日本企業は儲からないサービスは止め、不要な人員は切るべき

日本経済低迷の原因として、日本企業の生産性の低さが指摘されることが多い。日本人一人一人の労働の効率性が悪いから生産性が低いというのである。しかし、これは明らかな解釈間違いである。日本企業の収益性が低いから結果的に労働生産性が低くなると考えるべきである。

日本企業の収益率が低い原因としては類似製品の提供による価格競争と過剰サービスがある。日本では「お客様は神様だ」という言葉があり、客の要望に対しては無理なものであってもできるだけ応えようとする傾向がある。しかし、この過剰なサービスが日本企業の収益率を低下させ、生産性を悪化させていることは間違いない。

端的に言えば、利益に繋がらないサービスは止めるべきである。日本ではドンブリ勘定で、その業務で採算がとれなくても全体で利益がでていればよいとする風潮がある。しかし、その判断は綿密な行動予測やコスト計算に基づくものではなく、根拠の無い大まかな勘に基づくものにすぎない。

個々の業務について良く分析し、コストに合わない過剰なサービスを止めることが日本経済の生産性を高める第一歩である。そしてその時生じる余剰人員は解雇できなければならない。

従業員を解雇できないから、不採算業務から撤退できず、企業の生産性を低下させ、日本経済全体を低迷させている。

失業問題に対処するのは政府の問題であり、個々の企業は自らの生産性向上に全力をつくすべきである。それが日本を今日の低迷から脱却させる唯一の方策である。

少子化対策もせず、外国人の受け入れも拒む、自民党は日本の未来をどうしたいのか

日本の人口は減り続け、高齢化が進んでいる。この悪影響は既に現実のものとなっている。人口減と高齢化が同時進行することで、経済は停滞し、社会保障費用が増加し、財政はますます悪化することが予想され、誰の目にも日本の明るい未来は見えなくなっている。

高齢者だけでなく若者も将来に不安を抱いている。20代や30代の若者が老後に備えて貯蓄すると言うまでになっている。

人口が減り高齢者の人口比が増えることが日本経済や社会に悪影響を与えることは誰の目にも明らかになっている。しかし、自民党の日本政府はこれに対し何の対策も打つ気はないように思える。

口では少子化対策と言っているが、その対策は何の実効性も期待できないものばかりであり、投入する予算も微々たるものである。本気で少子化を解消するならもっとダイナミックな対策が必要である。

もう一つの実効性のある対策として外国移民の拡大があるが、日本政府にそのつもりはなさそうである。

結局のところ人口減と高齢化の悪影響を知りながら何の手もうたず、ただ成り行きに任せ日本が衰退していくのを放置している。

こんな無策な政党に今後も日本の未来を委ねていいのだろうか。

日本に必要な健全野党の条件

１．立憲主義、法治主義を尊重すること
　　時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は維持できない。

２．生活者としての国民のための政治を目指すこと
　　現実の日本の政治は国民のための政治とはほど遠い。農水省は国民の食糧問題よりも、農協の利益を重視し、厚生労働省は患者や労働者の利益より医者や企業の利益 を重視している。財務省にとって国民とは税金を搾り取るための存在であり、経産省にとって重要なのは企業であり国民ではない。

３．国家の基盤を中産階級の増加に置くこと
　　国家が安定し繁栄するには中産階級が人口の多数派であることが必要である。一部の富裕層と多数の貧困層というアメリカ型の社会ではなく、中産階級が多数派となる社会を目指すべきである。

４．平和主義を前提とするが、現実のリスクを把握し現実的な対応を考えることができること。
自国が平和主義を標榜すれば、決して戦争に巻き込まれることはない、というような根拠の無い平和信仰は、原発の安全神話と同じであり必ず痛い目に合う。

５．現在日本の最大の問題である少子化対策に最優先で立ち向かうこと
　　今の日本にとっては経済よりも財政よりも軍事よりも少子化対策が重要かつ優先的に対応すべき問題であることを理解していること。経済や財政が改善しないと少子化対策ができない、と考えるのではなく、少子化対策を実施する上で経済や財政をどうするか、という視点で臨むことが必要。このまま少子化を放置すれば日本の未来はない。

不況下のインフレに効果があるのは消費税の引き下げ

コロナ不況から抜け出せない状況でロシアのウクライナ侵攻が始まり、不況下の中でインフレが進行している。

スタグフレーションではないのかという質問に対し日銀黒田総裁は否定しているが、不況下で賃金が上がらない状況で物価だけが上がり続ける現在の状況はスタグフレーションと言っても間違いとは言えない。

経常収支は21年12月と22年1月に2カ月連続で赤字に転落しており、円安も進行している。これは日本にとっては危険なシグナルである。

岸田政権はこの対策として賃上げ促進税制を導入した。しかし、日本では賃上げ促進税制の恩恵を受けない赤字企業が多く、この政策では賃上げは中小企業にまでは浸透しない。

さらに、日本の消費に大きな影響を持つ高齢者には賃上げの恩恵はないだけでなく、年金減額による収入減がもたらされている。これでは消費拡大による景気回復は望めない。

それより広範囲に直接効果を及ぼせる消費税減税を実施すべきである。

日本の消費不況の原因には確かに企業が労働者に利益を分配しなかったことがあるが、それ以上に国家が国民から所得を吸い上げたことがある。

この際消費税減税で国家から国民に所得を分配することが必要である。この方法こそが確実に国民全体に恩恵をもたらし消費の活性化に繋がる。

新入社員諸君、出る杭は伸ばすという経営者の言葉を信じるな

4月になり新入社員が新しい職場に入ってくる。経営者の中には、出る杭は伸ばすと公言し、失敗してもいいからどんどん積極的に行動してほしい、と新入社員に訓示をしている者がいる。

しかし、それを信じて行動するとひどい目にあうケースが多い。経営者は本気でそう思っているのだろうが、その為のシステムを社内に構築できていることはほとんどない。そもそも大企業においては、社員の働きが直截社長の目に留まり、社長が直接評価することはありえない。実際に社員を評価するのは上司であったり先輩である。彼等は大抵の場合自分の部下や後輩がスタンドプレーをするのを好まない。

成果を上げている時は黙認されても、少しでも失敗すれば必ず足を引っ張られることになり、社長の目に留まる地位に達するまでにいろいろ理由をつけて潰されてしまう。

経営者が本当に出る杭のような社員を評価し活用したいと考えているなら、出る杭のような社員が確実に評価されるような評価システムを構築しなければならない。しかし、大抵の企業の人事システムはそうなっていない為、出る杭を優遇するという社長の意欲は、何故我が社には出る杭のようなとびぬけた社員がいないのか、という愚痴に終わるだけである。