立憲民主党の野田代表は14日、米国の関税政策を受けた衆院予算委員会で質問に立ち、石破首相らに「理不尽な指摘には、きっぱりと『それは変でしょう』と言ってほしい。トランプ米大統領はぜんぜん根拠のないむちゃくちゃなことを言っている」と強い姿勢で米国と交渉するよう迫った。
トランプに対し日本の立場で正論で強い姿勢で交渉すれば結果はどうなるかは明らかである。日本は中国とは違う。たとえこちらが正論であっても徹底的にアメリカと対立はできない。
今この時期にトランプ対し正論を主張せよというのは外交センスが無いとしか言いようがない。思い出されるのは野田政権当時の尖閣列島の国有化である。
東京都が所有する方針を示したのに対し強引に国有化した。理由は中国とのトラブルを避けるということであったが、結果は中国側の大きな反発を招くことになった。
野田の思惑は大きくはずれ外交感覚のなさを世間に示すことになった。今回もし石破総理が野田の方針通り行動したら日本にとっては大きな災いである。
野田は野党第一党の党首であるが、絶対に総理にしてはいけない人物であることは今も昔も変わらない。