案の全体像を議論する。

河川整備計画は、今後２０～３０年の河川の整備目標と、ダムなどの個別事業を含む整備内容を定めたもの。利根川水系でも０６年に関東地整が有識者会議を設置して検討を進めていたが、０９年９月の民主党政権発足で八ッ場ダムをはじめ全国のダム事業見直しが始まり、策定は事実上ストップしていた。２年以上かけて検証を続けた政府は昨年１２月にダム建設再開を表明。本体工事着工の条件として
（１）利根川水系の河川整備計画の策定
（２）ダム建設が中止された地域に対する生活再建支援法案の国会提出－－を示し、同法案は３月に国会提出されている。
毎日新聞 9月25日(火)から。
写真は2011年11月21日撮影（写真１のみ2010年6月7日撮影）





















ダム建設事業再開決定

2011年9月13日、国土交通省関東地方整備局は利根川流域6都県の知事らとの事業の検証を進める検討会において、治水と利水の両面でダム建設が最も有利だとする評価結果を示したこの評価結果に対して、民主党の前原誠司政調会長は自身が国土交通相時代に工事中止を宣言したが、国交省関東地方整備局が「建設が最も望ましい」とした検証結果を発表したことについて、記者会見で、「なぜこのタイミングなのか。事前説明もない。極めて不愉快だ」と述べ、不快感を表明した。
前原氏は「大臣（政権）が変わって10日もたたない時期に（検証結果を）出してくるのはどういうことなのか」と指摘。さらに「当時の大臣に事前に説明がないことも、極めて不愉快な思いだ」と述べた。

2011年11月、関東地方整備局事業評価監視委員会は学識経験を有する者の意見聴取、関係住民の意見聴取、パブリックコメントなどを行い、八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書[34]を作成。検討報告書の総合的な評価を以下のとおりである。

○検証対象ダムの総合的な評価

検証対象ダムの総合的な評価を以下に示す。

1 洪水調節、新規利水について、目的別の総合評価を行った結果、最も有利な案は現行計画案（八ッ場ダム案）である。

2 また、流水の正常な機能の維持の目的について、目的別の総合評価を行った結果、八ッ場ダムによる利水放流を考慮する場合に最も有利な案は現行計画案（八ッ場ダム案）であり、八ッ場ダムによる利水放流を考慮しない場合に最も有利な案は「ガイドライン案」である。

3 1及び2の結果を踏まえると、流水の正常な機能の維持の目的について、最も有利な案は現行計画案（八ッ場ダム案）である。

4 これらの結果を踏まえると、総合的な評価の結果としては、最も有利な案は現行計画案（八ッ場ダム案）であると評価した。