総務省は、1台の携帯電話で2つの電話番号が利用できるNTTドコモのサービス「2in1」について、同サービスを利用しても統計上の契約者数は「1」とするのが適当であるとの判断を明らかにした。
NTTドコモの「2in1」は、1台の携帯電話で2つの電話番号とメールアドレスなどを利用できるサービス。最新の904iシリーズで対応し、同シリーズの発売に合わせて5月25日からサービスを開始している。
問題となったのは、同社が2in1の利用における2つの契約を、契約者数が「2」として計上している点。ドコモでは、2in1はオプションサービスではなく、名義による契約が必要な点などから、2契約として計上、電気通信事業者協会(TCA)に報告する契約者数も5月分は2in1の利用を2契約として報告した。契約者数のうち、2in1に該当する数は明らかにされていない。
一方、総務省 総合通信基盤局の料金サービス課によれば、「競合他社からの問題提起により」検討した結果、現在の2in1サービスでは、2つの電話番号が同一名義でしか契約できない点や、料金プランがそれぞれ選べない点などの多くの制限事項を挙げ、「1契約とするのが適当」との判断を示した。この判断内容は29日付けでTCAに送付されており、TCAから会員企業に通達されるという。
同課では、基本的な立場として「多様なサービス展開を制限するものではない」としており、例えば、2in1で法人名義と個人名義を別々に使い分けられるといった内容になれば、「2契約するとするのが適当だろう」としている。2in1の現状のサービス内容では、1契約が妥当と判断されたことになる。
また同省では、法律に従い契約者数の統計をとる立場からも、各社から報告される契約者数が他社と異なる基準になることを問題視している。今回の判断も、四半期ごとに総務省で集計する契約者数において「契約者数の考え方や懸案事項について、整理するタイミングでもあった」としている。
ドコモでは、同省 料金サービス課から2in1サービスの契約者数について、「1契約とするのが適当」とする依頼を正式に受けたことを明らかにしている。今後報告する契約者数や、2in1サービスを2契約として報告した5月分の契約者数については、「現在、対応を検討中」としている。
ドコモの「2in1」、総務省は1契約と判断
DoCoMoは2in1によって、2回線として計算できるようにして、実質的な契約者数の水増しを計ったが、総務省は2in1を1回線としか認めなかった。
これはDoCoMoからすれば大誤算だろう。6月の契約者数の発表にも大きく影響しそうだ。
すでに5月の契約斜数では2in1を2回線として計算しているので、これを1回線として計算し直せば、その差がそのまま2in1の契約者数になりそうだ。
せっかく2in1で契約者数を水増ししようとしたが、それが認められないとなると、DoCoMoの2in1の取り扱い方が今後変わってくるのかもしれない。
もしくは、法人名義と個人名義に使い分けられるようにするなどの対策をしてくる可能性もありそうだ。
これで6月の契約者数でもDoCoMoの最下位は決定的となったのかもしれない。問題はソフトバンクとauのどちらが1位になっているのかどうかだ・・・。
それにしても、最近のDoCoMoは「DoCoMo2.0(DoCoMoに移転ゼロ)」といい、2in1といい、誤算ばっかりだなぁ。
NTTドコモの「2in1」は、1台の携帯電話で2つの電話番号とメールアドレスなどを利用できるサービス。最新の904iシリーズで対応し、同シリーズの発売に合わせて5月25日からサービスを開始している。
問題となったのは、同社が2in1の利用における2つの契約を、契約者数が「2」として計上している点。ドコモでは、2in1はオプションサービスではなく、名義による契約が必要な点などから、2契約として計上、電気通信事業者協会(TCA)に報告する契約者数も5月分は2in1の利用を2契約として報告した。契約者数のうち、2in1に該当する数は明らかにされていない。
一方、総務省 総合通信基盤局の料金サービス課によれば、「競合他社からの問題提起により」検討した結果、現在の2in1サービスでは、2つの電話番号が同一名義でしか契約できない点や、料金プランがそれぞれ選べない点などの多くの制限事項を挙げ、「1契約とするのが適当」との判断を示した。この判断内容は29日付けでTCAに送付されており、TCAから会員企業に通達されるという。
同課では、基本的な立場として「多様なサービス展開を制限するものではない」としており、例えば、2in1で法人名義と個人名義を別々に使い分けられるといった内容になれば、「2契約するとするのが適当だろう」としている。2in1の現状のサービス内容では、1契約が妥当と判断されたことになる。
また同省では、法律に従い契約者数の統計をとる立場からも、各社から報告される契約者数が他社と異なる基準になることを問題視している。今回の判断も、四半期ごとに総務省で集計する契約者数において「契約者数の考え方や懸案事項について、整理するタイミングでもあった」としている。
ドコモでは、同省 料金サービス課から2in1サービスの契約者数について、「1契約とするのが適当」とする依頼を正式に受けたことを明らかにしている。今後報告する契約者数や、2in1サービスを2契約として報告した5月分の契約者数については、「現在、対応を検討中」としている。
ドコモの「2in1」、総務省は1契約と判断
DoCoMoは2in1によって、2回線として計算できるようにして、実質的な契約者数の水増しを計ったが、総務省は2in1を1回線としか認めなかった。
これはDoCoMoからすれば大誤算だろう。6月の契約者数の発表にも大きく影響しそうだ。
すでに5月の契約斜数では2in1を2回線として計算しているので、これを1回線として計算し直せば、その差がそのまま2in1の契約者数になりそうだ。
せっかく2in1で契約者数を水増ししようとしたが、それが認められないとなると、DoCoMoの2in1の取り扱い方が今後変わってくるのかもしれない。
もしくは、法人名義と個人名義に使い分けられるようにするなどの対策をしてくる可能性もありそうだ。
これで6月の契約者数でもDoCoMoの最下位は決定的となったのかもしれない。問題はソフトバンクとauのどちらが1位になっているのかどうかだ・・・。
それにしても、最近のDoCoMoは「DoCoMo2.0(DoCoMoに移転ゼロ)」といい、2in1といい、誤算ばっかりだなぁ。