円安は企業の国内回帰が決まるまでは続けるべき

ドル円相場が147円台に突入し150円も見えてきている。これに対し、そろそろ為替介入を予感させるような口先介入が始まりつつある。

円安が進んだ場合最も大きな弊害は輸入価格の上昇である。ガソリン代や食料品など輸入に頼る物資の値上がりでそろそろ円安への不満が出始めている。

一方で輸出の多い日本では円安は多くの企業の収益増に寄与することから、歓迎する勢力も多かったが風向きは変わりつつある。

しかし、円安がもたらしたもう一つの効果としては日本企業の国内回帰がある。円高時に多くの日本企業が海外に拠点を移し日本国内は空洞化した。

現在、円安や日中の対立を受け、国内に工場を回帰させる動きが出始めている。工場の国内回帰は目先の物価上昇を考慮しても日本にとっては有益である。

物価上昇による弊害があったとしても、企業の国内回帰が決定自公となるまでは円安を継続すべきである。