少子高齢化による年金財政の悪化を理由に厚生官僚は年金保険料を引き上げる一方で年金額を実質減額し続けている。物価高で生活が苦しいのもかかわらず、今年のマクロ経済スライドが適用され年で金は物価上昇分をカバーできない
しかし、本来は積立方式であった年金を賦課方式にせざるを得なかったのは厚生官僚の放漫運営の結果である。
そもそも厚生年金発足の当初から厚生官僚はそれを食い物にしてきた。厚生年金を作った官僚は一体何を考えていたのか。それは88年発行の「厚生年金保険制度回顧録」に具体的な証言として残されている。証言者は初代厚生省厚生年金局年金課長であった花澤武夫である。
「それで、いよいよこの法律ができるということになった時、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。これをどうするか。これをいちばん考えましたね。この資金があれば一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作ってその理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。
そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るくらいの力があるから、これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない」「そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうちどんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。貨幣価値が変わるから、昔三銭で買えたものが今五十円だというのと同じようなことで早いうちに使ってしまったほうが得する。二十年先まで大事に持っていても資産価値が下がってしまう。だからどんどん運用して活用したほうがいい。
何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」
ひどい話である。結果年金資金を使って無駄な施設を多数つくり、厚生官僚OBが多額の報酬を得た。その後それらの施設は全てタダ同然の値段で売却されたり廃棄され、多くの年金資金が失われた。
無駄な浪費で財源不足に陥った年金年金制度は積立方式から賦課方式に変更され今日に至っている。少子高齢化が年金財政の悪化をもたらしたのではない。厚生官僚の放漫運営が年金財政を悪化させたのである。
本来の積み立て方式であれば少子高齢化でも年金財政が悪化することはなかった。