東北大震災・原子炉事故から13年経過しても被災地を復興できない日本の弱体化

東日本大震災から、１１日で１３年となる。岩手、宮城、福島の３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故による被災自治体では、人口が震災前から約１６万人減少した。現在でもまだ福島県の被災者を中心に３万人が避難生活を送っている。

この元凶は未だに原子炉の廃炉が完結できないことにある。13年も経過したにもかかわらず未だに格納容器内部の状態を確認し、燃料デブリを取り出すため様々な調査を進めている段階で止まっている。

結果的に冷却用の処理水が日々発生し、貯蔵タンクも限界に達した為、国際的な批判をうけながらも海に処理水を放水するという非常手段をとらざるを得なくなっている。また、原発事故の帰還困難区域が７市町村に３０９平方キロ・メートル残る結果となっている。

廃炉処理は東京電力中心に進められてはいるが、今のところその進捗状況は絶望的である。計画では福島第一原子力発電所の廃炉作業で40年かかるとしていたが、燃料デブリの取り出しにも着手できず、その先に待ち受ける建物の解体や放射性廃棄物の処理・処分については、どのようにするかまだ選択肢も示されておらず、計画通り作業を終える可能性は極めて低い。

燃料デブリの取り出しには人型ロボットの運用が最も有効であり、これは東電の手にはあまる。国が中心となり音頭を取り、日本の全製造業の技術を結集し人間と同じ動きができ放射能の影響を受けない人型ロボットの開発を急ぐべきである。