日米関税交渉で、政府が米国産のコメの輸入を増やす方向で検討していることが22日、分かった。年約77万トンを非関税で輸入する既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の制度内で、実質的に米国向けの枠を設定する案が浮上している。枠は6万トン程度とする案が軸となる。国内のコメ価格が高騰する中、割安な輸入米を求める消費者の声も考慮し、トランプ米政権の市場開放要求に譲歩する必要があると判断した。
日本のコメの消費量は約796万トンだから1％にも満たない量である。政府がコメの輸入を極力抑えようとするのは食糧安保上の問題もあり米作農家を保護する為である。
しかし、日本のコメ作り農業者の平均年齢は74歳とも言われており、このままではじり貧であり、近い将来食糧安保上の問題が生じると思われる。
米の生産者を従来のような個人の兼業農家に依存するのではなく、企業的な規模の大きいコメ農家を育てる努力をしないと日本の案税は保てない。
この際、アメリカの無茶ぶりを利用してでもコメの生産体制の改革を図るべきである。
