日本維新の会の浅田氏は1月7日の参議院の代表質問で「本来は豊かな社会をつくるはずの社会保障制度が、一部の国民にとって過度な負担となり、国の活力をそいでいます。所得に対する社会保険料と税金を合わせた負担割合を表す国民負担率は実に45％を超え、給与の半分を召し上げられている状態です。特に現役世代が過重な負担を負っており、これが若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けない要因になっているのは明らかではないでしょうか」と質問した。これに対し石破茂首相は、OECD加盟36カ国と比較すると、それほど悪い数値ではないと説明した。
負担と給付を考えた場合、ヨーロッパの国家と比べれば日本は負担のみ多くて給付で大きく見劣りすることについては目をつぶった発言である。
物価上昇に賃金上昇が追いつかず、国民は手取りのアップ、使えるお金を増やす政策を望んでいる。働いても働いても、税金と社会保険でその収入の約半分を取られてしまって日々の生活が苦しい。
このことが日本の景気を停滞させているだけでなく、少子化の原因となっている。このまま少子化が解消されなけれは日本の未来は描けない。
防衛費を増やして外敵に備えても、人口減で内部から崩壊しては意味がない。日本は特別会計を含めた全ての予算を見直し、少子化の解消を最重要項目にして国民負担率を引き下げる方向に舵をきるべきである。
